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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

佐用町のリフォーム補助金まとめ2026年度

佐用町(さようちょう)。佐用町のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で9件(耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。耐震の補助は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」として8つのメニューがあり、耐震改修工事は対象経費の5分の4(上限115万円)に、町内の業者が施工すると最大30万円の上乗せがつきます。耐震の補助は11月末ごろに受付を終える見込みと案内されています。

確認済2026.11.12補助金ナビ

佐用町のあらまし

市の制度
9件
市の補助 最大
145万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

佐用町の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

佐用町の窓・断熱リフォームの補助金

市佐用町の制度

窓・断熱の改修を対象にした、町の個人向け補助は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

佐用町の給湯器・エコキュートの補助金

市佐用町の制度

エコキュートなどの給湯器を対象にした、町の個人向け補助は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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佐用町の太陽光・蓄電池の補助金

市佐用町の制度

太陽光発電や蓄電池を対象にした、町の個人向け補助は見つかっていません。兵庫県の住宅用太陽光の補助の実施市町一覧(令和8年9月7日現在)にも、佐用町は入っていません。

国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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佐用町の耐震診断・耐震改修の補助金

市佐用町の制度
  • 簡易耐震診断自己負担3,150円(木造戸建て)木造の戸建ては自己負担3,150円で簡易耐震診断を受けられます。「危険」「やや危険」と出れば、耐震改修などの補助の対象になります。くわしく見る →
  • 耐震改修計画策定費補助事業最大20万円耐震改修の計画づくりの費用の3分の2、戸建ては上限20万円。耐震改修工事の補助(最大145万円)を受ける前に必要な手続きです。くわしく見る →
  • 住宅耐震改修工事費補助事業最大145万円耐震改修工事は対象経費の5分の4(上限115万円)に、町内業者の施工なら最大30万円の上乗せで、合わせて最大145万円。受付は11月末ごろ終了の見込みです。くわしく見る →
  • 簡易耐震改修工事費補助事業最大60万円「危険」と診断された戸建てを、上部構造評点0.7以上まで部分的に補強する工事に、対象経費の5分の4(上限60万円)を補助します。くわしく見る →
  • 屋根軽量化工事費補助事業定額60万円耐震診断で「やや危険」とされた家の屋根を軽くする工事に、定額60万円を補助します。くわしく見る →
  • シェルター型改修工事費補助事業定額60万円(高齢者世帯は上限が上がる)家全体の改修が難しいときに、耐震シェルター(工事費50万円以上)の設置に定額60万円。高齢者世帯は上限が上がります。くわしく見る →
  • 耐震住宅建替工事費補助事業最大115万円古い家を取り壊して同じ敷地に建て替える工事に、対象経費の5分の4(上限115万円)。新しい家は省エネ基準への適合が条件です。くわしく見る →
  • 防災ベッド等設置助成事業定額10万円防災ベッドなどの設置に定額10万円。町の一覧にある製品から選びます。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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佐用町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市佐用町の制度
  • 人生いきいき住宅助成事業一般型4万〜30万円(町内業者で最大10万円加算)65歳以上の人などがいる世帯の、手すりや段差の解消を含む改造に、一般型で4万〜30万円の定額。町内の業者なら最大10万円の加算があります。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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佐用町の屋根・外壁塗装の補助金

市佐用町の制度
  • 屋根軽量化工事費補助事業定額60万円「やや危険」と診断された戸建ての、重い瓦屋根を軽い屋根材に葺き替える工事に定額60万円。県の登録業者による施工が条件です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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佐用町の補助金

