浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
自分が住む住宅に、家庭用燃料電池システム（エネファーム、上限10万円）、定置用リチウムイオン蓄電システム（上限7万円）、窓の断熱改修（費用の4分の1・上限8万円）、V2H充放電設備（費用の10分の1・上限25万円）などを付けたときの補助です。設置が終わってから申請し、受付は令和9年2月26日までの先着順です。
対象になる設備・工事
- エネファーム
- 蓄電池
- 窓の断熱改修
- 内窓
- V2H
- 電気自動車
- 1. 家庭用燃料電池システム（エネファーム）10万円補助対象経費か10万円の少ないほう。停電時自立運転機能ありに限る
- 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円補助対象経費か7万円の少ないほう。住宅用太陽光発電の導入が必要。ポータブル蓄電池は対象外
- 3. 窓の断熱改修（個人）8万円経費の1/4（千円未満切り捨て）か8万円の少ないほう。新築住宅は対象外
- 4. V2H充放電設備25万円税抜本体購入費の1/10か25万円の少ないほう。太陽光と電気自動車等の併設が必要
- 5. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車15万円太陽光とV2H併設で上限15万円、太陽光のみ併設で上限10万円
- 申請期間
- 令和8年4月1日〜令和9年2月26日。予算がなくなりしだい期間内でも終了し、令和9年度への持ち越しはできません
- 予算
- 令和8年度予算額889万円。予算残額は329万4千円（10月30日時点、予算額の37％）
- 申請の時期
- 設備の設置が終わってから（建売住宅は引き渡しが終わってから）。令和8年4月1日以降に着手したもの
- 受付の順番
- 先着順。来庁順ではなく、書類に不備がなく正式に受付が完了した順
- 窓の断熱改修の条件
- 登録製品で窓全体のUw1.9以下（令和8年6月22日以降の契約）。1室単位で外気に接する窓をすべて断熱化すること
- マンション
- 管理組合による窓の断熱改修（8万円×改修戸数まで）、既存の集合住宅の充電設備、住民の合意形成のための資料作成（上限15万円）も対象
- 補助金の支払い
- 申請から支払いまでおよそ2か月
- 窓口
- 環境保全課 温暖化対策係（市役所6階）へ直接または郵送。047-352-6481
- 国の補助と
- 一緒に使える。国の補助金を受ける場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費になります。国の交付決定通知書などの提出が必要です。
主な条件
- 自ら住む住宅に設備を設置する（新築住宅は窓の断熱改修を除く）
- 申請時に浦安市に住民登録がある
- 市税の滞納がない
- 未使用の設備を導入する
- 令和8年4月1日以降に設置工事に着手し、申請期間内に完了している
- 住宅の所有者が別にいる場合は所有者の同意書が必要
必要な書類
- 交付申請書（第1号様式。リースは第3号様式）
- 補助対象設備の概要書（第2号様式）
- 交付請求書（第6号様式。日付と金額は記入しない）
- 支払いを証明する書類（領収書など）
- 費用の内訳が分かる書類（最終見積書または工事請負費内訳書）
- 仕様書（カタログなど）
- 設置状況のカラー写真
- 未使用品であることが分かる書類（保証書など）
- 窓の断熱改修は、工事箇所に番号を付けた平面図と、同じ角度から撮った改修前後の写真
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
予算に達した時点で受付を終わります。設置が終わっていても、終了後の申請は受け付けられません。