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2026年度（令和8年度）版 ／ 市と国の制度を1ページに

尼崎市のリフォーム補助金まとめ2026年度

尼崎市（あまがさきし）。尼崎市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で6件（太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り）。うち3件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。令和8年度は耐震改修（戸建最大115万円）、太陽光・蓄電池、空き家改修の補助がすでに受付を終えています。簡易耐震診断（木造戸建は自己負担3,150円）は11月30日まで受け付けています。

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確認済2026.11.12補助金ナビ

尼崎市のあらまし

市の制度
6件
市の補助 最大
95万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日：（出典を見る）

尼崎市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます
窓・断熱国 あり給湯器・エコキュート国 あり太陽光・蓄電池市 あり耐震（古い木造住宅）市 ありお風呂・トイレ・キッチン市 あり ／ 国 あり屋根・外壁・雨漏り市 あり ／ 国 あり

尼崎市の窓・断熱リフォームの補助金

市尼崎市の制度

窓・断熱だけを対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません（市の「エコ住宅関連の補助制度まとめ」は国・県の制度の紹介）。

国国の制度（全国共通）
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見る内窓・二重窓の補助金兵庫県の市区町村で窓の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

尼崎市の給湯器・エコキュートの補助金

市尼崎市の制度

エコキュートなどの給湯器を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません（省エネ家電の買い替えには地域通貨「あま咲きコイン」のポイントがあります）。

国国の制度（全国共通）
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム（1台あたり）くわしく見る →
あわせて見るエコキュートの補助金
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尼崎市の太陽光・蓄電池の補助金

市尼崎市の制度
  • 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業太陽光35万円＋蓄電池23.5万円【2026年度の受付は終了】太陽光と蓄電池を一緒に付ける場合、太陽光は1kWあたり7万円（最大35万円）、蓄電池は価格の3分の1以内。令和8年度（9月18日開始）は予算に達して受付終了。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る太陽光・蓄電池の補助金兵庫県の市区町村で太陽光の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

尼崎市の耐震診断・耐震改修の補助金

市尼崎市の制度
  • 簡易耐震診断推進事業木造戸建は自己負担3,150円簡易耐震診断は診断員の派遣で、木造戸建の自己負担は3,150円（非木造は6,350円）。令和8年度は11月30日まで、建築指導課の窓口で申し込みます。くわしく見る →
  • 住宅耐震改修促進事業戸建の改修工事 最大115万円【2026年度の受付は終了】戸建の耐震改修工事は工事費の5分の4で最大115万円、計画策定は最大20万円、簡易耐震改修は最大60万円。所得1,200万円以下が条件で、令和8年度は受付終了。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る耐震補助金のしくみ兵庫県の市区町村で耐震の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

尼崎市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市尼崎市の制度
  • 空家改修費補助事業戸建 最大100万円【2026年度の受付は終了】築20年以上で2年以上使われていない空き家の改修は、工事費の3分の2で戸建1戸100万円まで（いま住んでいる家は対象外）。令和8年度は予算上限で受付終了。くわしく見る →
  • 子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業最大50万円（加算で最大95万円）子育て・新婚世帯が空き家の一戸建てを直す工事に、工事費の2分の1で最大50万円（親世帯と同居なら上限+25万円）。電気・ガス・水道の機能回復工事は対象外です。くわしく見る →
  • 住宅改造費の助成金額は要問い合わせ [要確認]要介護・要支援の人や手帳を持つ人がいる世帯の住宅改造（手すり・段差解消など）に一部助成。助成額と受付状況は社会福祉協議会（06-4950-6843）で確認を。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見るトイレ・お風呂の補助金介護保険の住宅改修兵庫県の市区町村で水まわりの補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

尼崎市の屋根・外壁塗装の補助金

市尼崎市の制度
  • 住宅耐震改修促進事業戸建の改修工事 最大115万円【2026年度の受付は終了】耐震のための屋根軽量化工事費補助は戸建で定額60万円（工事費50万円以上）。令和8年度は受付終了で、市は外壁工事や屋上防水工事には補助していません。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
あわせて見る外壁塗装・屋根の補助金兵庫県の市区町村で外壁の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