市が独自に行っている制度(9件)
受付状況 [要確認](耐震の受付は11月末ごろ終了の見込み)市の制度

簡易耐震診断

昭和56年5月31日以前に着工した町内の住宅に、町が簡易耐震診断の技術者を派遣して調べます。自己負担は費用の1割で、木造の戸建ては1棟3,150円です。

対象になる設備・工事
  • 簡易耐震診断
自己負担
必要な費用の1割。木造の戸建て住宅は1棟3,150円(建物の構造によって変わります)
対象の家
町内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した住宅。共同住宅(長屋を含む)も対象
診断の結果
総合評点0.7未満は「危険」、0.7以上1.0未満は「やや危険」。どちらかなら耐震化工事の補助に進めます
申込み
事前の協議が必要。件数に限りがあるため早めの申込みを、と案内されています
窓口
佐用町 建設課 道路河川管理室(第二庁舎2階)、0790-82-2019
電話
0790-82-2019
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅の所有者であること
  • 兵庫県簡易耐震診断員名簿に登録された診断員による診断であること
必要な書類
  • 申込書
  • 建築時期のわかるもの
  • 付近見取図
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):佐用町公式ホームページ「簡易耐震診断を受けましょう」

11月末ごろ受付終了の見込み [要確認]市の制度

耐震改修計画策定費補助事業

簡易耐震診断などで耐震性が足りないとされた住宅の、くわしい診断と耐震改修の計画づくりの費用に、3分の2(戸建ては上限20万円)を補助します。耐震改修工事の補助を受けるには、先にこの補助を受けることが必要です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修計画
  • 耐震診断
補助額
補助対象経費の3分の2。戸建住宅は上限20万円
受付
11月末ごろに受付を終了する見込み
申請の時期
契約の前。交付決定通知の前に契約したものは補助の対象外
窓口
佐用町 建設課 道路河川室(第二庁舎2階)、0790-82-2019
電話
0790-82-2019
主な条件
  • 住宅の所有者であること(所有者が65歳以上なら、二親等以内の親族も申請できます)
  • 昭和56年5月31日以前に着工した、違法建築物でない住宅であること
  • 簡易耐震診断で「危険」「やや危険」とされたか、一般診断法・精密診断法で耐震基準に満たないとされたこと
  • 町税を滞納していないこと
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
11月末ごろに受付を終える見込みです。交付決定の前に契約すると補助を受けられません。

出典(公式):佐用町公式ホームページ「耐震改修計画策定費補助事業のご案内」

11月末ごろ受付終了の見込み [要確認]市の制度

住宅耐震改修工事費補助事業

耐震改修計画策定費補助を受けた住宅の耐震改修工事に、対象経費の5分の4(戸建ては上限115万円)を補助します。町内の業者が施工すると10分の1(上限30万円)、町外の業者なら20分の1(上限15万円)が上乗せされます。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 町内業者の上乗せ
  1. 1. 耐震改修工事費の補助(戸建住宅)115万円補助対象経費の5分の4まで
  2. 2. 上乗せ(町内の業者が施工)30万円補助対象経費の10分の1まで
  3. 3. 上乗せ(町外の業者が施工)15万円補助対象経費の20分の1まで
受付
11月末ごろに受付を終了する見込み。工事は2月末までに終えること
申請の時期
契約の前。交付決定通知の前に契約したものは補助の対象外。決定のあとで内容が変わるときは変更申請が必要
補助金の受け取り
補助金を施工業者が代わりに受け取る「補助金代理受領制度」があります
窓口
佐用町 建設課 道路河川室(第二庁舎2階)、0790-82-2019
電話
0790-82-2019
業者の条件
「兵庫県住宅改修業者登録制度」に登録された事業者が施工することが条件です。町内の業者が施工すると上乗せが最大30万円、町外の業者だと最大15万円になります。
主な条件
  • 先に「耐震改修計画策定費補助」を受けていること
  • 住宅の所有者であること(所有者が65歳以上なら、二親等以内の親族も申請できます)
  • 昭和56年5月31日以前に着工した、違法建築物でない住宅であること
  • 申請する人の所得が1,200万円以下(給与収入だけなら1,395万円以下)であること
  • 町税を滞納していないこと
  • 改修のあと、地震に対して安全な構造になること
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
11月末ごろに受付を終える見込みです。工事は2月末までに終える必要があります。

