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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

いすみ市のリフォーム補助金まとめ2026年度

いすみ市(いすみし)。いすみ市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。いすみ市の耐震の補助は、平成12年5月31日以前に着工した木造住宅が対象で、診断(上限4万円)・改修(費用の3分の2、最大100万円)・耐震シェルターと防災ベッド(最大45万円)の3つがあります。省エネ設備の補助は工事の前に申請し、交付決定を受けてから着工します。

確認済2026.11.14補助金ナビ

いすみ市のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
100万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

いすみ市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

いすみ市の窓・断熱リフォームの補助金

市いすみ市の制度
  • 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備ごとに上限7万〜25万円窓の断熱改修(1室の外気に接する窓をすべて、Uw1.9以下)に費用の1/4・上限8万円。工事の前に申請して交付決定を受けます。くわしく見る →
県千葉県の制度
  • 令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金1戸50万円(ZEH+・GX志向型は100万円)外皮の断熱改修をともなう既存住宅のZEH改修に、1戸50万円(ZEH+・GX志向型は100万円)。県内の中小工務店と共同で、11月20日必着で県に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

いすみ市の給湯器・エコキュートの補助金

市いすみ市の制度
  • 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備ごとに上限7万〜25万円家庭用燃料電池システム(エネファーム、停電時自立運転機能つき)に上限10万円。エコキュートは対象設備に入っていません。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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いすみ市の太陽光・蓄電池の補助金

市いすみ市の制度
  • 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備ごとに上限7万〜25万円太陽光発電そのものの補助はありません。太陽光発電がある家の定置用リチウムイオン蓄電システムに上限7万円、V2H充放電設備に費用の1/10・上限25万円。工事の前に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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いすみ市の耐震診断・耐震改修の補助金

市いすみ市の制度
  • 木造住宅耐震診断補助金最大4万円平成12年5月31日以前に着工した2階以下の木造住宅の耐震診断に、費用の2/3・上限4万円。診断する建築士は夷隅地域の建築士会・事務所協会の会員が条件。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震改修工事補助金最大100万円(費用の3分の2)評点1.0未満の平成12年5月31日以前着工の木造住宅を1.0以上にする工事に、費用の2/3・最大100万円。施工は市内に営業所のある建設業者などが条件。くわしく見る →
  • 木造住宅居住空間耐震化事業補助金最大45万円(耐震シェルター・非課税世帯)耐震改修が難しい家向けに、耐震シェルターは費用の1/2・上限30万円、防災ベッドは1/2・上限15万円(非課税世帯は3/4)。簡易耐震診断の評点7以下が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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いすみ市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市いすみ市の制度

お風呂・トイレ・キッチンの改修を対象にした、いすみ市独自の補助制度は見つかっていません(介護保険の住宅改修は別の手続きです)。

国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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いすみ市の屋根・外壁塗装の補助金

市いすみ市の制度

屋根・外壁の工事を対象にした、いすみ市の補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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いすみ市の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
受付中(予算に達し次第終了)。残りは環境保全課に確認 [要確認]市の制度

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

エネファーム(上限10万円)、定置用リチウムイオン蓄電システム(上限7万円)、窓の断熱改修(費用の4分の1・上限8万円)、V2H充放電設備(費用の10分の1・上限25万円)などの補助です。令和8年4月1日から受付で、工事を始める前に申請して交付決定を受けます。