尼崎市の補助金

市が独自に行っている制度（6件）
受付中市の制度

簡易耐震診断推進事業

昭和56年5月31日以前に着工した住宅に、市が簡易耐震診断員を派遣して調べ、耐震性の結果を報告します。木造の戸建住宅なら自己負担は1棟3,150円です。令和8年度は11月30日まで（予算に達し次第終了）。

対象になる設備・工事
  • 簡易耐震診断
  1. 1. 戸建住宅（木造）3,150円1棟あたりの申込者負担金
  2. 2. 戸建住宅（非木造）6,350円1棟あたりの申込者負担金
  3. 3. 長屋住宅・共同住宅（木造）6,350円1棟あたりの申込者負担金
対象の家
昭和56年5月31日以前に工事に着工した戸建住宅・長屋住宅・共同住宅（併用住宅は住宅部分が半分を超えるもの）
対象外
ツーバイフォー住宅、丸太組工法の住宅、平成17年6月1日以降に増築した住宅、3階建ての木造住宅、混構造の住宅など
申込期間
令和8年11月30日まで（予算額に達し次第終了）
申込の方法
建築指導課の窓口のみ（地域振興センターなどでは受け付けていません）
注意
市の職員や簡易耐震診断員が直接自宅を訪ねて営業することはありません
窓口
尼崎市 建築指導課（本庁北館5階）06-6489-6650
電話
06-6489-6650
主な条件
  • 住宅の所有者が申し込むこと
  • 長屋や共同住宅でほかの所有者や借家人がいる場合は、同意書や総会議事録などが必要
必要な書類
  • 申込書
  • 建築時期がわかる書類（建築確認通知書、建物の登記簿謄本、建築年が書かれた固定資産評価証明書のいずれか）
  • 付近見取図
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
受付は11月30日まで、予算額に達したらそれより前に終わります。

出典（公式）：尼崎市公式ホームページ「簡易耐震診断推進事業について」

2026年度の受付は終了市の制度

住宅耐震改修促進事業

昭和56年5月31日以前に着工した住宅の耐震改修の計画づくりや工事、屋根の軽量化、耐震シェルター、防災ベッドの設置を補助します。戸建の耐震改修工事は工事費の5分の4で上限115万円です。令和8年度の受付は終了しました。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修計画策定
  • 耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 屋根軽量化工事
  • シェルター型工事
  • 防災ベッド
  1. 1. 住宅耐震改修計画策定費補助（戸建）20万円診断と改修計画の作成費用の3分の2まで
  2. 2. 住宅耐震改修工事費補助（戸建）115万円工事費の5分の4まで（工事費50万円以上）
  3. 3. 簡易耐震改修工事費補助（戸建）60万円工事費の5分の4まで。評点0.7未満を0.7以上にする部分的な補強
  4. 4. 屋根軽量化工事費補助（戸建）60万円定額。工事費50万円以上
  5. 5. シェルター型工事費補助85万円高齢者のみが住む場合は85万円、それ以外は60万円（戸建のみ）
  6. 6. 防災ベッド設置助成事業10万円定額（戸建のみ、総額10万円以上）
対象の家
市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工し、平成17年6月1日以降に増築していない住宅で、耐震診断で安全性が低いと判定されたもの
対象の人
住宅の所有者（所有者が65歳以上なら2親等以内の親族も可）。工事費などの補助は所得1,200万円以下（給与収入だけなら1,395万円以下）で、戸建は兵庫県民の個人
受付状況
令和8年度は受付終了
申請の時期
工事の前（交付決定の前に着手すると補助の取消の対象）。交付決定の年度の1月末までに完了し、実績報告
申請の方法
建築指導課の窓口のみ。事前に電話連絡が必要で、受付件数に限りがあります
代理受領制度
業者が補助金を代わりに受け取る仕組みがあり、自分で用意するのは工事費から補助金を引いた差額だけになります
窓口
尼崎市 建築指導課（本庁北館5階）06-6489-6650
電話
06-6489-6650
業者の条件
耐震診断と改修計画は日本建築防災協会などの講習を修了した建築士が行い、改修工事は兵庫県住宅改修業者登録制度に登録された業者が行うことが条件です。
主な条件
  • 住宅の所有者であること（65歳以上の所有者の2親等以内の親族も可）
  • 工事費などの補助は所得1,200万円以下（給与収入だけなら1,395万円以下）であること
  • 戸建は兵庫県民の個人であること
  • 耐震診断で安全性が低いと判定されていること
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
令和8年度は受付を終了しました。市は住宅の建替えへの補助は行っていません。

