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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

太子町のリフォーム補助金まとめ2026年度

太子町(たいしちょう)。太子町のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で6件(太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち2件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。耐震の補助は令和8年度の募集が12月18日まで先着順で行われており、戸建の耐震改修工事は対象費用の5分の4以内で上限110万円、簡易耐震診断は無料です。太陽光と蓄電池の補助(二次募集)と空き家活用支援事業は、令和8年度の受付を終えています。

確認済2026.11.12補助金ナビ

太子町のあらまし

市の制度
6件
市の補助 最大
110万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

太子町の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

太子町の窓・断熱リフォームの補助金

市太子町の制度

窓・断熱の改修を対象にした、町の個人向け補助は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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太子町の給湯器・エコキュートの補助金

市太子町の制度

エコキュートなどの給湯器を対象にした、町の個人向け補助は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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太子町の太陽光・蓄電池の補助金

市太子町の制度
  • 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業今年度の受付は終了【2026年度の受付は終了】太陽光(1kW 7万円、上限35万円)と蓄電池(価格の3分の1、上限23万5千円)のセットへの補助でしたが、令和8年度の二次募集も予算に達して終了しました。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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太子町の耐震診断・耐震改修の補助金

市太子町の制度
  • 太子町住宅耐震推進事業補助金計画20万円+工事最大110万円昭和56年5月31日以前に着手した戸建の耐震改修工事は対象費用の5分の4以内で上限110万円、計画策定は上限20万円。募集は12月18日まで先着順です。くわしく見る →
  • 太子町簡易耐震診断推進事業無料昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅の簡易耐震診断は無料。「危険」「やや危険」とされれば、耐震改修工事(上限110万円)などの補助に進めます。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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太子町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市太子町の制度
  • 高齢者等住宅改造費助成事業助成率3分の3〜3分の1(対象は100万円まで)要介護・要支援の人などの浴室・洗面所、便所、台所などの改造に、対象100万円までの3分の3〜3分の1を助成。介護保険を優先して使い、工事の前に申請します。くわしく見る →
  • 住宅改修費給付事業上限20万円(原則1割負担)障害のある人の手すり、段差の解消、洋式便器への取替えなどに上限20万円を給付(原則1割負担)。工事の前に社会福祉課へ申請します。くわしく見る →
  • 太子町空き家活用支援事業今年度の受付は終了【2026年度の受付は終了】水回りが10年以上古い空き家を住むために直す工事に、市街化区域の一般世帯で最大150万円などの定額補助でしたが、令和8年度の受付は終了しました。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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太子町の屋根・外壁塗装の補助金

市太子町の制度
  • 太子町住宅耐震推進事業補助金計画20万円+工事最大110万円屋根の軽量化は、耐震改修工事(上限110万円)の対象工事の1つです。屋根だけの工事への町の補助ではありません。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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太子町の補助金

市が独自に行っている制度(6件)
受付中市の制度

太子町住宅耐震推進事業補助金

昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断で「危険」「やや危険」とされた町内の住宅の、耐震改修の計画づくり・工事・建替え・防災ベッドの設置に補助します。戸建の耐震改修工事は対象費用の5分の4以内で上限110万円、計画策定は3分の2以内で上限20万円です。

