南あわじ市住まいの耐震改修促進事業
昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断で安全性が低いとされた家の耐震改修などを補助します。耐震改修工事は費用の5分の4で上限115万円(工事費300万円以上なら130万円)、計画策定は3分の2で上限20万円です。令和8年度の受付は11月30日までです。
- 住宅耐震改修計画策定費補助
- 住宅耐震改修工事費補助
- 耐震改修計画・工事費パッケージ型補助
- 簡易耐震改修工事費補助
- 屋根軽量化工事費補助
- 耐震シェルター型工事費補助
- 住宅耐震化建替工事費補助
- 防災ベッド等設置費補助
- 1. 住宅耐震改修計画策定費20万円費用の3分の2まで(戸建住宅)。建築士が策定
- 2. 住宅耐震改修工事費115万円費用の5分の4まで(戸建住宅)。工事費300万円以上は上限130万円。総額50万円以上が対象
- 3. 簡易耐震改修工事費60万円費用の5分の4まで。上部構造評点0.7未満などの戸建住宅
- 4. 屋根軽量化工事費60万円定額。工事費と60万円の低いほう。木造戸建住宅
- 5. 耐震シェルター型工事費60万円定額。工事費と60万円の低いほう。高齢者のみが住む家は上限115万円
- 6. 住宅耐震化建替工事費115万円費用の5分の4まで。同じ敷地で建て替える場合(総額100万円以上)
- 7. 防災ベッド等設置費10万円定額。設置費用10万円以上
- 対象の家
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断や簡易耐震診断で安全性が低いとされたもの
- パッケージ型補助
- 木造戸建住宅は、計画策定(3分の2・上限20万円)と工事(5分の4・上限115万円、300万円以上は130万円)をまとめて申し込めます(県の協力事業者グループの構成業者との契約が条件)
- 代理受領
- 補助金の代理受領制度があります(くわしくは都市政策課へ)
- 申請期間
- 令和8年4月1日〜11月30日。予算額に達した場合は期間内でも募集を停止することがあります
- 申請の時期
- 工事の前(業者と契約する前に申請し、交付決定を受けてから契約・着手)
- 完了の期限
- 申請した年度の2月末日までに工事を終えて支払いをすませ、実績報告をします
- 窓口
- 南あわじ市 都市政策課、0799-43-5227
- 業者の条件
- 住宅耐震改修工事・簡易耐震改修工事・屋根軽量化工事は、兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録している業者(または県に登録された事業者グループ)との契約が必要です。補助実績の公表に同意することも条件です。
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること
- 耐震診断・簡易耐震診断で安全性が低いとされた住宅であること
- 申請できるのは原則として市民(個人)。所有者が高齢の場合は2親等以内の親族も申請できる
- 工事・建替・シェルター・防災ベッドなどの補助は、所得が1,200万円以下であること
- 工事・簡易耐震改修・屋根軽量化・シェルターは、工事の総額が50万円以上であること
出典(公式):南あわじ市ホームページ「南あわじ市住まいの耐震改修促進事業」と「南あわじ市住宅耐震化促進事業補助金交付要綱」