市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金
市内の住宅に太陽光発電システム(1kWあたり2万円・上限9万円)、エネファーム(上限10万円)、定置用リチウムイオン蓄電システム(上限7万円)、窓の断熱改修(費用の2分の1・上限16万円)、V2H充放電設備(費用の5分の1・上限50万円)などを付けたときの補助です。受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日までの先着順で、工事が終わってから申請します。
- 太陽光発電
- 蓄電池
- エネファーム
- 窓の断熱改修
- V2H
- 電気自動車
- 1. 住宅用太陽光発電システム9万円最大出力1kWあたり2万円、上限9万円。新築は対象外。出力10kW未満で、HEMS・定置用蓄電システム・電気自動車等とV2Hのいずれかが必要
- 2. 家庭用燃料電池システム(エネファーム)10万円対象経費の額、上限10万円。停電時自立運転機能ありに限る
- 3. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円対象経費の額、上限7万円。住宅用太陽光発電が必要
- 4. 窓の断熱改修16万円対象経費の1/2、上限16万円。新築は対象外。窓全体の熱貫流率Uw1.9以下
- 5. V2H充放電設備50万円対象経費の1/5、上限50万円。太陽光発電と電気自動車等が必要
- 6. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車30万円V2H併設で上限30万円、非併設で上限20万円。太陽光発電と充電設備が必要
- 申請期間
- 令和8年4月1日(水)〜令和9年2月26日(金)(土日・祝日・年末年始を除く)。先着順で、補助可能額がなくなった時点で受付終了
- 対象の工事
- 令和8年4月1日以降に着工し、令和9年2月25日までに完了したもの
- 申請の時期
- 導入工事が完了し、必要書類が全てそろってから
- 受付時間
- 5月7日からは9時〜16時30分
- 窓の断熱改修の条件
- 登録済みの窓で、窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下(令和8年度から追加)。1室単位で、その部屋の外気に接する窓をすべて改修すること
- 回数
- 同じ種類の設備は原則1住宅1回。エネファームと蓄電システムは前回から6年たった後の交換・増設なら再申請できる場合あり
- 交付まで
- 申請受理から約2か月後に交付決定。通知から15日以内に交付請求書を提出(申請時に一緒に出すことも可)
- 集合住宅
- マンション管理組合などが設置する集合住宅用充電設備(上限50万円または100万円)、住民の合意形成のための資料(上限15万円)も対象
- 窓口
- 環境部 環境管理課(第2庁舎3階)へ持参または郵送。各支所では受け付けていません。0436-23-9867
- 国の補助と
- 窓口で確認が必要。国などの補助金を充てる場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費になります。定置用リチウムイオン蓄電システムは県の同種の補助金と重複して受けられません。
- 申請日までに、設備を導入した場所に住所があり、住民基本台帳に記録されている
- 市税を滞納していない
- 設備の導入費を負担し、設備を所有する
- 住宅の所有者・共有者全員の同意を得ている
- 未使用の設備である(中古品は対象外)
- 交付申請書(第1号様式)
- 設備の概要(第2号様式)
- 交付請求書(第5号様式)
- 契約書または注文書の写し
- 領収書等(宛名は申請者のフルネーム)
- 技術仕様・未使用品であることを示す書類
- 設置図面
- 導入状況の写真
- 住民票の写し(同意があれば省略可)
- 完納証明書(同意があれば省略可)