対象になる設備・工事
  • 住宅耐震改修計画策定費
  • 住宅耐震改修工事費
  • 簡易耐震改修工事費
  • 建替工事費
  • 防災ベッド等設置費
  • 屋根の軽量化
  1. 1. 住宅耐震改修計画策定費補助20万円診断と計画策定の費用の3分の2以内。共同住宅は1戸12万円
  2. 2. 住宅耐震改修工事費補助110万円対象費用の5分の4以内。共同住宅は1戸40万円
  3. 3. 簡易耐震改修工事費補助50万円戸建のみ。「危険」と診断された住宅で、総額50万円以上の工事。対象費用の5分の4以内
  4. 4. 建替工事費補助100万円戸建のみ。除却費を含め総額100万円以上。対象費用の5分の4以内
  5. 5. 防災ベッド等設置費助成10万円1台あたり定額。総額10万円以上
募集期間
令和8年4月1日〜12月18日(先着順で、予算の範囲内)
対象の家
昭和56年5月31日以前に着手した戸建住宅、共同住宅(アパートなど)、店舗等併用住宅(店舗部分が2分の1未満)で、耐震診断で「危険」「やや危険」とされたもの。違反建築物は対象外
対象の工事
柱・はり・壁・筋かい・基礎の補強(地盤改良を含む)、屋根の軽量化、火打ち梁や構造用合板による床面の補強などの一般型工事
建替えの条件
建て替える前と後で所有者が同じで、所有者が住む住宅であること
申請の時期
工事の契約の前。契約したあとの申請は受け付けられません
完了の期限
その年度の末までに事業を終え、実績報告を出すこと
窓口
太子町 経済建設部 まちづくり課、079-277-5992
電話
079-277-5992
業者の条件
耐震改修工事(工事費補助・簡易耐震改修)は、「兵庫県住宅改修業者登録制度」による登録を受け、補助の実績を県のホームページで公表できる事業者との契約が条件です。
主な条件
  • 町内に対象の住宅を持っていること(計画策定費補助と防災ベッド等は、その住宅に住む人も対象)
  • 耐震改修工事・簡易耐震改修・建替え・防災ベッド等は、所得が1,200万円以下の個人であること
  • 町税を滞納していないこと
  • 暴力団員・暴力団密接関係者でないこと
必要な書類
  • 補助金の申請書類(町の様式ダウンロードページから入手)
  • 完了後は実績報告
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
先着順で、予算の範囲内での受付です。契約したあとに申請すると補助を受けられません。

出典(公式):太子町ホームページ「耐震診断・耐震改修工事費等補助事業」

受付中市の制度

太子町簡易耐震診断推進事業

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた住宅に、町が技術者を派遣して簡易耐震診断をします。申込者の負担金は平成26年度から無料です。

対象になる設備・工事
  • 簡易耐震診断
自己負担
無料(平成26年度から)。予算の範囲内で技術者を派遣します
対象の家
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられ、過去に町の診断事業を使っていない住宅
対象外
ツーバイフォー、丸太組工法、木造と非木造の混構造、住宅部分が延べ面積の2分の1未満の店舗併用住宅
窓口
太子町 経済建設部 まちづくり課、079-277-5992
電話
079-277-5992
必要な書類
  • 簡易耐震診断の申込書(戸建用、または共同住宅・長屋用)
  • 付近見取図
  • 所有者と建築時期が分かる書類(固定資産税課税明細書、権利書、登記事項証明書、建築確認通知書・検査済証の写しなど)
  • 建築図面(あれば)
  • 長屋住宅は同意書、マンションなどの管理者・理事が申し込む場合は証書と議事録の写し
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):太子町ホームページ「耐震診断・耐震改修工事費等補助事業」

受付期間の記載なし [要確認]市の制度

高齢者等住宅改造費助成事業

要介護・要支援の認定を受けた人や、身体障害者手帳・療育手帳の対象の人が、家で暮らし続けるための住宅改造に助成します。対象は全体で100万円までで、世帯の課税状況に応じて3分の3〜3分の1を助成します。

