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2026年度（令和8年度）版 ／ 市と国の制度を1ページに

海老名市のリフォーム補助金まとめ2026年度

海老名市（えびなし）。海老名市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で7件（窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り）。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。海老名市の耐震診断は、平成12年5月31日以前の木造住宅まで対象を広げ、市が建築士を無料で派遣します（令和8年12月28日まで受付）。リフォーム全般の住宅改修支援事業補助金（工事後に海老名商工会議所で申請）と、窓の断熱を必須とする住宅断熱改修促進事業補助金（工事前に申請）の2つの改修補助があります。

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確認済2026.11.13補助金ナビ

海老名市のあらまし

市の制度
7件
市の補助 最大
100万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日：（出典を見る）

海老名市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます
窓・断熱市 あり ／ 国 あり給湯器・エコキュート市 あり ／ 国 あり太陽光・蓄電池市 あり耐震（古い木造住宅）市 ありお風呂・トイレ・キッチン市 あり ／ 国 あり屋根・外壁・雨漏り市 あり ／ 国 あり

海老名市の窓・断熱リフォームの補助金

市海老名市の制度
  • 住宅改修支援事業補助金最大20万円（多世代同居30万円）ZEH水準相当の製品を使う断熱改修工事は上限10万円（工事費の5分の1まで）。国・県・市のほかの補助と同じ工事には使えません。くわしく見る →
  • 海老名市住宅断熱改修促進事業補助金最大50万円（ZEH水準相当）窓ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換を2カ所以上行う断熱改修に、省エネ基準相当は5分の2（上限20万円）、ZEH水準相当は5分の4（上限50万円）。登録事業者の工事で、交付決定後に着工。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見る内窓・二重窓の補助金神奈川県の市区町村で窓の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

海老名市の給湯器・エコキュートの補助金

市海老名市の制度
  • 住宅改修支援事業補助金最大20万円（多世代同居30万円）エコキュート・ハイブリッド給湯器への交換は上限3万円、エコジョーズ・エコフィールは2万円（工事費の5分の1まで）。国などの補助を使う工事は対象外。くわしく見る →
  • 令和8年度環境保全対策支援事業補助金太陽光 最大20万円【2026年度の受付は終了】エネファームは6万円（経費の3分の1まで）。令和8年度は予算に達して受付終了。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム（1台あたり）くわしく見る →
あわせて見るエコキュートの補助金神奈川県の市区町村で給湯器の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

海老名市の太陽光・蓄電池の補助金

市海老名市の制度
  • 令和8年度環境保全対策支援事業補助金太陽光 最大20万円【2026年度の受付は終了】太陽光発電施設は1kWあたり2万円（上限20万円）、定置用リチウムイオン蓄電池は7万円、V2Hは3万円（経費の3分の1まで）。令和8年度は予算に達して受付終了。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る太陽光・蓄電池の補助金神奈川県の市区町村で太陽光の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

海老名市の耐震診断・耐震改修の補助金

市海老名市の制度
  • 耐震診断士派遣事業無料平成12年5月以前の木造住宅に、市が建築士を派遣して耐震診断を無料で実施。受付は令和8年4月15日〜12月28日。くわしく見る →
  • 耐震改修工事等補助金工事 最大90万円耐震診断で倒壊の可能性ありとされた平成12年5月以前の木造住宅の耐震改修工事に、工事費の2分の1（上限90万円）。計画書作成費も2分の1（上限5万円）。事前申請、2月末までに実績報告。くわしく見る →
  • 防災ベッド等補助制度最大45万円（耐震シェルター）防災ベッドは費用の3分の2（上限30万円）、耐震シェルターは3分の2（上限45万円）。平成12年5月以前の木造住宅が対象で、購入・設置の前に申請。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る耐震補助金のしくみ神奈川県の市区町村で耐震の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

