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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

袖ケ浦市のリフォーム補助金まとめ2026年度

袖ケ浦市(そでがうらし)。袖ケ浦市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。袖ケ浦市の耐震の補助は、無料耐震相談会(簡易診断)、自己負担5,000円の精密耐震診断、耐震改修工事の補助と進む仕組みで、耐震改修と同じ業者が同時に行うリフォーム工事にも費用の10分の1(上限20万円)が出ます。瓦屋根を防災瓦に全面改修する工事には費用の23%(上限55万2千円)の補助があります。

確認済2026.11.14補助金ナビ

袖ケ浦市のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
80万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

袖ケ浦市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

袖ケ浦市の窓・断熱リフォームの補助金

市袖ケ浦市の制度
  • 令和8年度 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備ごとに上限7万〜25万円窓の断熱改修(Uw値1.9以下・1室の外気に接する窓すべて)に費用の1/4・上限8万円。着工前に窓口へ持参して申請。くわしく見る →
県千葉県の制度
  • 令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金1戸50万円(ZEH+・GX志向型は100万円)外皮の断熱改修をともなう既存住宅のZEH改修に、1戸50万円(ZEH+・GX志向型は100万円)。県内の中小工務店と共同で、11月20日必着で県に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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袖ケ浦市の給湯器・エコキュートの補助金

市袖ケ浦市の制度
  • 令和8年度 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備ごとに上限7万〜25万円家庭用燃料電池システム(エネファーム)に上限10万円(停電時自立運転機能あり)。エコキュートは対象設備に入っていません。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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袖ケ浦市の太陽光・蓄電池の補助金

市袖ケ浦市の制度
  • 令和8年度 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備ごとに上限7万〜25万円定置用リチウムイオン蓄電システムに上限7万円、V2H充放電設備に費用の1/10・上限25万円。太陽光発電設備そのものは対象設備に入っていません。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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袖ケ浦市の耐震診断・耐震改修の補助金

市袖ケ浦市の制度
  • 木造住宅の耐震診断事業自己負担5,000円で精密診断簡易診断で評点1.0未満の木造住宅は、自己負担5,000円で精密耐震診断を受けられます。まずは無料耐震相談会(予約制)へ。くわしく見る →
  • 木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業改修は最大50万円、リフォームは最大20万円耐震改修工事は一般で費用の1/3・上限40万円、65歳以上などの高齢者等の耐震性能向上工事は2/3・上限50万円。設計監理にも1/2・上限10万円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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袖ケ浦市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市袖ケ浦市の制度
  • 木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業改修は最大50万円、リフォームは最大20万円耐震改修と同じ業者が同時に行うお風呂・トイレ・キッチンなどのリフォーム工事に、費用の1/10・上限20万円。耐震改修をしない場合は対象外。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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袖ケ浦市の屋根・外壁塗装の補助金

市袖ケ浦市の制度
  • 住宅の瓦屋根耐風改修事業最大55万2千円(費用の23%)瓦屋根を全面改修して防災瓦にする工事に、費用の23%(1㎡あたり24,000円×23%が上限の目安)・上限55万2千円。部分的な葺き替えは対象外。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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袖ケ浦市の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
受付中市の制度

令和8年度 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

住宅にエネファーム(上限10万円)、定置用リチウムイオン蓄電システム(上限7万円)、窓の断熱改修(費用の4分の1・上限8万円)、V2H充放電設備(費用の10分の1・上限25万円)などを付けるときの補助です。設置工事の着工前に、市役所の窓口へ持参して申請します(郵送不可・先着順)。