対象になる設備・工事
  • エネファーム
  • 蓄電池
  • 窓の断熱改修
  • V2H
  • 電気自動車
  1. 1. 家庭用燃料電池システム(エネファーム)10万円上限。停電時自立運転機能つき
  2. 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限。太陽光発電の設置が条件
  3. 3. 窓の断熱改修8万円補助対象経費の1/4。上限
  4. 4. V2H充放電設備25万円補助対象経費の1/10。上限
  5. 5. 電気自動車(太陽光とV2Hを併設)15万円上限。太陽光のみ併設は10万円
補助額
エネファーム上限10万円/定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円/窓の断熱改修 補助対象経費×1/4・上限8万円/電気自動車 太陽光とV2H併設で上限15万円・太陽光のみで上限10万円/V2H充放電設備 補助対象経費×1/10・上限25万円。千円未満は切り捨て。国などの補助金を充てる場合はその額を除いた金額が対象経費
申請期間
令和8年4月1日から。提出期限は特に定めがなく、申請額が予算額に達した時点で受付終了
申請の時期
工事の前(工事着手までに交付決定を受ける必要があります)。電気自動車等は着手後の申請も可
実績報告
工事完了日から30日以内、または同じ年度の3月10日のどちらか早い日まで
太陽光発電
太陽光発電そのものは補助の対象外。蓄電池・V2H・電気自動車の条件として必要(新設・既設は問わない)
窓の断熱改修の条件
窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下。1室単位で外気に接するすべての窓を改修
窓口
環境保全課 環境政策班(大原庁舎2階)0470-62-1385
電話
0470-62-1385
国の補助と
一緒に使える。国やほかの団体の補助金を充てる場合は、その額を除いた金額が補助対象経費になります。定置用蓄電システムは県の同じ種類の補助金とは重ねて受けられません。
主な条件
  • いすみ市に住んでいる(実績報告までに住民票を移す場合を含む)
  • 申請者と同じ世帯の全員に、前年度の市税(市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税)の滞納がない
  • エネファーム・蓄電システム・窓の断熱改修・V2Hは1つの住宅につき1回限り
  • 定置用蓄電システムは県の同じ種類の補助金と重ねて受けていない
  • 住宅の所有者が別の人・共有の場合は承諾書が必要
必要な書類
  • 交付申請書(様式第1号)と補助対象設備の概要(様式第1号別紙1)
  • 工事請負契約書または注文書の写し(経費の内訳つき)
  • カタログ・仕様書の写し
  • 設置予定図面と住宅の位置図
  • 工事着手前の現況写真
  • 世帯全員の市税の納税証明書
  • 本人確認書類の写し
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
申請期限内でも、予算額に達した時点で受付を終了します。実績報告の期限までに完成しない申請は受けつけられません。

出典(公式):いすみ市ホームページ「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」

受付期間の記載なし。まちづくり課に事前相談 [要確認]市の制度

木造住宅耐震診断補助金

平成12年5月31日以前に着工した、地上2階以下の木造住宅の耐震診断に、費用の3分の2(上限4万円)を補助します。診断の契約の前に相談し、交付決定を受けてから契約します。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
補助額
耐震診断費用の2/3以内。限度額4万円
対象の建物
市内にあり、平成12年5月31日以前に着工した、地上階数2以下の木造住宅。一戸建て、または延べ面積の1/2以上が住まいの併用住宅。丸太組工法や認定工法の住宅は対象外
申請の時期
診断の契約前(交付決定前に契約・診断をすると補助金は出ません)
窓口
まちづくり課 まちなみ整備班 0470-62-1204
電話
0470-62-1204
業者の条件
診断は、千葉県建築士会夷隅支部または千葉県建築士事務所協会長生夷隅支部の会員で、千葉県既存建築物耐震診断・改修講習会(木造住宅)を修了した建築士に頼むことが条件です。
主な条件
  • 対象の住宅を所有し、そこに住んでいる
  • 市税などの滞納がない
  • 補助は1棟につき1回限り
必要な書類
  • 交付申請書(様式第1号)と事業計画書(様式第2号)
  • 案内図・配置図・平面図
  • 契約書または見積書の写し
  • 登記事項証明書など建築年月日がわかる書類
  • 外観写真
  • 建築士免許証と講習修了証の写し
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算に限りがあるため、契約前にまちづくり課へ相談してください。

出典(公式):いすみ市ホームページ「木造住宅耐震診断補助金」

受付期間の記載なし。まちづくり課に事前相談 [要確認]市の制度

木造住宅耐震改修工事補助金

耐震診断で上部構造評点が1.0未満だった、平成12年5月31日以前着工の木造住宅を1.0以上にする工事に、設計・工事・監理の費用の3分の2(上限は工事費の5分の4か100万円の低いほう)を補助します。工事の契約前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
補助額
補助対象経費(消費税を除く)の2/3以内、千円未満切り捨て。上限は耐震改修工事費の4/5と100万円のうち低いほう
対象の建物
市内にあり、平成12年5月31日以前に着工した、主要構造部が木材で地上2階以下の一戸建て(または延べ面積の1/2以上が住まいの併用住宅)。耐震診断の上部構造評点が1.0未満。丸太組工法などの認定工法は対象外
対象の工事
耐震診断士の監理のもとで、上部構造評点を1.0以上にする工事。耐震設計・耐震改修工事・工事監理の3つを一括で行うことが必要
申請の時期
工事の契約前(交付決定前に契約・着工すると補助金は出ません)
窓口
まちづくり課 まちなみ整備班 0470-62-1204
電話
0470-62-1204
業者の条件
施工者は、市内に本店・支店・営業所などがあり建設業許可を受けている業者(工事費500万円未満なら、市内に事業所か住所があり一定の資格・実務経験がある人も可)、またはその住宅を建てた業者です。設計者・監理者は夷隅耐震診断協議会の会員であることが条件です。
主な条件
  • 木造住宅を所有し、そこに住んでいる
  • 市税などの滞納がない
  • 事前に耐震診断を受けている
必要な書類
  • 交付申請書と実施計画書
  • 建築時期がわかる書類
  • 見積書
  • 診断士の資格証明
  • 住民票と納税証明書
  • 耐震診断結果の写し
  • 設計図書と外観写真
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算に限りがあるため、契約前にまちづくり課へ相談してください。中間検査があります。

