神戸市住宅耐震化促進事業（耐震改修設計・工事の補助）
耐震基準を満たさない市内の古い住宅の、耐震改修の計画づくり（設計）と工事の費用を補助します。戸建ての工事費は対象費用の5分の4で最大115万円（2026年4月から100万円から増額）、計画策定費は10分の9で最大27万円です。
対象になる設備・工事
- 耐震改修計画策定
- 耐震改修工事
- 簡易耐震改修工事
- 長屋・共同住宅の耐震改修
- 1. 計画策定費（戸建住宅）27万円対象費用の10分の9まで。耐震診断費や工事の見積り作成費を含む
- 2. 耐震改修工事費（戸建住宅）115万円対象費用（工事監理費を含む）の5分の4まで。木造は改修後の上部構造評点1.0以上
- 3. 簡易耐震改修工事費（戸建住宅）80万円設計・工事費用の5分の4まで。木造は改修後の上部構造評点0.7以上（すぐに倒壊に至らない程度の改修）
- 4. 計画策定費（長屋・共同住宅）12万円×戸数対象費用の3分の2か、12万円×戸数の低いほう
- 5. 耐震改修工事費（長屋・共同住宅）50万円×戸数上限50万円×戸数
- 対象の住宅
- 1981（昭和56）年5月31日以前に着工した住宅。2026年10月1日の申請分からは、2000（平成12）年5月31日以前に着工した木造住宅（在来軸組構法かつ2階建て以下）も対象。耐震診断で耐震基準を満たさないもの（木造は上部構造評点1.0未満など）
- 対象外
- プレハブ・丸太組み工法の住宅。非木造で延べ面積1,000平方メートル以上・原則3階以上のマンションは別の「マンションの耐震改修補助制度」。耐震改修以外のリフォームの設計費・工事費。増築工事
- 計画策定・工事費一体補助
- 戸建住宅は、計画策定と工事をまとめて申し込む「一体補助」も選べます。診断で耐震性があると分かった場合は3万3千円になります
- 申請期間
- 交付申請の受付：2026年4月2日（木）〜2027年1月15日（金）。完了実績報告は事業完了から30日以内か2027年2月15日（月）の早いほう（厳守）
- 申請の時期
- 工事の前（交付決定の前に契約・着手・支払いをしたものは対象外）
- 代理受領
- 工事費補助・一体補助・簡易耐震改修工事費補助では、工事費と補助金の差額だけを業者に払う「代理受領」が使えます
- 窓口
- 神戸市すまいの安心支援センター「すまいるネット」（長田区二葉町5丁目1番1号 アスタくにづか5番館2階）電話 078-647-9933（10時〜17時、水・日・祝休み）
- 業者の条件
- 補助を受けて工事をする場合は、兵庫県住宅改修業者登録制度に登録された改修施工業者と契約することが必要です（交付申請のときに未登録でも、実績報告までに登録が確認できればよい）。
主な条件
- 神戸市内に対象の住宅を持っている個人であること（計画策定費補助だけは法人も可）
- 工事費の補助は、所得が1,200万円以下（給与収入だけの人は1,395万円以下）であること
- 所有者が65歳以上の場合に限り、二親等以内の親族も申請できる
- 違反建築物として措置を命じられていないこと
- 店舗などとの併用住宅は、住宅部分が延べ面積の半分を超えること
- 兵庫県の住宅再建共済制度（フェニックス共済）への加入は、2026年4月から不要になりました
必要な書類
- 事前協議書
- 交付申請書（正本・副本の2部）
- 住宅の登記事項証明書（事前協議の受付時点で発行から3か月以内のもの）
- 建築年が分かる書類（固定資産課税台帳登録事項証明書・確認済証・検査済証など）
- 申請者の年収が分かる書類（申請と同じ年度の所得証明書など）
- 工事の場合は設計報告届・中間検査依頼書、完了後は実績報告書兼請求書
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
受付は2027年1月15日まで、完了実績報告は2027年2月15日が期限です。間に合わないと原則として補助を受けられないので、早めにすまいるネットへ相談してください。
出典（公式）：神戸市ホームページ「耐震改修設計・工事の補助」