住宅用省エネルギー設備等導入補助金
市内に住む人が、エネファーム（上限10万円）、定置用リチウムイオン蓄電システム（上限7万円）、窓の断熱改修（費用の4分の1・上限8万円）、V2H充放電設備（費用の10分の1・上限25万円）などを導入したときの補助です。令和8年4月1日から令和9年3月1日まで、設置が終わってから申請します。
対象になる設備・工事
- エネファーム
- 蓄電池
- 窓の断熱改修
- 内窓
- V2H
- 電気自動車
- 1. 家庭用燃料電池（エネファーム）10万円上限。停電時自立運転機能がある機種に限る
- 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限。申請日までに住宅用太陽光発電が設置されている住宅（新設・既設は問わない）
- 3. 窓の断熱改修8万円補助対象経費の1/4、上限8万円（マンション管理組合等は8万円×改修戸数）。新築・建売は対象外
- 4. V2H充放電設備25万円補助対象経費の1/10、上限25万円。太陽光発電と電気自動車等の導入が必要
- 5. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車15万円太陽光とV2Hを併設で上限15万円、太陽光のみ併設で上限10万円。新車に限る
- 申請期間
- 令和8年4月1日〜令和9年3月1日（郵送は期間内必着）。窓口は平日9時〜16時30分
- 申請の時期
- 設備を導入してから。申請受付期間内（令和8年度内）に工事を着工・完了したものが対象
- 窓の断熱改修の条件
- 既築住宅の改修で、窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下の登録製品を使い、1室単位で外気に接する窓をすべて改修すること。改修の前後で窓の大きさが同じであること
- 受付の順番
- 先着順。提出順ではなく、書類がすべてそろい正式に受付が完了した順
- 予算
- 予算額952万円。令和8年11月6日時点で交付33件、予算残額704万7千円
- ほかの補助
- 国などから同じ設備の補助を受けるときは、その額を補助対象経費から差し引きます。定置用リチウムイオン蓄電システムは、県の同種の補助金と重ねて受けられません
- 窓口
- 環境保全課 環境グリーン推進係 0439-56-1296（窓口または郵送）
- 国の補助と
- 一緒に使える。国などから同様の補助を受ける場合は、その補助額を差し引いて計算します。
主な条件
- 市内に住所がある個人（原則として住民票で判断）
- 申請者と同じ世帯に市税の滞納がない
- 設備の費用を負担し、所有している（所有権留保付きローンやリースの一部を含む）
- 住宅の所有者が複数いる場合は全員の同意がある
- 同じ種類の設備で過去に市の補助を受けていない（処分制限期間を過ぎた交換・増設は除く）
- 値引きなどで設置費用の負担がない場合は対象外
必要な書類
- 交付申請書（別記第1号様式）
- 補助対象設備の概要（第1号様式別紙1）
- 同意書（第1号様式別紙3）
- 貸与料金の算定根拠明細書（リースの場合、第1号様式別紙2）
- 交付請求書（第3号様式）
- 業者が手続きを代行する場合は担当者の連絡先が分かる書類（名刺など）
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
先着順で、予算額（952万円）に達した時点で期間内でも受付を終わります。書類に不備があると、そろうまで受付になりません。