出典(公式):いすみ市ホームページ「木造住宅耐震改修工事補助金」

受付期間の記載なし。まちづくり課に事前相談 [要確認]市の制度

木造住宅居住空間耐震化事業補助金

平成12年5月31日以前着工の木造住宅で、無料の簡易耐震診断の評点が7以下の家に、耐震シェルター(費用の2分の1・上限30万円)または防災ベッド(2分の1・上限15万円)を置く費用を補助します。住民税非課税世帯は4分の3で、上限45万円・22万5千円です。

対象になる設備・工事
  • 耐震シェルター
  • 防災ベッド
  1. 1. 耐震シェルター30万円費用の1/2。非課税世帯は3/4・上限45万円
  2. 2. 防災ベッド15万円費用の1/2。非課税世帯は3/4・上限22.5万円
対象の建物
市内にあり、平成12年5月31日以前に着工した地上2階以下の木造住宅(一戸建てまたは併用住宅)。無料の簡易耐震診断の評点が7以下。丸太組工法は対象外。同じ住宅で過去に補助を受けていない
台数
1戸につき1台
申請の時期
設置の契約前に必ず事前相談(交付決定前に契約・着手すると補助金は出ません)。申請前に無料の簡易耐震診断が必要
窓口
まちづくり課 まちなみ整備班 0470-62-1204
電話
0470-62-1204
主な条件
  • 住宅の所有者(法人を除く)、相続人となる人、または市長が認める人
  • 工事のあともその住宅に住む
  • 市税の滞納がない
必要な書類
  • 簡易耐震診断の書類
  • 登記事項証明書など建築時期がわかる書類
  • 見積書
  • 住民票と納税証明書
  • 設置前後の写真
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):いすみ市ホームページ「木造住宅居住空間耐震化事業補助金」

いすみ市でも使える千葉県の補助金

千葉県が行っている制度

いすみ市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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  • 補助金が使えるかも一緒に相談できる
  • 複数社を比べて適正価格がわかる
  • 断っても費用は0円
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いすみ市の補助金でよくある質問

いすみ市の「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、エネファーム上限10万円/定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円/窓の断熱改修 補助対象経費×1/4・上限8万円/電気自動車 太陽光とV2H併設で上限15万円・太陽光のみで上限10万円/V2H充放電設備 補助対象経費×1/10・上限25万円。千円未満は切り捨て。国などの補助金を充てる場合はその額を除いた金額が対象経費です。申請期間は令和8年4月1日から。提出期限は特に定めがなく、申請額が予算額に達した時点で受付終了。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付中(予算に達し次第終了)。残りは環境保全課に確認 [要確認])
いすみ市の「木造住宅耐震診断補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断費用の2/3以内。限度額4万円です。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付期間の記載なし。まちづくり課に事前相談 [要確認])
いすみ市の「木造住宅耐震改修工事補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、補助対象経費(消費税を除く)の2/3以内、千円未満切り捨て。上限は耐震改修工事費の4/5と100万円のうち低いほうです。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付期間の記載なし。まちづくり課に事前相談 [要確認])
いすみ市にお風呂・トイレ・キッチンの補助金はありますか?
お風呂・トイレ・キッチンの改修を対象にした、いすみ市独自の補助制度は見つかっていません(介護保険の住宅改修は別の手続きです)。国の制度が使える場合があります。
いすみ市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか?
屋根・外壁の工事を対象にした、いすみ市の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
いすみ市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は工事の前に申請、「木造住宅耐震診断補助金」は工事の前に申請、「木造住宅耐震改修工事補助金」は工事の前に申請、「木造住宅居住空間耐震化事業補助金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
いすみ市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は国の補助金と一緒に使える(国やほかの団体の補助金を充てる場合は、その額を除いた金額が補助対象経費になります。定置用蓄電システムは県の同じ種類の補助金とは重ねて受けられません。)。

出典と確認日

に確認
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