出典（公式）：尼崎市公式ホームページ「住宅耐震改修促進事業について」

2026年度の受付は終了市の制度

自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業

自分で持って住んでいる市内の戸建住宅に、太陽光発電と蓄電池を一緒に付ける人への補助です（兵庫県の補助金を使った市の事業）。太陽光は1kWあたり7万円（5kWまで）。令和8年度は予算585万円がなくなり、受付を終えました。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
  1. 1. 太陽光発電設備35万円パネルとパワーコンディショナの低いほうの出力×7万円/kW（5kWまで）
  2. 2. 蓄電池23.5万円価格（円/kWh）の3分の1以内。上限は14.1万円/kWhの3分の1、5kWhまで
対象の設備
太陽光発電と定置用蓄電池を同時に設置すること。FIT・FIPの認定を取らず、発電量の30%以上を自家消費。蓄電池は1台20kWh未満で、停電時専用の非常用電源でないもの
対象外
中古品、PPA・リースでの導入、国や市の補助金を受けたもの
申請期間
令和8年9月18日から12月1日まで（先着順）。予算額に達したため受付終了
申請の時期
工事の前（契約や着工の前に申請し、交付決定の日以降に契約）
実績報告の期限
事業完了から30日か、令和8年12月28日の早いほう
窓口
尼崎市 環境創造課（本庁中館9階）06-6489-6301
電話
06-6489-6301
業者の条件
蓄電池は工事費込み・税抜きで12.5万円/kWh以下となるよう努めることとされ、複数の業者から見積もりを取ることがすすめられています。
国の補助と
一緒には使えない。国または市の補助金を受けた設備は対象外です。太陽光発電及び蓄電池の共同購入事業とは一緒に使える場合があります。
主な条件
  • 市内で自分が所有し住んでいる戸建住宅（新築・既築）に導入すること
  • 設備の設置契約や工事の着手をしていないこと
  • 設置後、県の調査に協力できること
必要な書類
  • 補助金交付申請書・収支予算書・誓約書・導入計画書
  • 見積書・内訳書（数量と型番入り）
  • 既築住宅は登記事項証明書または固定資産税評価証明書と、住民票などの居住証明
  • 設備のカタログ、設置前の現況写真
  • 発電量・自家消費量の根拠資料（シミュレーションなど）
  • 交付要件該当に係る確認書
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
先着順で、10月28日時点で予算残額0円となり、令和8年度の受付は終了しました。

出典（公式）：尼崎市公式ホームページ「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」

2026年度の受付は終了市の制度

空家改修費補助事業

築20年以上で2年以上使われていない空き家を、自分で住むために直す工事を補助します。工事費（延べ面積×4万円が上限）の3分の2で、戸建は1戸100万円まで。令和8年度は予算の上限に達し、受付を終えました。

対象になる設備・工事
  • 空き家改修
  1. 1. 戸建住宅・長屋住宅100万円1戸あたり。工事費か延べ面積×4万円の低いほうの3分の2
  2. 2. 長屋住宅・共同住宅200万円1棟あたり
対象の家（自己居住型）
築20年以上で2年以上使われていない戸建・長屋・共同住宅（接道していない敷地は3か月以上）。新耐震基準に合うこと、合わない場合は耐震改修をして完了届までに証明すること
対象の工事
住宅部分の機能回復や設備改善の工事。壁・床・天井と一体でない設備機器や照明器具、ビルトインでないガスコンロ・食器洗い機などは対象外
申請期間
令和8年4月1日から12月28日までの予定でしたが、予算上限に達したため受付終了
申請の時期
工事の前（工事の契約は交付決定の後）
完了後の義務
工事完了から10年以上住み続け、翌年度とその後3年ごとに状況報告書を出すこと
窓口
住まいと空き家の相談窓口（本庁北館5階）06-6489-6511
電話
06-6489-6511
国の補助と
一緒には使えない。国や自治体のほかの補助金の対象になる工事（子育てエコホーム支援事業など）は、この補助の対象外です。
主な条件
  • 空き家の所有者・購入予定者・借主であること
  • 完了報告のときに、その空き家の住所で住民登録されていること
  • 尼崎市の市税に未納がないこと
  • 過去10年以内にこの補助金を受けていないこと
必要な書類
  • 交付申請書（様式第1号）・実施計画書（様式第2号）・事業費内訳書（様式第3号）
  • 納税証明書
  • 所有者がわかる書類
  • 事業費見積書の写し、工事前後の平面図、空き家の全体と着工前の写真
  • 使われていないことを確認できる書類
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
令和8年度は予算上限に達し、受付を終了しました。いま住んでいる住宅は対象外です。

