鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
市内の住宅に、家庭用燃料電池システム(エネファーム、上限10万円)、定置用リチウムイオン蓄電システム(上限7万円)、窓の断熱設備(費用の4分の1・上限8万円)、V2H充放電設備(費用の10分の1・上限25万円)などを付けるときの補助です。原則として工事の前に申請し、交付決定を受けてから着工します。
- エネファーム
- 蓄電池
- 窓の断熱
- V2H
- 電気自動車
- 1. 家庭用燃料電池システム(エネファーム)10万円上限
- 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限。太陽光発電設備の併設が条件
- 3. 窓の断熱設備(個人の住宅)8万円対象経費の1/4、上限8万円
- 4. V2H充放電設備25万円対象経費の1/10、上限25万円。太陽光発電設備の併設が条件
- 5. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車15万円太陽光とV2Hを併設で上限15万円、太陽光のみ併設で上限10万円
- 申請期間
- 申請書の提出順に受付。令和9年2月末日までに実績報告書の提出が間に合う期間。予算枠に達した時点で年度途中でも締め切り
- 申請の時期
- 工事の前。交付決定通知書を受け取ってから着工(審査は14日程度)。電気自動車等は納車後の申請も可(事前に連絡が必要)
- 受付時間
- 土日・祝日・年末年始を除く8時45分〜16時30分。郵送での提出は受け付けていません
- 補助額の計算
- 消費税相当額と、国などの補助金を充てた分を対象経費から差し引き、1,000円未満は切り捨て
- 回数
- 同じ種類の設備で過去に市の補助を受けていないこと(一部例外あり)
- 窓口
- 環境課 環境保全係(市役所2階)04-7093-7838
- 国の補助と
- 一緒に使える。国などの補助金を受ける場合は、その額を対象経費から差し引きます。定置用リチウムイオン蓄電システムは、同じ種類の県の補助と重ねて受けられません。
- 市内に住所がある(実績報告までに住民登録をすることも可)
- 市税や各種保険料などの滞納がない
- 設備の設置費などを負担し、設備を所有する(リースを含む)
- 蓄電システム・電気自動車・V2Hは、太陽光発電設備の併設が条件
- 補助金交付申請書(第1号様式。リースの場合は第2号様式)
- 市税等納付状況等調査同意書(第4号様式)
- 工事請負契約書または売買契約書の写し(内訳が分かるもの)
- 設備の仕様が分かる書類
- 住宅の位置図と設置予定の図面
- 着工前の現況写真
- 完了後:実績報告書(第9号様式)、支払いの証明と内訳、設置後の写真、保証書など未使用品と分かる書類
- 補助金交付請求書(第12号様式)