海老名市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市海老名市の制度
  • 住宅改修支援事業補助金最大20万円（多世代同居30万円）浴室の全面改修・システムキッチンの全部改修は上限10万円、トイレ・洗面室の改修は3万円、住宅内部のバリアフリー工事は2万円（工事費の5分の1まで）。工事が終わってから申請。くわしく見る →
  • 住宅設備改良費の助成限度額80万円（リフトは100万円）重度の障がいのある人の浴室・便所・台所・玄関・廊下などの改造に、限度額80万円まで助成（補助率は世帯の課税状況で変わる）。事前申請が必要。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見るトイレ・お風呂の補助金介護保険の住宅改修神奈川県の市区町村で水まわりの補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

海老名市の屋根・外壁塗装の補助金

市海老名市の制度
  • 住宅改修支援事業補助金最大20万円（多世代同居30万円）外壁等全面の塗装・張り替えは上限10万円、屋根等全面の塗装は5万円、葺き替えは10万円（どれも工事費の5分の1まで）。取扱事業者か商工会議所会員の工事で、終わってから申請。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
あわせて見る外壁塗装・屋根の補助金神奈川県の市区町村で外壁の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

海老名市の補助金

市が独自に行っている制度（7件）
受付中市の制度

耐震診断士派遣事業

平成12年5月31日以前の建築基準で建てた2階建て以下の木造住宅に、市が建築士を派遣して無料で耐震診断をします。令和8年4月に新しく始まった制度で、受付は令和8年12月28日までです。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
内容
市から派遣された建築士による耐震診断（無料）
対象の建物
市内の一戸建て住宅・長屋・併用住宅で、平成12年5月31日以前の建築基準による在来工法・2階建て以下の木造住宅（平成12年6月1日以後に既存の2分の1以上を増改築したものを除く）
受付期間
令和8年4月15日から12月28日まで
申込に必要なもの
建築確認申請を受けた図面
窓口
海老名市 まちづくり部 住宅まちづくり課（住宅政策係 046-235-9606／まちづくり支援係 046-235-9392）
電話
046-235-9606
主な条件
  • 平成12年5月31日以前の建築基準による、在来工法・2階建て以下の木造住宅
  • 対象住宅を所有する個人か、その親族
  • 市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税を滞納していない
必要な書類
  • 建築確認申請を受けた図面
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：海老名市公式ウェブサイト「木造住宅の耐震化支援制度」

受付期限 [要確認]市の制度

耐震改修工事等補助金

耐震診断で「倒壊の可能性がある」とされた木造住宅の耐震改修工事に、工事費の2分の1（上限90万円）を補助します。建築士の現場立会費も2分の1（上限3万円）、改修の計画書作成費も2分の1（上限5万円）の補助があります。どれも事前の申請が必要です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修計画書作成
  • 現場立会費
  • 解体工事
  1. 1. 耐震改修工事90万円工事費の2分の1
  2. 2. 建築士の現場立会費3万円現場立会費の2分の1
  3. 3. 耐震改修計画書作成費補助金5万円計画書作成費の2分の1
  4. 4. 解体工事補助金50万円工事費の2分の1。基本30万円に、非課税世帯・半年以上使われていない空き家の加算（各10万円）
対象の建物
市内の一戸建て住宅・長屋・併用住宅で、平成12年5月31日以前の建築基準による在来工法・2階建て以下の木造住宅。耐震診断で「倒壊の可能性がある」と判定されたもの
解体工事の対象
昭和56年5月31日以前の建築基準による木造住宅で、簡易耐震診断か耐震診断で倒壊の危険性があると判断されたもの
リ・バース60
高齢世帯が住宅などを担保に改修費を借りる制度。市の補助を受けて耐震改修をすると住宅金融支援機構から利子補給を受けられます（その場合、市の補助額から工事費（税抜）の11.5％相当（上限48万9千円）を減じます）。取り扱いは横浜信用金庫 専用窓口 045-680-6925
代理受領制度
委任を受けた施工業者などが補助金を代わりに受け取り、利用者は工事費と補助金の差額だけを支払う方法が使えます
申請の時期
事前申請が必要。2月末日までに工事などを行い、実績報告ができること
窓口
海老名市 まちづくり部 住宅まちづくり課（住宅政策係 046-235-9606／まちづくり支援係 046-235-9392）
電話
046-235-9606
主な条件
  • 耐震診断で「倒壊の可能性がある」と判定された、平成12年5月31日以前の建築基準の木造住宅
  • 対象住宅を所有する個人か、その親族
  • 市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税を滞納していない
  • 同じ補助金を過去に受けていない
  • 2月末日までに工事を行い、実績報告ができる
必要な書類
  • 建築確認通知書の写しと検査済証（または厚木土木事務所東部センターで取得する建築確認申請台帳記載証明書）
  • 市税等の滞納がないことを証する書類
  • 申請書一式（市のページにWord・PDF様式あり）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
工事などを始める前の申請が必要です。計画書作成費・工事費の受付期限は市のページに書かれていないため、窓口に確認してください。市が業者に戸別訪問を頼むことはないと市が注意を呼びかけています。

