令和8年度住宅耐震化事業補助金
昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅（枠組壁工法を除く）の耐震診断に7万円（緊急輸送道路の沿道は8万円、非課税世帯は8万5千円）、耐震補強等設計に費用の2分の1（上限10万円）、耐震補強工事に費用の2分の1（上限50万円）、工事監理に費用の2分の1（上限5万円）を補助します。受付は令和8年5月7日から12月4日までの先着順です。
対象になる設備・工事
- 耐震診断
- 耐震補強等設計
- 耐震補強工事
- 耐震シェルター設置工事
- 工事監理
- 1. 耐震診断（一般）7万円1戸あたり70,000円。予定4件
- 2. 耐震診断（緊急輸送道路の沿道）8万円1戸あたり80,000円。予定2件
- 3. 耐震診断（非課税世帯）8.5万円世帯全員の町民税が2年以上非課税。1戸あたり85,000円。予定2件
- 4. 耐震補強等設計10万円税抜費用の2分の1以内。予定8件
- 5. 耐震補強工事50万円税抜費用の2分の1以内。予定5件
- 6. 工事監理5万円税抜費用の2分の1以内。予定5件
- 対象の建物
- 町内にある、昭和56年5月31日以前に着工した地上2階建て以下の木造住宅（一戸建て住宅・店舗等兼用住宅・二世帯住宅）。枠組壁工法は対象外。昭和56年6月1日以降の増築で、増築部分の延べ面積が既存部分の2分の1を超えるものも対象外
- 対象の人
- 住宅の所有者、または家屋の固定資産税の納税義務者で、町税を滞納していない人
- 申請期間
- 令和8年5月7日（木）〜12月4日（金）。先着順
- 耐震シェルター
- 耐震シェルター設置工事も「工事」として、費用の2分の1以内・上限50万円の対象です（東京都が選定する「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」に載っているものに限る）
- 耐震診断費用の目安（税抜）
- 延べ面積150㎡以下は9万円＋消費税、150㎡超は10万円＋消費税。200㎡以上や図面がない場合は要相談
- 申請の時期
- 工事を始める前に申請します。工事監理と耐震補強工事は、工事着手予定日の7日前までに工事着手届を出します
- 受け取り方
- 申請者が受け取る方法と、施工者などが受け取る方法（委任払）があります
- 窓口
- 大磯町 都市建設部 都市計画課 開発指導係 0463-61-4100（内線242）
- 業者の条件
- 耐震診断・耐震補強設計・工事監理は、町が指定する建築士事務所の建築士（神奈川県建築士事務所協会平塚支部に所属する建築士など）が行います。工事の施工者は、建設業法の許可を受けている者、または町内に住所か事務所があり同等の経歴がある者で、工事監理をする建築士の指導に従う者を選びます。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した、地上2階建て以下の木造住宅（枠組壁工法を除く）
- 住宅の所有者か、家屋の固定資産税の納税義務者
- 町税を滞納していない
- 耐震補強等設計は、診断の評点が1.0未満の住宅を、補強後に1.0以上にする設計（または耐震シェルター設置工事の設計）
- 同じ住宅の同じ部分で、2回以上補助を受けることはできない
必要な書類
- 住宅耐震化事業補助金交付申請書
- 耐震診断：建築確認通知書（建築年月日がわかる書類でも可）と添付図面
- 耐震補強等設計：設計費の見積書
- 工事監理：工事監理費の見積書
- 耐震補強工事：工事設計書と工事図面
- 工事着手届（工事契約書と工事監理契約書の写し、工事工程表、施工者の建設業許可に関する書類）
- 実績報告書（領収書の写し、診断報告書・設計報告書・工事監理報告書・工事写真など）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
先着順で、予定件数は耐震補強工事が5件、耐震補強等設計が8件と少なめです。耐震補強工事をすると、所得税の特別控除と固定資産税の減額を受けられる場合があります。