対象になる設備・工事
  • 住宅改造
  • 浴室・洗面所
  • 便所
  • 玄関
  • 廊下・階段
  • 居室
  • 台所
助成率
生活保護世帯は3分の3、町民税非課税の世帯と所得税非課税で町民税が均等割のみの世帯は10分の9、所得税非課税で町民税の所得割・均等割が課税の世帯は3分の2、所得税額7万円以下の世帯は2分の1、7万円を超える世帯は3分の1
助成対象の上限
対象箇所の全体で100万円。介護保険などほかの制度で給付を受けられる場合は、そちらを優先して一体的に使い、その支給限度額を差し引いた額が上限
対象の場所
浴室・洗面所、便所、玄関、廊下・階段、居室、台所、そのほか町長が必要と認めた所。申請後に建築・福祉・保健医療の職員が訪問し、必要と認めた部分が対象
申請の時期
工事に着手する前。着手後の申請は助成できません
窓口
太子町 高年介護課 介護保険係、079-276-6715
電話
079-276-6715
主な条件
  • 太子町内に住所があること
  • 介護保険の要介護・要支援の認定を受けているか、身体障害者手帳・療育手帳の交付対象であること
  • 身体の状況から、住宅改造をしなければ自宅で暮らすのが難しいこと
  • 介護保険料を滞納していないこと
  • 前年の給与収入が800万円を超える(給与以外は所得600万円を超える)世帯は対象外
  • 過去にこの助成を受けた世帯は対象外
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):太子町ホームページ「高齢者等住宅改造費助成事業」

受付期間の記載なし [要確認]市の制度

住宅改修費給付事業

下肢・体幹の障害(3級以上)などがある人の、手すりの取付けや段差の解消、洋式便器への取替えなどの住宅改修に、20万円を上限に給付します。利用者負担は原則1割です。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 床材の変更
  • 引き戸への取替え
  • 洋式便器への取替え
対象の人
下肢か体幹機能の障害、または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)で3級以上の人。特殊便器への取替えは上肢障害2級以上の人も対象。下肢か体幹機能に障害のある難病患者も対象。介護保険の対象者は介護保険で改修します
対象の工事
手すりの取付け、段差の解消、滑り防止や移動しやすくするための床・通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの便器の取替え、これらに付帯する改修
自己負担
原則1割。月額の負担上限は生活保護世帯・市町村民税非課税世帯0円、課税世帯37,200円。最多納税者の所得割額が46万円以上の世帯は対象外
20万円を超える場合
高齢者等住宅改造費助成事業の対象になる場合があります
申請の時期
工事の前に事前申請。原則1回限り
窓口
太子町 生活福祉部 社会福祉課、079-277-1013
電話
079-277-1013
業者の条件
指定業者の見積書が必要です。
必要な書類
  • 身体障害者手帳、療育手帳、難病の対象疾患と分かる診断書、または特定疾患医療受給証
  • 住宅改修費給付申請書
  • 世帯員の所得課税証明書(同意書で省略できる場合あり)
  • 指定業者の見積書、パンフレット
  • 医師意見書(指定様式。申請する種目により不要)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):太子町ホームページ「住宅改修費給付事業」

2026年度の受付は終了市の制度

自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業

町内の自分が持って住む住宅に、太陽光発電設備と蓄電池をいっしょに付ける人への補助です。太陽光は1kWあたり7万円(上限35万円)、蓄電池は価格の3分の1(上限23万5千円)でしたが、二次募集も予算に達して終了しました。

対象になる設備・工事
  • 屋根置型太陽光発電設備
  • 定置用蓄電池
  1. 1. 屋根置型太陽光発電設備35万円1kWあたり7万円、5kWまで。モジュールとパワーコンディショナの低いほうの出力で計算
  2. 2. 定置用蓄電池23.5万円蓄電池価格(工事費込・税抜き)の3分の1。1kWhあたり14.1万円、5kWhまで
受付状況
二次募集(交付申請は令和8年7月21日から、予算額117万円・2件相当)は予算残額0円となり、終了しました
設備の条件
太陽光と蓄電池の両方を付けること。自己所有に限り、PPA・リースは対象外。1個の容量が20kWh以上の蓄電池は対象外。FIT・FIPの認定を取らず、発電量の30%以上を敷地内で自家消費すること
申請の時期
工事の前(交付決定のあとに工事の契約をする)。実績報告は原則令和9年1月29日まで
窓口
太子町 生活福祉部 生活環境課、079-277-1015
電話
079-277-1015
国の補助と
一緒には使えない。同じ設備にほかの補助制度を使わないことが条件です。
主な条件
  • 町内で自分が持ち、自分で住む新築・既築の住宅に付けること
  • 町税・県税の滞納がないこと
  • 同じ設備にほかの補助制度を使わないこと
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):太子町ホームページ「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業について」

