住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和8年度）
自分が住む住宅に、家庭用燃料電池システム（エネファーム、上限10万円）、定置用リチウムイオン蓄電システム（上限7万円）、窓の断熱改修（費用の4分の1・上限8万円）、V2H充放電設備（費用の10分の1・上限25万円）などを付けたときの補助です。設置が終わってから、令和9年1月29日までに窓口へ持参して申請します（先着順）。
対象になる設備・工事
- エネファーム
- 蓄電池
- 窓の断熱改修
- V2H
- 電気自動車
- 1. 家庭用燃料電池システム（エネファーム）10万円上限
- 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限。住宅用太陽光発電が設置されていること
- 3. 窓の断熱改修8万円対象経費の1/4、上限8万円。既存住宅のみ。管理組合は8万円×改修戸数まで
- 4. V2H充放電設備25万円対象経費の1/10、上限25万円。太陽光と電気自動車等の併設が必要
- 5. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車15万円V2Hありで15万円、なしで10万円。太陽光の設置が必要
- 申請期間
- 令和8年4月13日〜令和9年1月29日の平日9時〜16時30分。先着順で、予算がなくなりしだい終了
- 予算
- 予算額1,000万円。令和8年10月1日時点で62件・455万8千円の申請
- 申請の時期
- 設置が終わってから。着手から完了・支払いまでを同じ年度内に終えること
- 窓の断熱改修の条件
- 既存住宅の既存の窓が対象（新築・新築購入は対象外）。窓全体の熱貫流率Uw1.9以下で、1室ごとに外気に接する窓をすべて改修
- 申請の方法
- 市役所本庁舎第1庁舎2階 環境政策課（12番窓口）へ持参のみ。郵送不可。書類の確認に約20分
- 請求の期限
- 交付請求は年度の3月10日まで
- 窓口
- 環境部 環境政策課 043-421-6131
- 国の補助と
- 一緒に使える。国やほかの団体の補助金がある場合は、その分を補助対象経費から差し引きます。蓄電池は、同じ種類の県の補助を同時に受けられません。
主な条件
- 四街道市に住民登録がある
- 本人と世帯員に市税の滞納がない
- 設備を設置した住宅に自ら住んでいる
- 未使用の設備で、その年度に費用を支払った
- 同じ種類の設備でこの補助を受けたことがない
必要な書類
- 補助金交付申請書
- 概要書
- 補助金交付請求書（申請時か交付決定後に提出）
- 対象経費が分かる契約書と支払いを証明する書類
- 設備の仕様が分かる書類
- 設置状況の写真
- 住民票の写しと市税の納税証明（公簿確認に同意すれば省略できる場合あり）
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
先着順で、予算がなくなりしだい受付を終わります。不備のある申請は受け付けられません。