木造住宅耐震改修等事業費補助
昭和56年5月31日以前からある木造住宅の耐震改修に補助します。評点1.0未満の家を1.0以上にする耐震改修Aは工事費の約93%(上限136.2万円)、0.7以上1.0未満にする耐震改修Bは80%(上限100万円)、簡易耐震改修は80%(上限40万円)です。
- 耐震改修A
- 耐震改修B
- 簡易耐震改修
- 耐震シェルター
- 代理受領制度
- 1. 耐震改修A(評点1.0以上にする工事)136.2万円補助率 約93%
- 2. 耐震改修B(評点0.7以上1.0未満にする工事)100万円補助率80%
- 3. 簡易耐震改修40万円補助率80%。京都府知事が定める簡易な方法の工事
- 4. 耐震シェルター30万円補助率75%。令和8年度の募集は締め切り
- 受付期間
- 令和8年5月11日〜11月30日(耐震改修A・B、簡易耐震改修)
- 募集件数
- 耐震改修AとBあわせて3戸、簡易耐震改修1戸。耐震シェルターは令和8年度の募集を締め切り
- 対象の家
- 昭和56年5月31日に建っていた(または工事中だった)木造住宅で、延べ面積の2分の1以上が住まい。簡易耐震改修は大阪北部地震(平成30年6月18日)の罹災証明がある住宅も対象
- 耐震診断士派遣
- 府に登録された木造住宅耐震診断士を市が派遣(自己負担3,000円)。令和8年度の募集は締め切り
- 代理受領制度
- 工事業者が補助金を代わりに受け取る制度があり、申請者は補助金を引いた額を払えばよい
- 申請の時期
- 耐震設計や補強工事の契約の前に申請。完了日から60日以内、かつ交付決定年度の3月10日までに完了・請求
- 窓口
- 木津川市 建設部 都市計画課、0774-75-1222
- 昭和56年5月31日に建っていた、または工事中だった木造住宅(延べ面積の2分の1以上が住まい)
- 市税等を滞納していないこと
- 耐震設計や補強工事の契約前であること
- 違法建築物でないこと
- 申請者が借りて住んでいる人の場合は、所有者の同意があること
- 木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書
- 同意書
- 耐震改修工事見積書、改修設計見積書
- 耐震診断結果報告書の写し
- 耐震補強計画書(位置図、平面図、補強計画図、改修後の総合判定を含む)
- 市税等の納税証明書(完納証明書)