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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

明石市のリフォーム補助金まとめ2026年度

明石市(あかしし)。明石市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で6件(窓・断熱、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち3件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。令和8年度は、耐震改修・住宅リフォーム・家庭用の太陽光と蓄電池の補助がすでに受付を終えています。いま申し込めるのは、無料の簡易耐震診断(11月24日必着)と、太陽光と蓄電池をいっしょに付ける自家消費型の補助(11月30日必着・先着順)です。

確認済2026.11.12補助金ナビ

明石市のあらまし

市の制度
6件
市の補助 最大
98万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

明石市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

明石市の窓・断熱リフォームの補助金

市明石市の制度
  • 明石市住宅リフォーム助成事業最大10万円【2026年度の受付は終了】窓の断熱改修(二重ガラスへの変更など)や防犯ガラスも対象でした(10%・最大10万円)。令和8年度は募集終了です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

明石市の給湯器・エコキュートの補助金

市明石市の制度

エコキュートなどの給湯器を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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明石市の太陽光・蓄電池の補助金

市明石市の制度
  • 令和8年度明石市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業最大58.5万円太陽光と蓄電池をいっしょに付ける戸建が対象。太陽光は1kW7万円で最大35万円、蓄電池は価格の3分の1で最大23.5万円。契約の前に申請、11月30日必着・先着順です。くわしく見る →
  • 明石市家庭用脱炭素化設備導入支援事業太陽光最大8万円・蓄電池5万円【2026年度の受付は終了】既存の住宅の太陽光は3kW以上で8万円、蓄電池は5万円の定額補助。令和8年度は10月30日で受付終了です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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明石市の耐震診断・耐震改修の補助金

市明石市の制度
  • 簡易耐震診断推進事業診断が無料昭和56年5月31日以前に着工した住宅の簡易耐震診断が無料。令和8年度は11月24日(火)必着で、ツーバイフォー・プレハブの家は対象外です。くわしく見る →
  • 明石市住宅耐震化促進事業計画20万円+工事最大130万円【2026年度の受付は終了】耐震改修工事は費用の5分の4で上限130万円、計画は3分の2で上限20万円(戸建)。令和8年度は予定数に達して受付終了。令和9年度の希望は建築安全課へ。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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明石市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市明石市の制度
  • 明石市住宅リフォーム助成事業最大10万円【2026年度の受付は終了】浴室・便所のバリアフリー改修、高断熱浴槽、節水型便器、流し・洗面台の改修などが、市内業者による税込20万円以上の工事なら10%(最大10万円)の対象でしたが、令和8年度は抽選を終えています。くわしく見る →
  • 明石市高齢者等住宅改造費助成事業最大98万円(所得による)要支援・要介護の認定や障害者手帳のある人の家の、手すり・段差解消・浴槽の取り替え・トイレの洋式化が対象。助成率は課税状況で3分の1〜全額。令和8年度の書類受理は停止中です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

明石市の屋根・外壁塗装の補助金

市明石市の制度
  • 明石市住宅耐震化促進事業計画20万円+工事最大130万円【2026年度の受付は終了】昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建の屋根軽量化工事に定額60万円の補助がありますが、令和8年度は予定数に達して受付終了です。くわしく見る →
  • 明石市住宅リフォーム助成事業最大10万円【2026年度の受付は終了】屋根の軽量化、屋根・外壁の遮熱性塗料による塗装、外壁の断熱化なども対象でした(10%・最大10万円)。令和8年度の応募は5月15日で終了。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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明石市の補助金

市が独自に行っている制度(6件)
受付中市の制度

簡易耐震診断推進事業

昭和56年5月31日以前に着工した市内の住宅を、市の名簿にのっている耐震診断技術者が無料で簡易耐震診断します。令和8年度の申し込みは11月24日(火)必着で、予算に限りがあります。

対象になる設備・工事
  • 簡易耐震診断
  • 無料
費用
無料(個人の負担なし)
対象の家
昭和56年5月31日以前に着工した住宅(戸建・長屋・共同住宅)
対象外
ツーバイフォー工法・丸太組工法・プレハブ工法の住宅、延べ面積の半分をこえて店舗などに使っている併用住宅。増築のしかたによって対象外になることもあります
申込期間
令和8年5月11日(月)から11月24日(火)必着。予算に限りあり
申し込みかた
耐震診断技術者名簿から技術者を1人選んで先に引き受けてもらえるか確認し、申込書と建てた時期がわかる書類を市役所7階の建築安全課の窓口へ出します
窓口
明石市 都市局住宅・建築室 建築安全課(市役所7階)078-918-5046
電話
078-918-5046
業者の条件
診断は、市の耐震診断技術者名簿にのっている技術者から自分で1人選んで頼みます。
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅であること
  • ツーバイフォー工法・丸太組工法・プレハブ工法の住宅ではないこと
必要な書類
  • 簡易耐震診断の申込書(戸建・長屋・共同住宅の別)
  • 建築時期がわかる書類
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算に限りがあります。受付は11月24日(火)必着で終わります。

