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2026年度（令和8年度）版 ／ 市と国の制度を1ページに

向日市のリフォーム補助金まとめ2026年度

向日市（むこうし）。向日市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で5件（給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り）。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。木造住宅の耐震改修の補助は令和8年8月12日から12月25日まで先着順で受け付けており、評点1.0以上にする改修は上限115万円です。65歳以上で要介護認定を受けていない人の手すり・段差解消などの工事には、工事費の10分の9（上限16万円）を助成する制度があります。

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確認済2026.11.12補助金ナビ

向日市のあらまし

市の制度
5件
市の補助 最大
115万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日：（出典を見る）

向日市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます
窓・断熱府 あり ／ 国 あり給湯器・エコキュート市 あり ／ 国 あり太陽光・蓄電池市 あり耐震（古い木造住宅）市 ありお風呂・トイレ・キッチン市 あり ／ 国 あり屋根・外壁・雨漏り市 あり ／ 国 あり

向日市の窓・断熱リフォームの補助金

市向日市の制度

窓・断熱の改修だけを対象にした、向日市独自の補助は見つかっていません。

府京都府の制度
  • 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金（既存住宅の窓等の断熱改修）最大10万円国の先進的窓リノベ2026事業の補助を受けた窓の断熱改修に、その補助額の2分の1（上限10万円）を府が上乗せ。府の補助金窓口へ令和9年3月5日（消印有効）までに申請します。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見る内窓・二重窓の補助金
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

向日市の給湯器・エコキュートの補助金

市向日市の制度
  • 向日市ゼロカーボン推進補助金（太陽光発電設備等設置補助金）設備による [要確認]高効率給湯機器と家庭用燃料電池（エネファーム）が対象に入っています。エコキュートが対象か、補助額はいくらかは [要確認] です。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム（1台あたり）くわしく見る →
あわせて見るエコキュートの補助金京都府の市区町村で給湯器の補助金を見比べる
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向日市の太陽光・蓄電池の補助金

市向日市の制度
  • 向日市ゼロカーボン推進補助金（太陽光発電設備等設置補助金）設備による [要確認]家庭用の太陽光発電設備と蓄電池が対象。補助額と受付状況は [要確認] で、ゼロカーボン推進課（075-874-3499）が窓口です。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る太陽光・蓄電池の補助金京都府の市区町村で太陽光の補助金を見比べる
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向日市の耐震診断・耐震改修の補助金

市向日市の制度
  • 木造住宅耐震改修等補助制度最大115万円評点1.0未満の古い木造住宅を1.0以上にする耐震改修Aは上限115万円、0.7以上にする耐震改修Bは5分の4で上限100万円。受付は令和8年12月25日までの先着順です。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震診断士派遣制度自己負担3,000円耐震改修の補助の前に必要な耐震診断を、自己負担3,000円で受けられます。申込みは令和8年12月25日まで。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る耐震補助金のしくみ京都府の市区町村で耐震の補助金を見比べる
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向日市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市向日市の制度
  • 住宅改良相談・助成最大16万円要介護認定を受けていない65歳以上の人の手すり・段差解消・洋式便器への交換などに、工事費の10分の9（上限16万円）。着工前に高齢介護課へ相談します。くわしく見る →
  • 向日市障害者住宅改修助成事業最大30万円身体障害者手帳1・2級の人などの手すり・段差解消・洋式便器への取替えに、1住宅30万円を限度に助成。工事の前に承認を受けます。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見るトイレ・お風呂の補助金介護保険の住宅改修京都府の市区町村で水まわりの補助金を見比べる
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向日市の屋根・外壁塗装の補助金

市向日市の制度
  • 木造住宅耐震改修等補助制度最大115万円屋根の軽量化などの簡易改修は、設計・工事費の5分の4（上限40万円）。耐震のための工事が対象です。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
あわせて見る外壁塗装・屋根の補助金京都府の市区町村で外壁の補助金を見比べる
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向日市の補助金

