住宅耐震化を促進する補助事業
昭和56年5月31日以前に着工した住宅の耐震化を補助します。戸建住宅の耐震改修工事は費用の5分の4で上限100万円（工事費300万円以上なら30万円の上乗せ）、計画策定は3分の2で上限20万円、屋根軽量化工事は定額50万円です。
対象になる設備・工事
- 住宅耐震改修計画策定費補助
- 住宅耐震改修工事費補助
- 耐震改修計画・工事費パッケージ型補助
- 簡易耐震改修工事費補助
- 屋根軽量化工事費補助
- 耐震シェルター型工事費補助
- 建替工事費補助
- 防災ベッド等設置費補助
- 1. 住宅耐震改修計画策定費20万円費用の3分の2まで（戸建住宅）。共同住宅は1戸12万円まで
- 2. 住宅耐震改修工事費100万円費用の5分の4まで（戸建住宅・工事費50万円以上300万円未満）。工事費300万円以上は上乗せ30万円（市内に住民票がある人）
- 3. 簡易耐震改修工事費50万円費用の5分の4まで
- 4. 屋根軽量化工事費50万円定額
- 5. 耐震シェルター型工事費100万円10万円から100万円（くわしくは市の別表第5）
- 6. 建替工事費100万円費用の5分の4まで
- 7. 防災ベッド等設置費10万円定額
- 対象の家
- 昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準の住宅
- パッケージ型補助
- 計画策定（3分の2・上限20万円）と工事（5分の4・上限100万円、300万円以上は上乗せ30万円）をまとめて申し込めます（県の協力事業者グループに登録された事業者との契約が条件）
- 建替の注意
- 除却する住宅の所有者か2親等以内の親族で、新しい家に住む人が対象。空き家は対象外で、住宅の新築・リフォームに係るほかの国の補助金とは併用できません
- 代理受領
- 施工業者が補助金を代わりに受け取る代理受領制度があり、工事費と補助金の差額だけを払えばよくなります
- 申請期間
- 4月1日から年内の最終開庁日まで（開庁日のみ）。予算がなくなりしだい終了する場合があります
- 申請の時期
- 工事の前（業者と契約する前に申請し、交付決定通知を受けてから契約・着手）
- 完了の期限
- 申請した年度の2月末日までに工事を終えて支払いをすませ、実績報告書を出します
- 窓口
- 淡路市 都市計画課、0799-64-2533
- 業者の条件
- 耐震改修工事・簡易耐震改修工事・屋根軽量化工事は、兵庫県の「住宅改修事業者登録制度」に登録している施工者に限られます。パッケージ型は県の協力事業者グループとして登録を受け、補助実績の公表に同意できる事業者との契約が必要です。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること
- 工事費300万円以上の上乗せ補助は、申請者の住民票が淡路市にあること
- 対象となる人・住宅・経費のくわしい条件は市の「別表第5」で定められています [要確認]
必要な書類
- メニューごとの交付申請書と交付申請チェックシート（申請者が記入）
- 納税証明書（淡路市用）、誓約書
- 申請者以外に所有者がいる場合は同意書、代理の場合は委任状
- 市の補助金を初めて申請する場合は相手方登録依頼票
- 完了後は実績報告書と実績報告チェックシート、補助金請求書
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予算がなくなりしだい、年内の締め切り前でも受付を終了する場合があります。交付決定より先に契約すると補助金は出ません。