出典(公式):明石市ホームページ「簡易耐震診断推進事業について」

2026年度の受付は終了市の制度

明石市住宅耐震化促進事業

昭和56年5月31日以前に着工した住宅の耐震改修計画・耐震改修工事・簡易耐震改修・シェルター型工事・屋根軽量化などを補助する制度です。令和8年度は予定数に達し、受付を終了しました。令和9年度に使いたい人は、予算を組むために建築安全課へ連絡するよう市が案内しています。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修計画
  • 耐震改修工事
  • 簡易耐震改修
  • シェルター型工事
  • 屋根軽量化工事
  • 防災ベッド
  1. 1. 住宅耐震改修計画策定費補助20万円戸建は費用の3分の2か20万円の低いほう(共同住宅は1戸12万円まで)
  2. 2. 住宅耐震改修工事費補助130万円戸建は費用の5分の4か130万円の低いほう(共同住宅は1戸40万円まで)
  3. 3. 簡易耐震改修工事費補助60万円費用の5分の4か60万円の低いほう。評点0.7未満の戸建で、工事費が50万円以上
  4. 4. シェルター型工事費補助60万円定額。65歳以上の高齢者だけが住む家は115万円
  5. 5. 屋根軽量化工事費補助60万円定額。昭和56年5月31日以前に着工した木造の戸建
  6. 6. 防災ベッド等設置補助10万円定額
対象の家
昭和56年5月31日以前に着工した市内の住宅で、違反建築物でないもの。木造は耐震診断の上部構造評点が1.0未満など
所得の条件
工事費などの補助は、合計所得金額が1,200万円以下の人
令和8年度の受付
予定数に達して受付終了
申請の時期
工事の前(交付決定の前に業者と契約・着手すると補助は出ません。工事費補助は申請から決定まで30日ほど)
完成の期限
令和9年2月26日までに完成と支払いを終え、実績報告を出す
代理受領
補助金を工事業者が代わりに受け取る代理受領制度があり、工事費と補助金の差額だけを用意すればすみます
窓口
明石市 都市局住宅・建築室 建築安全課(市役所7階)078-918-5046
電話
078-918-5046
業者の条件
耐震改修工事・屋根軽量化工事・簡易耐震改修工事は、兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録されている業者による工事が条件です。
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅の所有者であること
  • 違反建築物でないこと
  • 工事費などの補助は、合計所得金額が1,200万円以下であること
  • 65歳以上の高齢者の家は、二親等以内の親族(子・孫)も申請できる
必要な書類
  • チェックシート(すべての申請で必要)
  • 制度ごとの交付申請書の様式
  • 添付書類一覧にある書類
  • 同意書(申請者のほかに所有者がいる場合)
  • 住宅耐震改修証明申請書(工事費補助の実績報告のとき2部)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
令和8年度は予定数に達して終わりました。令和9年度に申し込みたい人は、早めに建築安全課へ連絡してください。

出典(公式):明石市ホームページ「耐震改修への補助について」

受付中市の制度

令和8年度明石市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業

自分で持って住む市内の戸建住宅に、太陽光発電と蓄電池をいっしょに付ける人への補助です(どちらか一方だけは対象外)。太陽光は1kWあたり7万円で最大35万円、蓄電池は価格の3分の1で最大23.5万円。工事の契約の前に申請し、11月30日(月)必着・先着順です。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
  • 自家消費
  1. 1. 太陽光発電設備35万円1kWあたり7万円、5kWまで(パネルとパワコンの出力の低いほうで計算)
  2. 2. 蓄電池23.5万円蓄電池価格(1kWhあたり14.1万円まで)の3分の1、5kWhまで
対象の家
自分で持って住む市内の新築・既築の戸建住宅
対象の設備
太陽光発電設備と蓄電池をいっしょに導入するもの。FIT・FIPの認定を受けないこと、発電量の30%以上を敷地内で使うこと、PPA・リースでないことなど
申請期間
令和8年10月8日(木)から11月30日(月)必着。郵送のみ
申請の時期
工事の前(契約を結ぶ前に申請し、交付決定のあとに契約・着手。すでに契約したものは対象外)
実績報告
事業が終わってから30日をすぎる日か、令和8年12月28日(月)の早いほうまで(必着)
予算
585万円(10件ほどを想定)。11月2日時点で残り238万5千円
窓口
明石市 環境産業局環境室 環境創造課 078-918-5786
電話
078-918-5786
業者の条件
施工業者の資格の条件は書かれていません。委任状を出せば、施工業者などが代わりに手続きできます。
国の補助と
一緒には使えない。同じ設備で国の負担金・補助金と併用することはできません。
主な条件
  • 自分で持って住む市内の戸建住宅に、太陽光発電と蓄電池をいっしょに付けること
  • 兵庫県税・明石市税の滞納がないこと
  • 暴力団員等でないこと
  • 発電した電気の30%以上を敷地内で自家消費すること
  • FIT・FIPの認定を受けないこと
  • 新品で、PPAやリースでないこと
必要な書類
  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 収支予算書
  • 誓約書(様式第1号の2)
  • 導入計画書(別添様式1)
  • 見積書と内訳書の写し(または契約書と内訳書の写し)
  • 既築の場合は登記事項証明書と住民票など(3か月以内)
  • 設備のカタログや仕様書
  • 設置前の現況写真
  • 発電量・自家消費量の根拠となる資料(施工業者のシミュレーションなど)
  • 交付要件確認書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
先着順で、予算額に達した時点で締め切ります。予算に達した日に届いた申請は抽選になることがあります。