2026年度の受付は終了市の制度

太子町空き家活用支援事業

築20年以上で6か月以上使われていない町内の一戸建ての空き家を、住宅などとして10年以上使うために改修する人への定額の補助です。兵庫県の空き家活用支援事業の募集が終わったため、令和8年度の受付は終了しました。

対象になる設備・工事
  • 空き家の改修
  • 若年世帯
  • 子育て世帯
  1. 1. 住宅・一般世帯(市街化区域)150万円改修費100万円以上で60万円から、300万円以上で150万円の定額
  2. 2. 住宅・一般世帯(市街化区域外)200万円改修費に応じて80万円〜200万円の定額
  3. 3. 住宅・若年/子育て世帯(市街化区域)200万円自分で住むための改修。80万円〜200万円の定額
  4. 4. 住宅・若年/子育て世帯(市街化区域外)300万円120万円〜300万円の定額
受付状況
兵庫県の空き家活用支援事業の募集が終わったため、本事業も終了(募集期間は令和8年4月13日〜11月30日の予定で、先着順・予算内)
対象の家
一戸建ての空き家で、空き家の期間が6か月以上か太子町空き家・空き地バンクに登録済み、築20年以上、台所・浴室・便所などの水回りのどれかが10年以上更新されていないもの。一定の耐震性があること
若年・子育て世帯
夫婦(婚約者・内縁を含む)の年齢の合計が80歳未満、または18歳になって最初の3月31日までの子か妊娠中の人がいる世帯
申請の時期
工事の前(交付決定のあとに契約・着工したものが対象)
窓口
太子町 経済建設部 まちづくり課、079-277-5992
申請期間
〜
電話
079-277-5992
国の補助と
窓口で確認が必要。ほかの助成制度といっしょに使う場合は、その制度の対象経費を差し引いた額が補助の対象になります。
主な条件
  • 改修した建物を10年以上活用すること(転売は不可)
  • 町税を滞納していないこと(住宅の場合は世帯全員)
  • 暴力団員でないこと
  • 不動産販売業者・不動産貸付業者は対象外
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):太子町ホームページ「太子町空き家活用支援事業」

太子町でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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太子町の補助金でよくある質問

太子町の「太子町住宅耐震推進事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、住宅耐震改修計画策定費補助 20万円、住宅耐震改修工事費補助 110万円、簡易耐震改修工事費補助 50万円、建替工事費補助 100万円、防災ベッド等設置費助成 10万円です。申請期間は令和8年4月1日〜12月18日(先着順で、予算の範囲内)。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
太子町の「太子町簡易耐震診断推進事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、無料です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
太子町の「高齢者等住宅改造費助成事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、助成率3分の3〜3分の1(対象は100万円まで)です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付期間の記載なし [要確認])
太子町に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の改修を対象にした、町の個人向け補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
太子町に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートなどの給湯器を対象にした、町の個人向け補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
太子町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「太子町住宅耐震推進事業補助金」は工事の前に申請、「太子町簡易耐震診断推進事業」は工事の前に申請、「高齢者等住宅改造費助成事業」は工事の前に申請、「住宅改修費給付事業」は工事の前に申請、「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」は工事の前に申請、「太子町空き家活用支援事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
太子町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」は国の補助金と一緒には使えない(同じ設備にほかの補助制度を使わないことが条件です。)、「太子町空き家活用支援事業」は国の補助金と窓口で確認が必要(ほかの助成制度といっしょに使う場合は、その制度の対象経費を差し引いた額が補助の対象になります。)。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金