出典(公式):佐用町公式ホームページ「住宅耐震改修工事費補助事業のご案内」

11月末ごろ受付終了の見込み [要確認]市の制度

簡易耐震改修工事費補助事業

簡易耐震診断で「危険」とされた戸建住宅を、少なくとも「やや危険」の水準まで部分的に補強する工事に、対象経費の5分の4(上限60万円)を補助します。

対象になる設備・工事
  • 簡易耐震改修
  • 部分的な補強
補助額
補助対象経費の5分の4。上限60万円(設計費も対象)
工事の条件
工事のあとの上部構造評点が0.7以上になること
対象の家
戸建住宅(店舗併用は店舗部分が延べ面積の2分の1未満)で、昭和56年5月31日以前に着工した違法建築物でないもの
受付
11月末ごろに受付を終了する見込み。工事は2月末までに終えること
申請の時期
契約の前。交付決定通知の前に契約したものは補助の対象外
窓口
佐用町 建設課 道路河川管理室(第二庁舎2階)、0790-82-2019
電話
0790-82-2019
業者の条件
「兵庫県住宅改修業者登録制度」に登録された事業者による施工が条件です。
主な条件
  • 簡易耐震診断で「危険」(総合評点0.7未満)とされたか、一般診断法・精密診断法で耐震基準に満たないとされたこと
  • 住宅の所有者であること(所有者が65歳以上なら、二親等以内の親族も申請できます)
  • 申請する人の所得が1,200万円以下(給与収入だけなら1,395万円以下)であること
  • 町税を滞納していないこと
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):佐用町公式ホームページ「簡易耐震改修工事費補助事業のご案内」

11月末ごろ受付終了の見込み [要確認]市の制度

屋根軽量化工事費補助事業

簡易耐震診断で「やや危険」とされた戸建住宅で、土葺き瓦などの重い屋根を軽い屋根材に葺き替える工事に、定額60万円を補助します。

対象になる設備・工事
  • 屋根の葺き替え
  • 屋根の軽量化
  • 土葺き瓦
補助額
定額60万円
対象の家
昭和56年5月31日以前に着工した違法建築物でない戸建住宅(店舗併用は店舗部分が延べ面積の2分の1未満)で、簡易耐震診断で「やや危険」(総合評点0.7以上1.0未満)とされたもの
一般診断法などの場合
上部構造評点が、非常に重い屋根から軽い屋根へは0.4以上1.0未満、重い屋根から軽い屋根(または非常に重い屋根から重い屋根)へは0.5以上1.0未満であること
受付
11月末ごろに受付を終了する見込み。工事は2月末までに終えること
申請の時期
契約の前。交付決定通知の前に契約したものは補助の対象外
窓口
佐用町 建設課 道路河川管理室(第二庁舎2階)、0790-82-2019
電話
0790-82-2019
業者の条件
「兵庫県住宅改修業者登録制度」に登録された事業者による施工が条件です。
主な条件
  • 住宅の所有者であること(所有者が65歳以上なら、二親等以内の親族も申請できます)
  • 申請する人の所得が1,200万円以下(給与収入だけなら1,395万円以下)であること
  • 町税を滞納していないこと
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):佐用町公式ホームページ「屋根軽量化補助事業のご案内」

11月末ごろ受付終了の見込み [要確認]市の制度

シェルター型改修工事費補助事業

耐震性が低いとされた戸建住宅に、家が倒れても一定の空間を守る耐震シェルターを設ける工事(工事費50万円以上)に、定額60万円を補助します。65歳以上の単身・夫婦のみの高齢者世帯は上限が高くなります。