出典（公式）：海老名市公式ウェブサイト「木造住宅の耐震化支援制度」

受付状況 [要確認]市の制度

防災ベッド等補助制度

平成12年5月31日以前の建築基準で建てた2階建て以下の木造住宅に住む市民が、防災ベッドや耐震シェルターを置く費用の3分の2を補助します。上限は防災ベッド30万円、耐震シェルター45万円で、購入・設置の前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 防災ベッド
  • 耐震シェルター
  1. 1. 耐震シェルター45万円購入・設置費用の3分の2以内。1住宅につき1室
  2. 2. 防災ベッド（テーブルタイプを含む）30万円購入・設置費用の3分の2以内。1住宅につき2台まで
対象の製品
東京都の「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」の装置等部門で選ばれたもの
対象外
市から耐震改修工事の補助金をすでに受けている人
申請の時期
購入・設置の前に申請。購入・設置後の申請は受け付けられません
窓口
海老名市 まちづくり部 住宅まちづくり課（住宅政策係 046-235-9606／まちづくり支援係 046-235-9392）
電話
046-235-9606
主な条件
  • 海老名市民で、平成12年5月31日以前の建築基準による2階建て以下の木造住宅に住んでいる
  • 市の耐震改修工事の補助金を受けていない
  • 購入・設置の前に申請する
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：海老名市公式ウェブサイト「万が一の大地震に備えて（防災ベッド等補助制度）」

受付状況は市のページの画像で公開 [要確認]市の制度

住宅改修支援事業補助金

市内の自宅のリフォーム（税抜10万円以上）に、工事費の5分の1を補助します。上限は一般住宅改修支援補助金が20万円、三世代以上の同居か出産予定の人がいる多世代同居住宅改修支援補助金が30万円です。外壁・屋根・浴室・キッチン・トイレ・エコキュートなど工事ごとの上限があり、工事が終わってから海老名商工会議所で申請します。