市が独自に行っている制度（5件）
受付中市の制度

木造住宅耐震改修等補助制度

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満の家の耐震改修などに補助します。評点1.0以上にする耐震改修Aは上限115万円、0.7以上1.0未満にする耐震改修Bは費用の5分の4で上限100万円、屋根の軽量化などの簡易改修は上限40万円、耐震シェルターは上限30万円です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修A
  • 耐震改修B
  • 簡易改修
  • 屋根の軽量化
  • 耐震シェルター
  1. 1. 耐震改修A（改修後の評点1.0以上）115万円京都府の一覧（令和8年4月30日現在）では補助率10分の10
  2. 2. 耐震改修B（改修後の評点0.7以上1.0未満）100万円設計・工事費の5分の4
  3. 3. 簡易改修（屋根の軽量化など）40万円設計・工事費の5分の4
  4. 4. 耐震シェルター設置30万円設置費用の4分の3。対象の製品は市の一覧で確認
受付期間
令和8年8月12日（水）〜12月25日（金）。書類がそろったものから先着順
対象の家
昭和56年5月31日以前に着工し、延べ面積の2分の1以上を住宅として使っている建物で、一般診断法または精密診断法の評点が1.0未満のもの
代理受領
工事業者の同意があれば、補助金を市から業者へ直接払う「代理受領制度」が使えます
申請の時期
工事の前
窓口
向日市 都市整備部 公共建物整備課（市役所別館2階）、075-874-2869
電話
075-874-2869
業者の条件
業者の条件は市のページに書かれていません。耐震改修の実績がある施工業者の情報は、京都府のページで見られると案内されています。補強計画には建築士免許証の写しが必要です。
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
  • 延べ面積の2分の1以上を住宅として使っていること
  • 一般診断法または精密診断法で評点1.0未満と判定されたこと
必要な書類
  • 交付申請書
  • 同意書（所有者が2人以上、または所有者と住む人が違う場合）
  • 耐震改修工事見積書の写し（設計事務所・工事会社の記名押印のあるもの）
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 耐震補強計画書（位置図、平面図、補強計画図、改修後の総合判定）
  • 建築士免許証の写し
  • 委任状（手続きをまかせる場合）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
書類がそろった順の先着順で、予定件数に達すると受付を締め切る場合があります。

出典（公式）：向日市公式ホームページ「「木造住宅耐震診断士派遣制度」・「木造住宅耐震改修等補助制度」」

受付中市の制度

木造住宅耐震診断士派遣制度

昭和56年5月31日以前に着工した住宅に、京都府の木造住宅耐震診断士を派遣して耐震診断をします。自己負担は1戸（1住戸）3,000円です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 耐震診断士の派遣
受付期間
令和8年6月1日（月）〜12月25日（金）。書類がそろったものから先着順
自己負担
1戸（1住戸）あたり3,000円
対象の家
昭和56年5月31日以前に着工し、延べ面積の2分の1以上を住宅として使っている建物
窓口
向日市 都市整備部 公共建物整備課（市役所別館2階）、075-874-2869
電話
075-874-2869
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物であること
  • 延べ面積の2分の1以上を住宅として使っていること
必要な書類
  • 申込書（長屋・共同住宅は全住戸分）
  • 同意書（所有者が複数、または所有者と住む人が違う場合）
  • 所有者と建築年月が分かる書類の写し（登記簿謄本、固定資産税課税明細書、建築確認書類など）
  • 「誰でもできるわが家の耐震診断」
  • 現況図面（間取りの分かるものがあれば）
  • 申込書に押す印鑑
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予定件数に達すると受付を締め切る場合があります。耐震改修の補助を受けるには、評点1.0未満と診断されていることが必要です。

出典（公式）：向日市公式ホームページ「「木造住宅耐震診断士派遣制度」・「木造住宅耐震改修等補助制度」」

補助額・受付状況 [要確認]市の制度

向日市ゼロカーボン推進補助金（太陽光発電設備等設置補助金）

家庭用の太陽光発電設備、蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、高効率給湯機器を付ける人への補助です。京都府と市町村がいっしょに出す太陽光・蓄電池の補助の、向日市の窓口でもあります。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
  • 家庭用燃料電池（エネファーム）
  • 高効率給湯機器
対象の設備
家庭用の太陽光発電設備、蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、高効率給湯機器
補助額
[要確認]（市の制度ページで確認できませんでした）
京都府の補助との関係
京都府の家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金は、向日市ゼロカーボン推進課が申請窓口です。府から別に交付される補助金はなく、府の補助分は市の交付額に含まれます
窓口
向日市 環境産業部 ゼロカーボン推進課、075-874-3499
電話
075-874-3499

出典（公式）：向日市公式ホームページ「向日市ゼロカーボンシティ実現に向けた補助金交付事業のご案内」

受付期間の記載なし [要確認]市の制度

住宅改良相談・助成

65歳以上で要介護・要支援の認定を受けていない人などが、手すりの設置や段差の解消、和式から洋式への便器の交換などをするとき、工事費の10分の9（上限16万円）を助成します。世帯全員が市民税非課税であることが条件です。

