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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

市原市のリフォーム補助金まとめ2026年度

市原市(いちはらし)。市原市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で3件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。市原市の住宅用設備等脱炭素化促進補助金は、窓の断熱改修に費用の2分の1・上限16万円、V2Hに費用の5分の1・上限50万円などで、令和9年2月26日まで先着順に、工事が終わってから申請します。木造住宅の耐震は、診断の自己負担が5千円、改修は費用の5分の4・上限115万円の補助があります。

確認済2026.11.14補助金ナビ

市原市のあらまし

市の制度
3件
市の補助 最大
115万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

市原市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

市原市の窓・断熱リフォームの補助金

市市原市の制度
  • 市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金設備ごとに上限7万〜50万円窓の断熱改修に費用の1/2・上限16万円。令和8年度から窓全体のUw1.9以下が条件に。工事が終わってから申請。くわしく見る →
県千葉県の制度
  • 令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金1戸50万円(ZEH+・GX志向型は100万円)外皮の断熱改修をともなう既存住宅のZEH改修に、1戸50万円(ZEH+・GX志向型は100万円)。県内の中小工務店と共同で、11月20日必着で県に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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市原市の給湯器・エコキュートの補助金

市市原市の制度
  • 市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金設備ごとに上限7万〜50万円家庭用燃料電池システム(エネファーム)に上限10万円。エコキュートは対象設備に入っていません。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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市原市の太陽光・蓄電池の補助金

市市原市の制度
  • 市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金設備ごとに上限7万〜50万円既存住宅の太陽光発電システムに1kWあたり2万円・上限9万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円、V2H充放電設備は費用の1/5・上限50万円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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市原市の耐震診断・耐震改修の補助金

市市原市の制度
  • 市原市木造住宅耐震診断事業自己負担5千円(市の補助は上限7万3千円)木造住宅の耐震診断は、補助率93/100・上限7万3千円で、自己負担は5千円。くわしく見る →
  • 市原市木造住宅耐震改修事業最大115万円(費用の5分の4)木造住宅の耐震改修工事に費用の4/5・上限115万円。申請期間は [要確認]。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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市原市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市市原市の制度

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国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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市原市の屋根・外壁塗装の補助金

市市原市の制度

このページに掲載している市の制度には、該当するものがありません。

国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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市原市の補助金

市が独自に行っている制度(3件)
受付状況 [要確認]市の制度

市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金

市内の住宅に太陽光発電システム(1kWあたり2万円・上限9万円)、エネファーム(上限10万円)、定置用リチウムイオン蓄電システム(上限7万円)、窓の断熱改修(費用の2分の1・上限16万円)、V2H充放電設備(費用の5分の1・上限50万円)などを付けたときの補助です。受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日までの先着順で、工事が終わってから申請します。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • エネファーム
  • 窓の断熱改修
  • V2H
  • 電気自動車
  1. 1. 住宅用太陽光発電システム9万円最大出力1kWあたり2万円、上限9万円。新築は対象外。出力10kW未満で、HEMS・定置用蓄電システム・電気自動車等とV2Hのいずれかが必要
  2. 2. 家庭用燃料電池システム(エネファーム)10万円対象経費の額、上限10万円。停電時自立運転機能ありに限る
  3. 3. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円対象経費の額、上限7万円。住宅用太陽光発電が必要
  4. 4. 窓の断熱改修16万円対象経費の1/2、上限16万円。新築は対象外。窓全体の熱貫流率Uw1.9以下
  5. 5. V2H充放電設備50万円対象経費の1/5、上限50万円。太陽光発電と電気自動車等が必要
  6. 6. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車30万円V2H併設で上限30万円、非併設で上限20万円。太陽光発電と充電設備が必要
申請期間
令和8年4月1日(水)〜令和9年2月26日(金)(土日・祝日・年末年始を除く)。先着順で、補助可能額がなくなった時点で受付終了
対象の工事
令和8年4月1日以降に着工し、令和9年2月25日までに完了したもの
申請の時期
導入工事が完了し、必要書類が全てそろってから
受付時間
5月7日からは9時〜16時30分
窓の断熱改修の条件
登録済みの窓で、窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下(令和8年度から追加)。1室単位で、その部屋の外気に接する窓をすべて改修すること
回数
同じ種類の設備は原則1住宅1回。エネファームと蓄電システムは前回から6年たった後の交換・増設なら再申請できる場合あり
交付まで
申請受理から約2か月後に交付決定。通知から15日以内に交付請求書を提出(申請時に一緒に出すことも可)
集合住宅
マンション管理組合などが設置する集合住宅用充電設備(上限50万円または100万円)、住民の合意形成のための資料(上限15万円)も対象
窓口
環境部 環境管理課(第2庁舎3階)へ持参または郵送。各支所では受け付けていません。0436-23-9867
電話
0436-23-9867
国の補助と
窓口で確認が必要。国などの補助金を充てる場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費になります。定置用リチウムイオン蓄電システムは県の同種の補助金と重複して受けられません。
主な条件
  • 申請日までに、設備を導入した場所に住所があり、住民基本台帳に記録されている
  • 市税を滞納していない
  • 設備の導入費を負担し、設備を所有する
  • 住宅の所有者・共有者全員の同意を得ている
  • 未使用の設備である(中古品は対象外)
必要な書類
  • 交付申請書(第1号様式)
  • 設備の概要(第2号様式)
  • 交付請求書(第5号様式)
  • 契約書または注文書の写し
  • 領収書等(宛名は申請者のフルネーム)
  • 技術仕様・未使用品であることを示す書類
  • 設置図面
  • 導入状況の写真
  • 住民票の写し(同意があれば省略可)
  • 完納証明書(同意があれば省略可)
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
先着順で、補助可能額がなくなった時点で受付を終わります。上限に達する日の申請は抽選で受付順を決めます。郵送は、届く前に上限に達すると受理されません。

