令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
住宅にエネファーム(上限10万円)、定置用リチウムイオン蓄電システム(上限7万円)、窓の断熱改修(費用の4分の1・上限8万円)、V2H(費用の10分の1・上限25万円)、住宅用太陽光発電設備(1kWあたり2万円、既築住宅は上限9万円)などを付けるときの補助です。導入の前に申請し、締め切りは年度の1月末です。
- 太陽光発電
- 蓄電池
- エネファーム
- 窓の断熱改修
- V2H
- 電気自動車
- 1. 住宅用太陽光発電設備9万円1kWあたり2万円。既築住宅の上限(新築は4万円)。HEMSの設置が必要
- 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限。実績報告日までに住宅用太陽光発電設備があること
- 3. 家庭用燃料電池システム(エネファーム)10万円上限
- 4. 窓の断熱改修8万円対象経費の1/4。上限
- 5. V2H充放電設備25万円対象経費の1/10。上限
- 6. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車15万円太陽光・V2H併設で上限15万円、太陽光のみ併設で上限10万円
- 申請期限
- 当該年度の1月末まで。予算額に達した時点で受付終了
- 申請の時期
- 設備の導入前。交付決定を受けてから工事に着手。着工後や設置完了後の申請はできません
- 実績報告
- 年度内に完了し、完了から30日以内か3月10日の早いほうまで
- 太陽光発電の条件
- 出力10kW未満、未使用品、逆潮流ありで低圧配電線に連系。HEMSの設置が必要。県の共同購入支援事業で補助を受けたものは対象外
- 窓の断熱改修の条件
- 熱貫流率Uw1.9以下の登録製品で、1室単位で外気に接するすべての窓を改修。着工前日までに建築工事が完了していること
- 補助の回数
- 設備の種類ごとに1住宅1回(電気自動車・PHEVは申請者1人1回)
- 窓口
- ゼロカーボン推進課 温暖化対策班(市民ふれあいセンター1階)0479-73-0019
- 申請期間
- 〜
- 国の補助と
- 一緒に使える。国やほかの団体の補助金を受ける場合は、その額を補助対象経費から差し引きます。
- 住宅用脱炭素化促進事業補助金交付申請書(第1号様式)
- 補助対象設備の概要(第1号様式の2)
- 貸与料金の算定根拠明細書(リースの場合、第1号様式の3)
- 市税等納付状況確認同意書(第1号様式の4)