対象になる設備・工事
  • 外壁塗装
  • 屋根の葺き替え
  • 浴室
  • システムキッチン
  • トイレ
  • エコキュート
  • ハイブリッド給湯器
  • 断熱改修
  • バリアフリー
  • 三世代同居
  1. 1. 一般住宅改修支援補助金20万円工事費の5分の1（工事ごとの上限あり）
  2. 2. 多世代同居住宅改修支援補助金30万円三世代以上が同居、または同居親族に出産予定の人がいる
工事ごとの上限（主なもの）
外壁等全面の塗装・張り替え10万円、屋根等全面の塗装5万円、屋根等全面の葺き替え10万円、浴室の全面改修10万円、システムキッチンの全部改修10万円（一部改修3万円）、便所の改修3万円、洗面室の改修3万円、床暖房設備の新設10万円、居室等の増築10万円
省エネ・バリアフリーの工事
給湯器の交換はエコキュート・ハイブリッド給湯器3万円、エコジョーズ・エコフィール2万円。断熱改修工事（ZEH水準相当の製品）10万円、断熱建材畳床への全面交換2万円、バリアフリー工事（住宅内部）2万円、防犯対策（CPマークの扉・窓ガラス交換、面格子）3万円
補助額の決め方
工事ごとに「工事費の5分の1」と「工事ごとの上限」の低いほうを合計し、補助金の種類ごとの上限（20万円または30万円）と比べて低いほう
対象の工事
税抜10万円以上で、令和8年1月1日から12月31日までに工事が終わり、代金を全額払い終えたもの
申請場所
海老名商工会議所（海老名市めぐみ町6-1 海老名市文化会館3階）。第1・第3火曜日、土日祝日は受付なし
募集期間
令和8年7月1日（水）から令和9年2月15日（月）まで。予算（約200件）に達した時点で終了
審査と支払い
審査は約3週間。請求書の受理後30日以内に申請者本人の口座へ振り込み
窓口
制度について：海老名市 住宅まちづくり課（住宅政策係 046-235-9606／まちづくり支援係 046-235-9392）。受付について：海老名商工会議所 046-231-5865
電話
046-235-9606
業者の条件
「海老名市住宅改修支援事業取扱事業者」か「海老名商工会議所会員」の工事に限ります。一般住宅改修支援補助金は、1業者あたり10件まで（市外の商工会議所会員は5件まで）の受注上限があるので、残り枠は業者に直接確認します。多世代同居住宅改修支援補助金には件数の制限がありません。
国の補助と
一緒には使えない。国・神奈川県・市のほかの補助制度を使う工事は対象外です。
主な条件
  • 海老名市内の個人所有の戸建て住宅・マンション等の専有部分・店舗併用住宅の住宅部分
  • 住宅の所有者で、申請日に住んでいて、引き続き10年以上住む
  • 居住者全員に市税等の滞納がない
  • 昭和56年6月以降の耐震基準を満たす住宅で、違法建築物でない（昭和56年5月31日以前の建築確認なら耐震の安全性を示す書類が必要）
  • 工事費が税抜10万円以上
  • 過去に市や商工会議所の住宅リフォーム系の助成金を受けていない（一定の条件で2回目の申請も可）
必要な書類
  • 契約書または請求書の写し（工事内容と金額の内訳がわかるもの。「一式」表記は不可）
  • 補助金額計算書（参考様式1）
  • 領収書等の写し
  • 工事箇所ごとの着工前・施工中・完成の写真（写真台帳）
  • 住宅の登記事項証明書（コピー不可）
  • 建築確認済証の写し（ない場合は検査済証または台帳記載事項証明書）
  • 居住者全員の住民票の写し（コピー不可）
  • 多世代同居の場合は親族関係がわかる戸籍謄本等
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
予算は約200件で、期間内でも予算に達すると受付が終わります。受付状況は市のページに画像で、原則週1回更新で公開されています。着工前・施工中・完成の写真がそろわないと補助金は出ません。

出典（公式）：海老名市公式ウェブサイト「令和8年度「住宅改修支援事業補助金」（リフォーム費用の補助）について」

受付状況 [要確認]（募集25件）市の制度

海老名市住宅断熱改修促進事業補助金

自宅の窓ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換など、開閉できる開口部2カ所以上の断熱改修に補助します。省エネ基準相当は対象事業費の5分の2（上限20万円）、ZEH水準相当は5分の4（上限50万円）です。市に登録した取扱事業者の工事に限り、交付決定を受けてから契約・工事をします。

