住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
自分が住む市内の住宅に、エネファーム（上限10万円）、定置用リチウムイオン蓄電システム（上限7万円）、V2H充放電設備（本体購入費の10分の1・上限25万円）などを付けたときの補助です。受付は令和8年6月16日から令和9年2月26日までで、設置が終わってから窓口に申請します。
対象になる設備・工事
- エネファーム
- 蓄電池
- V2H
- 電気自動車
- 1. 家庭用燃料電池システム（エネファーム）10万円上限。停電時自立運転機能ありに限る
- 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限。太陽光発電設備が設置済みか、同時に設置すること
- 3. V2H充放電設備25万円本体購入費の1/10、上限25万円。太陽光発電設備と電気自動車等の導入が条件
- 4. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車15万円太陽光発電・V2H充放電設備併設で上限15万円、太陽光発電併設で10万円
- 申請期間
- 令和8年6月16日〜令和9年2月26日。平日8時45分〜16時30分。予算がなくなり次第終了
- 申請の時期
- 設置が終わってから。令和8年4月1日以降に着工し、着工から完了・支払いまでを2月26日までに済ませること
- 申請方法
- 市役所第3庁舎1階の環境保全室の窓口に提出（FAX・郵送不可）。書類に不足があると受理されません
- 補助額の計算
- 補助対象経費は消費税を除いた額。国の補助金を受けた場合はその額を差し引き、千円未満は切り捨て
- 回数
- 過去に市の補助を受けていないこと（エネファーム・蓄電システムは6年たっていれば再申請可）
- 予算
- 予算額は1,430千円（令和8年11月2日現在）
- 窓口
- クリーン推進課 環境保全室（第3庁舎1階）043-443-1406
- 国の補助と
- 一緒に使える。国の補助金を受けた場合は、その額を補助対象経費から差し引きます。同じ種類の設備に対する千葉県の補助とは、原則として併用できません。
主な条件
- 市内に住み、自ら住む市内の住宅に未使用品を導入する（電気自動車等は新車）
- 令和8年4月1日以降に事業を実施している
- 申請者が費用を負担している
- 市税を滞納していない
- 住宅の所有者・共有者から設置の同意を得ている
必要な書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 補助対象設備の概要（第2号様式。リースは第2号様式の2も）
- 補助対象経費の内訳が分かる契約書の写し
- 支払いを証する書類と内訳（リースを除く）
- 製品のカタログや仕様書
- 設置位置の図面
- 日付入りの設置前後の写真
- 住宅の位置図
- 未使用品であることが分かる書類（保証書の写しなど）
- 世帯全員の住民票（マイナンバーの記載がないもの）
- 市税の納税証明書（市が確認することに同意した場合は不要）
- 交付請求書（第4号様式）と通帳の写し
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
予算がなくなり次第、受付を終わります。令和8年11月2日現在の予算額は1,430千円です。