住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
エネファーム(上限10万円)、定置用リチウムイオン蓄電システム(上限7万円)、窓の断熱改修(費用の4分の1・上限8万円)、V2H充放電設備(費用の10分の1・上限25万円)などの補助です。令和8年4月1日から受付で、工事を始める前に申請して交付決定を受けます。
- エネファーム
- 蓄電池
- 窓の断熱改修
- V2H
- 電気自動車
- 1. 家庭用燃料電池システム(エネファーム)10万円上限。停電時自立運転機能つき
- 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限。太陽光発電の設置が条件
- 3. 窓の断熱改修8万円補助対象経費の1/4。上限
- 4. V2H充放電設備25万円補助対象経費の1/10。上限
- 5. 電気自動車(太陽光とV2Hを併設)15万円上限。太陽光のみ併設は10万円
- 補助額
- エネファーム上限10万円/定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円/窓の断熱改修 補助対象経費×1/4・上限8万円/電気自動車 太陽光とV2H併設で上限15万円・太陽光のみで上限10万円/V2H充放電設備 補助対象経費×1/10・上限25万円。千円未満は切り捨て。国などの補助金を充てる場合はその額を除いた金額が対象経費
- 申請期間
- 令和8年4月1日から。提出期限は特に定めがなく、申請額が予算額に達した時点で受付終了
- 申請の時期
- 工事の前(工事着手までに交付決定を受ける必要があります)。電気自動車等は着手後の申請も可
- 実績報告
- 工事完了日から30日以内、または同じ年度の3月10日のどちらか早い日まで
- 太陽光発電
- 太陽光発電そのものは補助の対象外。蓄電池・V2H・電気自動車の条件として必要(新設・既設は問わない)
- 窓の断熱改修の条件
- 窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下。1室単位で外気に接するすべての窓を改修
- 窓口
- 環境保全課 環境政策班(大原庁舎2階)0470-62-1385
- 国の補助と
- 一緒に使える。国やほかの団体の補助金を充てる場合は、その額を除いた金額が補助対象経費になります。定置用蓄電システムは県の同じ種類の補助金とは重ねて受けられません。
- いすみ市に住んでいる(実績報告までに住民票を移す場合を含む)
- 申請者と同じ世帯の全員に、前年度の市税(市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税)の滞納がない
- エネファーム・蓄電システム・窓の断熱改修・V2Hは1つの住宅につき1回限り
- 定置用蓄電システムは県の同じ種類の補助金と重ねて受けていない
- 住宅の所有者が別の人・共有の場合は承諾書が必要
- 交付申請書(様式第1号)と補助対象設備の概要(様式第1号別紙1)
- 工事請負契約書または注文書の写し(経費の内訳つき)
- カタログ・仕様書の写し
- 設置予定図面と住宅の位置図
- 工事着手前の現況写真
- 世帯全員の市税の納税証明書
- 本人確認書類の写し