対象になる設備・工事
  • 窓ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
  • ドア交換
  • 外壁・屋根・天井・床の断熱
  • 高効率給湯器
  1. 1. ZEH水準相当50万円補助対象事業費の5分の4
  2. 2. 省エネ基準相当20万円補助対象事業費の5分の2
必須の工事
外気に接する開閉できる開口部2カ所以上の断熱化（窓ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換）
一緒に対象にできる工事
開閉できない開口部の断熱化、外壁・屋根・天井・床の断熱化、高効率給湯器・太陽熱利用システム・高断熱浴槽・節湯水栓（設備の補助額は開口部・躯体の工事費と同額まで）
補助対象事業費
工事ごとに直接工事費とモデル工事費の低いほうを合計（令和8年度から諸経費・消費税は対象外）
募集期間
令和8年4月15日から12月25日まで。25件に達した時点で終了
申請の時期
市役所4階の住宅まちづくり課に申請（審査は約40日）。交付決定通知を受け取ってから契約・着工。完了（代金支払い）後20日以内に実績報告
窓口
海老名市 まちづくり部 住宅まちづくり課（市役所4階）住宅政策係 046-235-9606／まちづくり支援係 046-235-9392
電話
046-235-9606
業者の条件
市に登録された「住宅断熱改修促進事業取扱事業者」の工事に限ります。登録事業者の一覧は市のページで公開されています。
国の補助と
窓口で確認が必要。先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ住宅2026事業・給湯省エネ2026事業など、ほかの補助制度で申請する工事箇所とは重ねられません。
主な条件
  • 市内の個人所有の戸建住宅か長屋住宅（店舗等併用住宅の住宅部分を含む）で、今はZEH水準を満たしていない
  • 住宅の所有者で、申請日まで1年以上続けて住み、工事後も住み続ける
  • 居住者全員に市税等の滞納がない
  • 過去にこの補助金か海老名市住宅改修支援事業補助金を受けていない
  • 昭和56年5月31日以前着工の建物は耐震性能証明書が必要
必要な書類
  • 申請書（第1号様式）とチェックリスト
  • 内訳書
  • 現況写真（申請日の3カ月以内に撮影）
  • 仕様確認書（製品カタログ等を添付）
  • 改修箇所を示した図面と住宅の位置図
  • 不動産登記証明書の写し（3カ月以内発行）
  • 建築確認年月日と延べ面積がわかる書類
  • 見積書の写し
  • 市税等の滞納がないことを証する書類と住民票の写し
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
募集は25件で、期間内でも件数に達すると終わります。交付決定の前に契約・工事をすると対象外です。

出典（公式）：海老名市公式ウェブサイト「令和8年度「住宅断熱改修促進事業補助金」（断熱リフォーム費用の補助）について」

2026年度の受付は終了市の制度

令和8年度環境保全対策支援事業補助金

市内の自宅に太陽光発電施設を新しく付けると、1kWあたり2万円か経費の3分の1の低いほう（上限20万円）を補助する制度です。定置用リチウムイオン蓄電池は7万円、エネファームは6万円、V2Hは3万円、HEMSは1万円（いずれも経費の3分の1が上限）。令和8年度は予算に達し、受付が終わりました。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電施設
  • 定置用リチウムイオン蓄電池
  • エネファーム
  • HEMS
  • V2H
  1. 1. 太陽光発電施設20万円1kWあたり2万円と経費の3分の1の低いほう
  2. 2. 定置用リチウムイオン蓄電池7万円経費の3分の1が上限
  3. 3. エネファーム6万円経費の3分の1が上限
  4. 4. V2H充放電設備3万円経費の3分の1が上限
  5. 5. HEMS1万円経費の3分の1が上限（事業費2万円未満は半額）
  6. 6. スマートハウス加算2万円太陽光・HEMSに、蓄電池・エネファーム・V2Hのどれか1つを同時に設置
受付状況
令和8年8月25日の追記で、交付申請の件数が予算上限に達したため受付終了
申請の時期
工事着手の2週間前までに申請し、交付決定通知の日以降に着工
完了届
事業完了から20日以内か、令和9年3月31日のどちらか早い日まで
窓口
海老名市 経済環境部 環境政策課（庁舎5階）環境共生係 046-235-4912
申請期間
〜
電話
046-235-4912
主な条件
  • 新品の設備を新しく設置する（リースを含む。設置済みのものは対象外）
  • 申請者と工事の契約者（太陽光は電力受給契約者も）が同じ
  • 市内の自宅に設置し、市内に住民票がある
  • 市税と国民健康保険税（加入者のみ）に未納がない
  • 令和9年3月31日までに設置を終え、完了届を出せる
必要な書類
  • 補助金交付申請書（第1号様式）
  • 工事請負契約書などの写し
  • 補助対象工事の内訳書
  • 設備の仕様書・カタログ
  • 設置予定場所の案内図と設置位置の図面（太陽光はパネル割付図）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
令和8年度分は予算に達し、受付が終わりました。