対象になる設備・工事
  • 手すりの設置
  • 段差解消
  • 床材の変更
  • 引き戸への交換
  • 洋式便器への交換
助成額
対象工事費の総額の10分の9、上限16万円（千円未満は切り捨て）
対象の工事
手すりの設置、段差解消、滑り防止のための床材の変更、引き戸などへの扉の交換、和式から洋式への便器の交換
申請の時期
工事の着工前に高齢介護課へ相談
窓口
向日市 市民サービス部 高齢介護課 高齢者支援係、075-874-2576
電話
075-874-2576
主な条件
  • 65歳以上で、市内に住所があり、工事をする住宅も市内にあること
  • 要介護・要支援の認定を受けていない（または申請して非該当だった）人で、市の生活機能チェックで生活機能の低下が認められたこと
  • 本人と同居する世帯全員が前年度の市民税非課税であること
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：向日市公式ホームページ「住宅改良相談・助成」

受付期間の記載なし [要確認]市の制度

向日市障害者住宅改修助成事業

身体障害者手帳1級・2級で在宅の人や療育手帳Aの人が、手すりの取付け、床段差の解消、洋式便器への取替えなどの改修をするとき、1住宅30万円を限度に助成します。介護保険などの住宅改修費の対象の人は、その限度額20万円を超える部分に10万円まで上乗せします。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取付け
  • 床段差の解消
  • 床材の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
助成額
対象経費と支給限度額のいずれか少ない額。支給限度額は1住宅30万円
介護保険などの対象の人
まず介護保険や日常生活用具給付等の住宅改修費（限度額20万円）を使い、超える部分を1住宅10万円まで助成
対象の工事
1級・2級の人は手すりの取付け、床段差の解消、滑り防止などのための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替えと付帯する改修。療育手帳Aの人は居宅生活動作補助用具の取付工事
申請の時期
工事の前に対象承認申請書（図面・写真・見積書などを添付）を出して承認を受け、完了後に助成金交付申請書を出す
窓口
向日市 市民サービス部 障がい者支援課 障がい福祉係、075-874-2574
電話
075-874-2574
主な条件
  • 身体障害者手帳1級または2級で在宅の人、または療育手帳Aの人で、市長が住宅改修の必要を認めた人
  • 世帯の市町村民税所得割の合計額が16万円未満であること（4〜6月の申請は前年度の額で判定）
必要な書類
  • 障害者住宅改修助成対象承認申請書（図面、写真、見積書などを添付）
  • 工事の完了後に助成金交付申請書（請求書の写し、改修箇所の写真を添付）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：向日市例規集「向日市障害者住宅改修助成事業実施規則」

向日市でも使える京都府の補助金

京都府が行っている制度

向日市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
申請の前に読む：申請は工事の前？後？ →国と市の補助金の併用 →補助金をもらえる条件 →申請から入金までの流れ・必要書類 →
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向日市の補助金でよくある質問

向日市の「木造住宅耐震改修等補助制度」は、いくら補助されますか？
補助額は、耐震改修A（改修後の評点1.0以上） 115万円、耐震改修B（改修後の評点0.7以上1.0未満） 100万円、簡易改修（屋根の軽量化など） 40万円、耐震シェルター設置 30万円です。申請期間は令和8年8月12日（水）〜12月25日（金）。書類がそろったものから先着順。工事の前に申請します。（2026年11月12日確認・受付中）
向日市の「木造住宅耐震診断士派遣制度」は、いくら補助されますか？
補助額は、自己負担3,000円です。申請期間は令和8年6月1日（月）〜12月25日（金）。書類がそろったものから先着順。工事の前に申請します。（2026年11月12日確認・受付中）
向日市の「向日市ゼロカーボン推進補助金（太陽光発電設備等設置補助金）」は、いくら補助されますか？
補助額は、[要確認]（市の制度ページで確認できませんでした）です。（2026年11月12日確認・補助額・受付状況 [要確認]）
向日市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか？
窓・断熱の改修だけを対象にした、向日市独自の補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
向日市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか？
制度によって違います。「木造住宅耐震改修等補助制度」は工事の前に申請、「木造住宅耐震診断士派遣制度」は工事の前に申請、「住宅改良相談・助成」は工事の前に申請、「向日市障害者住宅改修助成事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
向日市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか？
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
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情報の調べ方は編集方針・情報の調べ方にまとめています。まちがいに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

京都府のほかの市区町村

となりの市・町の補助金
となりの市・町：京都市 →長岡京市 →
八幡市 →京田辺市 →京丹後市 →南丹市 →木津川市 →大山崎町 →福知山市 →舞鶴市 →
京都府の給湯器・エコキュート補助金 →京都府の太陽光・蓄電池補助金 →京都府の耐震診断・耐震改修補助金 →京都府のお風呂・トイレ・キッチン補助金 →京都府の屋根・外壁塗装補助金 →京都府の市区町村一覧 →