出典(公式):市原市ウェブサイト「令和8年度 市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金のご案内」

受付期間 [要確認]市の制度

市原市木造住宅耐震診断事業

市内の木造住宅の耐震診断に、市が費用の100分の93(上限7万3千円)を補助し、申請者の負担は5千円です。昭和56年以前と平成12年以前に建てた住宅が対象です(千葉県の令和8年4月1日現在の一覧による)。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
補助額
補助率93/100、補助限度額7.3万円。申請者負担5千円
対象の建物
昭和56年以前・平成12年以前に建てた戸建ての木造住宅(千葉県の一覧の区分)。詳しい条件は [要確認]
申請期間
[要確認]
窓口
建築指導課 0436-23-9091
電話
0436-23-9091

出典(公式):千葉県「戸建て住宅:耐震診断補助制度一覧(令和8年4月1日現在)」

受付期間 [要確認]市の制度

市原市木造住宅耐震改修事業

市内の木造住宅の耐震改修工事に、費用の5分の4(上限115万円)を補助します(千葉県の令和8年4月1日現在の一覧による)。申請期間や細かな条件は市の建築指導課で確かめてください。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
補助額
補助率4/5、補助限度額115万円
申請期間
[要確認]
対象の建物・工事の条件
[要確認]
窓口
建築指導課 0436-23-9091
電話
0436-23-9091

出典(公式):千葉県「戸建て住宅:耐震改修補助制度一覧(令和8年4月1日現在)」

市原市でも使える千葉県の補助金

千葉県が行っている制度

市原市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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市原市の補助金でよくある質問

市原市の「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、住宅用太陽光発電システム 9万円、家庭用燃料電池システム(エネファーム) 10万円、定置用リチウムイオン蓄電システム 7万円、窓の断熱改修 16万円、V2H充放電設備 50万円、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 30万円です。申請期間は令和8年4月1日(水)〜令和9年2月26日(金)(土日・祝日・年末年始を除く)。先着順で、補助可能額がなくなった時点で受付終了。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月14日確認・受付状況 [要確認])
市原市の「市原市木造住宅耐震診断事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、補助率93/100、補助限度額7.3万円。申請者負担5千円です。申請期間は[要確認]。(2026年11月14日確認・受付期間 [要確認])
市原市の「市原市木造住宅耐震改修事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、補助率4/5、補助限度額115万円です。申請期間は[要確認]。(2026年11月14日確認・受付期間 [要確認])
市原市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」は工事(設置)が終わってから申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
市原市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」は国の補助金と窓口で確認が必要(国などの補助金を充てる場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費になります。定置用リチウムイオン蓄電システムは県の同種の補助金と重複して受けられません。)。

出典と確認日

に確認
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