出典(公式):明石市ホームページ「令和8年度明石市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」

2026年度の受付は終了市の制度

明石市家庭用脱炭素化設備導入支援事業

自分が住む市内の住宅に太陽光発電や蓄電池を付けた人に、定額で補助する制度です(太陽光は3kW未満4万円・3kW以上8万円、蓄電池5万円)。令和8年度の申請は10月30日(金)で受付を終了しました。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池
  1. 1. 太陽光発電システム(3kW以上)8万円3kW未満は4万円。最大出力10kW未満
  2. 2. 蓄電池5万円国の補助事業の対象として登録された機器
対象の人
令和8年4月1日から令和9年3月10日までに、自分が住む市内の住宅に対象設備を付けた人。新築住宅に付けたものは対象外
申請期間
令和8年7月1日(水)から10月30日(金)必着。受付は終了しました
手続きの流れ
交付申請 → 市から候補者決定の通知(約1か月)→ 設置して必要書類を提出 → 交付決定 → 振り込み
書類の期限
申請した人は、設置後の必要書類を令和9年3月10日までに出します
予算
1,950万円。先着順
窓口
明石市 環境産業局 環境創造課 078-918-5786
電話
078-918-5786
主な条件
  • 自分が住む市内の住宅に設置すること(新築住宅は対象外)
  • 未使用品で、リースでないこと
  • 太陽光はPPAモデルでないこと
必要な書類
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 設置場所に住んでいることがわかる書類(運転免許証・マイナンバーカード・住民票など)
  • 設置工事の契約書の写し
  • 設置費用がわかる書類(領収書の写しなど)
  • 太陽光は電力の受給契約がわかる書類、蓄電池は型番・製造番号・設置日がわかる書類(保証書の写しなど)
  • 補助金交付請求書(様式第4号)と振込先の口座がわかるもの

出典(公式):明石市ホームページ「明石市家庭用脱炭素化設備導入支援事業」

2026年度の受付は終了市の制度

明石市住宅リフォーム助成事業

市内に住民登録があって住んでいる人が、自分の家を市内の施工業者でリフォームするときに、工事費(税込20万円以上)の10%、最大10万円を助成します。令和8年度は5月15日で応募を締め切り、5月26日に抽選を終えています(募集50名)。

対象になる設備・工事
  • 住宅リフォーム
助成額
対象工事費の10%以内、上限10万円
対象の工事
着工前で、税込20万円以上、市内の施工業者が行い、令和9年1月29日までに完了報告ができる工事
対象外の工事
電化製品の取り付け、駐車場・カーポート、門扉・フェンス・塀・アプローチ・植栽などの外構工事など
応募期間
令和8年4月15日から5月15日まで(終了)。募集50名で、応募が多いときは公開抽選
申請の時期
工事の前(市の交付決定通知を受け取ってから着工)
窓口
明石市 環境産業局 商工政策課 078-918-5098
電話
078-918-5098
業者の条件
市内の施工業者の利用が条件です(領収書の住所が明石市内であること)。
国の補助と
窓口で確認が必要。市のほかの助成制度を受ける工事は対象外です。国の補助金との併用は公式ページに書かれていません。
主な条件
  • 市内に住民登録があり、住んでいる個人であること
  • 自分が持って住んでいる市内の住宅であること(事業所は対象外)
  • 工事費が税込20万円以上であること
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
抽選の制度です。令和8年度の募集は終わりました。