出典（公式）：尼崎市公式ホームページ「空家改修費補助事業」

受付状況 [要確認]市の制度

子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業

18歳未満の子や妊婦がいる世帯、または結婚5年以内の新婚世帯が、3か月以上だれも住んでいない市内の一戸建てを自分で住むために直す工事を補助します。工事費の2分の1で上限50万円、親世帯と同居なら上限が25万円上がります。

対象になる設備・工事
  • 空き家改修
  • 親世帯との同居
  1. 1. 基本50万円工事費の2分の1まで
  2. 2. 親世帯と同居（延べ面積125平方メートル以上）+25万円上限額の加算
  3. 3. 市外から転入（申請日前1年以上市外に居住）+10万円上限額の加算
  4. 4. 改修住宅の見学会を実施+10万円上限額の加算
補助額
工事費の2分の1、上限50万円（加算は上限が上がるだけで、補助額は工事費の2分の1のまま。例：工事費80万円なら40万円）
対象の家
自分が住むための市内の一戸建てで、延べ面積80平方メートル以上（親世帯と同居は125平方メートル以上）、竣工から5年以上、申請日前3か月以上だれも住んでいないもの。昭和56年5月31日以前の確認済証なら新耐震基準に合うことの確認が必要
対象外の工事
電気・ガス・上下水道の機能回復、壁・床・天井と一体でない設備機器や照明器具、ビルトインでないガスコンロ・食器洗い器など、外構工事、ほかの制度の補助対象の工事
申請期間
令和8年4月1日から12月28日まで（予算を超えた時点で終了）
申請の時期
工事の前（工事の契約は交付決定の後）。工事完了届は令和9年1月29日まで
完了後の義務
工事完了から10年以上住み、翌年度とその後3年ごとに状況報告書を出すこと
窓口
住まいと空き家の相談窓口（本庁北館5階）06-6489-6511
電話
06-6489-6511
国の補助と
一緒には使えない。ほかの制度の補助対象になる工事（子育てエコホーム支援事業の対象製品など）はこの補助の対象外です。見積書に製品名や金額を分けて書く必要があります。
主な条件
  • 18歳未満の子か妊婦がいる世帯、または結婚して5年以内で夫婦の年齢の合計が80歳未満の世帯
  • 世帯のだれかが対象の住宅の所有者（登記名義人）であること
  • 工事完了届のときに世帯全員がその住所で住民登録されていること
  • 世帯全員に市税の未納がなく、過去にこの補助金を受けていないこと
必要な書類
  • 補助金交付申請書（第1号様式）・実施計画書（第2号様式）・事業費内訳書（第3号様式）・誓約書（第4号様式）
  • 世帯全員の住民票
  • 市税の未納がないことの証明書
  • 登記簿など所有者がわかる書類
  • 確認済証と検査済証の写し
  • 工事見積書の写し、施工前後の平面図、住宅と施工前の写真
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
申請期間中でも予算を超えた時点で受付が終わります。同じ窓口の「空家改修費補助事業」は令和8年度の予算上限に達しているため、受付が続いているか先に窓口で確かめてください。

出典（公式）：尼崎市公式ホームページ「子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業について」

受付状況 [要確認]市の制度

住宅改造費の助成

要介護・要支援の認定を受けた人、身体障害者手帳や療育手帳を持つ人、またはその人がいる世帯の住宅改造の費用を一部助成します。手続きは市が委託した尼崎市社会福祉協議会が受け付けます。