出典（公式）：海老名市公式ウェブサイト「令和8年度環境保全対策支援事業補助金について」

受付状況 [要確認]市の制度

住宅設備改良費の助成

重度の障がいのある人の住まいの玄関・台所・浴室・便所・廊下などの改造費を、限度額80万円まで助成します。天井走行式移動リフトは100万円、環境制御装置は60万円が限度額です。必ず事前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 玄関・台所・浴室・便所・廊下の改造
  • 天井走行式移動リフト
  • 環境制御装置
  1. 1. 改造工事80万円1・2級の身体障がい児者、知能指数35以下の人、3級の身体障害者手帳で知能指数50以下の人
  2. 2. 天井走行式移動リフト100万円下肢または体幹機能障がい1・2級で移動が困難な人（児童と65歳以上を除く）
  3. 3. 環境制御装置60万円四肢機能障がい1・2級の人（児童を除く）
補助率
世帯の課税状況により補助率が違います
申請の時期
必ず事前の申請が必要
介護保険との関係
要介護・要支援の人は介護保険の住宅改修があり、手帳を持つ人は改修前に障がい福祉課へ相談するよう市が案内しています
窓口
海老名市 障がい福祉課 046-235-4812、046-235-4813
電話
046-235-4812
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：海老名市公式ウェブサイト「住宅」（障がい者の住宅関連の助成）

海老名市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
申請の前に読む：申請は工事の前？後？ →国と市の補助金の併用 →補助金をもらえる条件 →申請から入金までの流れ・必要書類 →
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海老名市の補助金でよくある質問

海老名市の「耐震診断士派遣事業」は、いくら補助されますか？
補助額は、無料です。申請期間は令和8年4月15日から12月28日まで。工事の前に申請します。（2026年11月13日確認・受付中）
海老名市の「耐震改修工事等補助金」は、いくら補助されますか？
補助額は、耐震改修工事 90万円、建築士の現場立会費 3万円、耐震改修計画書作成費補助金 5万円、解体工事補助金 50万円です。工事の前に申請します。（2026年11月13日確認・受付期限 [要確認]）
海老名市の「防災ベッド等補助制度」は、いくら補助されますか？
補助額は、耐震シェルター 45万円、防災ベッド（テーブルタイプを含む） 30万円です。工事の前に申請します。（2026年11月13日確認・受付状況 [要確認]）
海老名市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか？
制度によって違います。「耐震診断士派遣事業」は工事の前に申請、「耐震改修工事等補助金」は工事の前に申請、「防災ベッド等補助制度」は工事の前に申請、「住宅改修支援事業補助金」は工事（設置）が終わってから申請、「海老名市住宅断熱改修促進事業補助金」は工事の前に申請、「令和8年度環境保全対策支援事業補助金」は工事の前に申請、「住宅設備改良費の助成」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
海老名市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか？
「住宅改修支援事業補助金」は国の補助金と一緒には使えない（国・神奈川県・市のほかの補助制度を使う工事は対象外です。）、「海老名市住宅断熱改修促進事業補助金」は国の補助金と窓口で確認が必要（先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ住宅2026事業・給湯省エネ2026事業など、ほかの補助制度で申請する工事箇所とは重ねられません。）。

出典と確認日

に確認
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