対象になる設備・工事
  • 耐震シェルター
補助額
定額60万円
高齢者世帯
65歳以上の単身か夫婦のみの世帯は上限100万円。町のページには「工事費用と115万円のうち低い方」との記載もあり、くわしい額は [要確認]
工事の条件
工事費用が50万円以上で、町が示す耐震シェルター一覧(14品目)の製品か、県の基準を満たすと町長が認めた工法であること
受付
11月末ごろに受付を終了する見込み。工事は2月末までに終えること
申請の時期
契約の前。交付決定通知の前に契約したものは補助の対象外
窓口
佐用町 建設課 道路河川管理室(第二庁舎2階)、0790-82-2019
電話
0790-82-2019
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した違法建築物でない戸建住宅で、簡易耐震診断で「危険」「やや危険」とされたか、一般診断法・精密診断法で耐震基準に満たないとされたこと
  • 住宅の所有者であること(所有者が65歳以上なら、二親等以内の親族も申請できます)
  • 申請する人の所得が1,200万円以下(給与収入だけなら1,395万円以下)であること
  • 町税を滞納していないこと
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):佐用町公式ホームページ「シェルター型改修工事費補助事業のご案内」

11月末ごろ受付終了の見込み [要確認]市の制度

耐震住宅建替工事費補助事業

耐震性が低いとされた住宅を取り壊し、同じ敷地で建て替える工事に、対象経費の5分の4(上限115万円)を補助します。新しい家は省エネ基準に適合し、土砂災害警戒区域の外であることが条件です。

対象になる設備・工事
  • 建替え
  • 除却
補助額
補助対象経費の5分の4。上限115万円
新しい家の条件
同じ敷地内で建て替えること。土砂災害警戒区域内でないこと。建築物エネルギー消費性能基準に適合すること
受付
11月末ごろに受付を終了する見込み。工事は2月末までに終えること
申請の時期
契約の前。交付決定通知の前に契約したものは補助の対象外
窓口
佐用町 建設課 道路河川管理室(第二庁舎2階)、0790-82-2019
電話
0790-82-2019
主な条件
  • 取り壊す住宅の所有者であること(所有者が65歳以上なら、二親等以内の親族も申請できます)
  • 建て替えた住宅を自分で持ち、住むこと
  • 取り壊す住宅が昭和56年5月31日以前に着工した違法建築物でないもので、簡易耐震診断で「危険」「やや危険」とされたか、一般診断法・精密診断法で耐震基準に満たないとされたこと
  • 申請する人の所得が1,200万円以下(給与収入だけなら1,395万円以下)であること
  • 町税を滞納していないこと
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):佐用町公式ホームページ「耐震住宅建替工事費補助事業のご案内」

11月末ごろ受付終了の見込み [要確認]市の制度

防災ベッド等設置助成事業

耐震性が低いとされた戸建住宅に、地震で家が倒れても身を守れる防災ベッドなどを設ける費用に、定額10万円を助成します。

対象になる設備・工事
  • 防災ベッド
  • 床の補強
助成額
定額10万円
対象の製品
町が示す防災ベッド一覧(11製品)から選ぶか、県の基準を満たすと町長が認めた工法であること
受付
11月末ごろに受付を終了する見込み。設置は2月末までに終えること
申請の時期
契約の前。交付決定通知の前に契約したものは対象外
窓口
佐用町 建設課 道路河川室(第二庁舎2階)、0790-82-2019
電話
0790-82-2019
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した違法建築物でない戸建住宅で、簡易耐震診断で「危険」「やや危険」とされたか、一般診断法・精密診断法で耐震基準に満たないとされたこと
  • 住宅の所有者であること(所有者が65歳以上なら、二親等以内の親族も申請できます)
  • 申請する人の所得が1,200万円以下(給与収入だけなら1,395万円以下)であること
  • 町税を滞納していないこと
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):佐用町公式ホームページ「防災ベッド等設置助成事業のご案内」

受付中か [要確認](一般型は12月末、特別型は原則2月末まで)市の制度

人生いきいき住宅助成事業

65歳以上の人や障がいのある人がいる世帯の、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー改造に助成します。一般型は工事費に応じて4万円〜30万円の定額で、町内の業者に頼むと最大10万円が加算されます。