出典(公式):明石市ホームページ「2026年度(令和8年度)明石市住宅リフォーム助成事業」

申請書類の受理は停止中 [要確認]市の制度

明石市高齢者等住宅改造費助成事業

介護保険の要支援・要介護の認定や、身体障害者手帳・療育手帳を持つ人の家の、手すり・段差解消・浴槽の取り替え・トイレの洋式化などを助成します。助成率は課税状況で3分の1から全額まで、上限は最大98万円。令和8年度は8月19日から申請書類の受理を止めていて、再開は令和9年4月1日の予定です。

対象になる設備・工事
  • 手すりの設置
  • 段差の解消
  • 浴槽の取り替え
  • トイレの洋式化
  1. 1. 生活保護世帯80万円助成率3分の3。介護保険の住宅改修の対象外の人は98万円
  2. 2. 市民税非課税・均等割のみ課税72万円助成率10分の9。住宅改修の対象外の人は90万円
  3. 3. 所得税非課税で市民税所得割課税53.3万円助成率3分の2。住宅改修の対象外の人は66.6万円
  4. 4. 所得税額7万円以下40万円助成率2分の1。住宅改修の対象外の人は50万円
  5. 5. 所得税額7万円超26.6万円助成率3分の1。住宅改修の対象外の人は33.3万円
対象の人
介護保険の要支援1〜要介護5の認定を受けている人、または身体障害者手帳・療育手帳を持っている人
対象の場所
浴室・洗面所、便所、玄関、廊下・階段、居室、台所
対象外
新築・増築・修繕、トイレの水洗化工事、相談より前に着手・完了した工事
受付の状況
令和8年8月19日から申請書類の受理を停止中。相談・受付と初回訪問調査は随時。再開は令和9年4月1日の予定(状況により受理できる場合もあるので問い合わせを)
申請の時期
工事の前(利用決定通知が届いてから着手)
窓口
65歳以上は高齢者総合支援室 078-918-5288、65歳未満の障害者は障害福祉課 078-918-1344
電話
078-918-5288
業者の条件
住宅改造費助成事業の登録施工業者の中から選ぶ必要があります。
国の補助と
窓口で確認が必要。介護保険の住宅改修費(限度額20万円)が優先されます。介護保険の住宅改修の対象者で、工事費の総額が20万円未満の場合は対象外です。
主な条件
  • 給与収入だけの人は前年の給与収入が800万円以下、それ以外の人は前年の所得金額が600万円以下
  • 訪問調査で、日常生活を助けるために必要と認められること
  • 1戸につき1回まで
  • 借家の場合は所有者の承諾が必要
必要な書類
  • 住宅改造費助成事業受付票
  • 基本情報シート
  • 利用申請書と見積書・図面など
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
令和8年度は8月19日から申請書類の受理が止まっています。相談と初回の訪問調査は続いているので、まず窓口に問い合わせてください。

出典(公式):明石市ホームページ「高齢者・障害者の住宅改造費助成」

明石市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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明石市の補助金でよくある質問

明石市の「簡易耐震診断推進事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、診断が無料です。申請期間は令和8年5月11日(月)から11月24日(火)必着。予算に限りあり。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
明石市の「明石市住宅耐震化促進事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、住宅耐震改修計画策定費補助 20万円、住宅耐震改修工事費補助 130万円、簡易耐震改修工事費補助 60万円、シェルター型工事費補助 60万円、屋根軽量化工事費補助 60万円、防災ベッド等設置補助 10万円です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・2026年度の受付は終了)
明石市の「令和8年度明石市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電設備 35万円、蓄電池 23.5万円です。申請期間は令和8年10月8日(木)から11月30日(月)必着。郵送のみ。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
明石市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートなどの給湯器を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
明石市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「簡易耐震診断推進事業」は工事の前に申請、「明石市住宅耐震化促進事業」は工事の前に申請、「令和8年度明石市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」は工事の前に申請、「明石市住宅リフォーム助成事業」は工事の前に申請、「明石市高齢者等住宅改造費助成事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
明石市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「令和8年度明石市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」は国の補助金と一緒には使えない(同じ設備で国の負担金・補助金と併用することはできません。)、「明石市住宅リフォーム助成事業」は国の補助金と窓口で確認が必要(市のほかの助成制度を受ける工事は対象外です。国の補助金との併用は公式ページに書かれていません。)、「明石市高齢者等住宅改造費助成事業」は国の補助金と窓口で確認が必要(介護保険の住宅改修費(限度額20万円)が優先されます。介護保険の住宅改修の対象者で、工事費の総額が20万円未満の場合は対象外です。)。

出典と確認日

に確認
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兵庫県のほかの市区町村

となりの市・町の補助金