対象になる設備・工事
  • 住宅改造
  • 手すりの取り付け
  • 段差解消
対象の人
市内に住み、介護保険の要介護・要支援の認定を受けている人、身体障害者手帳または療育手帳を持つ人、またはその人を含む世帯
補助額
市のページに金額の記載なし。尼崎市社会福祉協議会に問い合わせ [要確認]
申請の時期
工事の前（社会福祉協議会の案内では、相談・訪問調査・申請のあと、助成決定の通知を受けてから工事を始める流れ）
窓口
尼崎市社会福祉協議会 本部 安心サポートグループ 06-4950-6843
電話
06-4950-6843
主な条件
  • 市内に住んでいること
  • 尼崎市暴力団排除条例に定める人に当たらないこと
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：尼崎市公式ホームページ「住宅改造費の助成について」

尼崎市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
申請の前に読む：申請は工事の前？後？ →国と市の補助金の併用 →補助金をもらえる条件 →申請から入金までの流れ・必要書類 →
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尼崎市の補助金でよくある質問

尼崎市の「簡易耐震診断推進事業」は、いくら補助されますか？
補助額は、戸建住宅（木造） 3,150円、戸建住宅（非木造） 6,350円、長屋住宅・共同住宅（木造） 6,350円です。申請期間は令和8年11月30日まで（予算額に達し次第終了）。工事の前に申請します。（2026年11月12日確認・受付中）
尼崎市の「住宅耐震改修促進事業」は、いくら補助されますか？
補助額は、住宅耐震改修計画策定費補助（戸建） 20万円、住宅耐震改修工事費補助（戸建） 115万円、簡易耐震改修工事費補助（戸建） 60万円、屋根軽量化工事費補助（戸建） 60万円、シェルター型工事費補助 85万円、防災ベッド設置助成事業 10万円です。工事の前に申請します。（2026年11月12日確認・2026年度の受付は終了）
尼崎市の「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」は、いくら補助されますか？
補助額は、太陽光発電設備 35万円、蓄電池 23.5万円です。申請期間は令和8年9月18日から12月1日まで（先着順）。予算額に達したため受付終了。工事の前に申請します。（2026年11月12日確認・2026年度の受付は終了）
尼崎市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか？
窓・断熱だけを対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません（市の「エコ住宅関連の補助制度まとめ」は国・県の制度の紹介）。国の制度が使える場合があります。
尼崎市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか？
エコキュートなどの給湯器を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません（省エネ家電の買い替えには地域通貨「あま咲きコイン」のポイントがあります）。国の制度が使える場合があります。
尼崎市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか？
制度によって違います。「簡易耐震診断推進事業」は工事の前に申請、「住宅耐震改修促進事業」は工事の前に申請、「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」は工事の前に申請、「空家改修費補助事業」は工事の前に申請、「子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業」は工事の前に申請、「住宅改造費の助成」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
尼崎市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか？
「自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業」は国の補助金と一緒には使えない（国または市の補助金を受けた設備は対象外です。太陽光発電及び蓄電池の共同購入事業とは一緒に使える場合があります。）、「空家改修費補助事業」は国の補助金と一緒には使えない（国や自治体のほかの補助金の対象になる工事（子育てエコホーム支援事業など）は、この補助の対象外です。）、「子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業」は国の補助金と一緒には使えない（ほかの制度の補助対象になる工事（子育てエコホーム支援事業の対象製品など）はこの補助の対象外です。見積書に製品名や金額を分けて書く必要があります。）。

出典と確認日

に確認
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兵庫県のほかの市区町村

となりの市・町の補助金
となりの市・町：西宮市 →大阪市 →豊中市 →
明石市 →洲本市 →芦屋市 →神戸市 →姫路市 →
兵庫県の太陽光・蓄電池補助金 →兵庫県の耐震診断・耐震改修補助金 →兵庫県のお風呂・トイレ・キッチン補助金 →兵庫県の屋根・外壁塗装補助金 →兵庫県の市区町村一覧 →