対象になる設備・工事
  • 手すりの設置
  • 段差の解消
  • 浴室・洗面所
  • 便所
  • バリアフリー改造
  1. 1. 住宅改造・一般型(工事費7万5千円以上15万円未満)4万円定額
  2. 2. 一般型(15万円以上30万円未満)7.5万円定額
  3. 3. 一般型(30万円以上60万円未満)15万円定額
  4. 4. 一般型(60万円以上90万円未満)25万円定額
  5. 5. 一般型(90万円以上)30万円定額
  6. 6. 増改築(一般型・特別型)50万円住宅改造と合わせて行う増改築。対象工事費の3分の1
  7. 7. 特別加算助成(町単独)10万円町内の業者に頼んだとき。工事費から各助成額を引いた残りの5分の1
一般型
65歳以上の人か障がいのある人がいる世帯が対象。手すりを2か所以上つけるか、屋内の段差をすべてなくすことが条件。工事費7万5千円未満は対象外
特別型
要介護・要支援の認定を受けた人、身体障害者手帳か療育手帳を持つ人がいる世帯が対象。住まいの改良相談員の承認が必要。助成は対象工事費の3分の1以上(所得による)で、介護保険などの住宅改修費と合わせて1世帯90万円まで
受付期限
一般型は12月末、特別型は原則2月末。予算の上限で年度の途中に終わることがあります
完了報告
申請した年度の3月中旬までに完了報告書を出すこと。間に合わない見込みのときは申請できません
耐震診断
簡易耐震診断は令和8年度から不要になりました
申請の時期
工事の着工前。工事中や完成後の申請は受け付けられません
窓口
佐用町 高年介護課 高年介護室(第一庁舎西館1階)、0790-82-2079
電話
0790-82-2079
業者の条件
施工業者は自由に選べます。町内に本店がある業者か、町内に住む個人事業者に頼むと、特別加算助成(最大10万円)がつきます。複数の業者から見積もりを取ることが勧められています。
主な条件
  • 対象の人が今その家で暮らしていること
  • 生計の中心の人の給与収入が800万円を超える世帯(給与以外は所得600万円を超える世帯)は対象外
  • 新築・建替え・中古住宅を買ったあとの老朽や破損の修繕は対象外
  • 要介護・要支援の認定を受けている人は、介護保険の住宅改修と同時に申請すること
必要な書類
  • 助成金交付申請書
  • 改修同意書
  • 課税状況調査同意書
  • 町内業者申出書(特別加算を受ける場合)
  • 完了報告書・請求書(工事のあと)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の上限に達すると、年度の途中でも受付が終わることがあります。

出典(公式):佐用町公式ホームページ「人生いきいき住宅助成事業」

佐用町でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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佐用町の補助金でよくある質問

佐用町の「簡易耐震診断」は、いくら補助されますか?
補助額は、自己負担3,150円(木造戸建て)です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付状況 [要確認](耐震の受付は11月末ごろ終了の見込み))
佐用町の「耐震改修計画策定費補助事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、補助対象経費の3分の2。戸建住宅は上限20万円です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・11月末ごろ受付終了の見込み [要確認])
佐用町の「住宅耐震改修工事費補助事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修工事費の補助(戸建住宅) 115万円、上乗せ(町内の業者が施工) 30万円、上乗せ(町外の業者が施工) 15万円です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・11月末ごろ受付終了の見込み [要確認])
佐用町に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の改修を対象にした、町の個人向け補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
佐用町に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートなどの給湯器を対象にした、町の個人向け補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
佐用町に太陽光・蓄電池の補助金はありますか?
太陽光発電や蓄電池を対象にした、町の個人向け補助は見つかっていません。兵庫県の住宅用太陽光の補助の実施市町一覧(令和8年9月7日現在)にも、佐用町は入っていません。
佐用町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「簡易耐震診断」は工事の前に申請、「耐震改修計画策定費補助事業」は工事の前に申請、「住宅耐震改修工事費補助事業」は工事の前に申請、「簡易耐震改修工事費補助事業」は工事の前に申請、「屋根軽量化工事費補助事業」は工事の前に申請、「シェルター型改修工事費補助事業」は工事の前に申請、「耐震住宅建替工事費補助事業」は工事の前に申請、「防災ベッド等設置助成事業」は工事の前に申請、「人生いきいき住宅助成事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
佐用町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

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となりの市・町の補助金