対象になる設備・工事
  • エネファーム
  • 蓄電池
  • 窓の断熱改修
  • V2H
  • 電気自動車
  1. 1. 家庭用燃料電池システム(エネファーム)10万円上限。停電時自立運転機能があること
  2. 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限。実績報告までに住宅用太陽光発電が設置されていること
  3. 3. 窓の断熱改修8万円補助対象経費の1/4、上限8万円
  4. 4. V2H充放電設備25万円補助対象経費の1/10、上限25万円。太陽光発電と電気自動車等の導入が条件
  5. 5. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車15万円太陽光発電とV2H併設で上限15万円、太陽光のみ併設で上限10万円
申請期間
令和8年4月7日から、実績報告書の提出期限(令和9年3月1日)に間に合う日まで。予算内の先着順で、予算に達した時点で受付終了
受付時間
6月1日以降は開庁日の9時〜16時30分。窓口へ持参のみ(郵送不可)
申請の時期
設置工事の着工前。交付決定通知書を受け取ってから着工(電気自動車等を除く)。導入済み・工事中の設備は対象外
実績報告
導入完了日から30日以内か、令和9年3月1日の早いほうまで
審査期間
納税証明書を付けた場合は概ね10日、市が納税を確認する場合は概ね20日
窓の断熱改修の条件
登録製品で窓全体のUw値1.9以下。1室単位で外気に接する窓をすべて改修すること
回数
同じ種類の設備は1住宅につき原則1回まで
予算の残り
11月2日時点の予算残額は約200万円(約20%)
窓口
環境管理課(中庁舎5階)0438-62-3404
電話
0438-62-3404
国の補助と
一緒に使える。国やほかの団体の補助金を充てる場合は、その額を補助対象経費から差し引きます。
主な条件
  • 市内に住所がある(実績報告日までに住民登録する場合を含む)
  • 市税を滞納していない
  • 設備の費用を負担し、設備を所有する
  • 住宅にほかの所有者がいる場合は全員の同意がある(電気自動車等を除く)
  • 同じ住宅・同じ世帯で、過去に同じ種類の補助を受けていない
  • 実績報告までに、設備を設置した住宅へ住所を移している
必要な書類
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第1号の2)
  • 貸与料金の算定根拠明細書(様式第1号の3、リースの場合)
  • 契約書または注文書の写し
  • 市税の納税証明書の写し
  • 設備ごとの書類(カタログ、設置予定図面、現況写真など)
  • 実績報告書(様式第6号)・事業結果報告書(様式第6号の2)
  • 支払いを証する書類と内訳書の写し
  • 住民票の写し(発行から3か月以内)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算内の先着順で、予算に達した時点で受付を終わります。11月2日時点で予算の残りは約20%です。

出典(公式):袖ケ浦市公式ホームページ「令和8年度 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」

受付期間 [要確認]市の制度

木造住宅の耐震診断事業

市の無料耐震相談会などの簡易耐震診断で評点が1.0未満だった木造住宅に、袖ケ浦市耐震改修促進協議会の耐震診断士を派遣して精密耐震診断を行います。費用は市が助成し、自己負担は5,000円です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 精密耐震診断
  • 無料耐震相談会
自己負担
5,000円(診断士の現地調査のときに支払い)
対象の建物
平成12年5月31日以前に建築された、市内の木造在来工法・2階建て以下の一戸建て(住宅部分が半分以上の併用住宅を含む)。ツーバイフォー、ログハウス、鉄骨造は対象外
申込の条件
無料耐震相談会などの簡易耐震診断で評点が1.0未満であること
無料耐震相談会(令和8年度)
11月25日(水)・12月23日(水)に市役所中庁舎7階で開催。申込は11月2日〜17日、12月1日〜15日に電話か窓口で(予約制)
申請の時期
診断の前に申し込み
窓口
都市整備課 住宅班(中庁舎6階)0438-62-3645
電話
0438-62-3645
業者の条件
袖ケ浦市耐震改修促進協議会に所属する耐震診断士が診断します。
主な条件
  • 袖ケ浦市民である所有者本人が住んでいる
  • 簡易耐震診断の評点が1.0未満
必要な書類
  • 袖ケ浦市木造住宅耐震診断申請書
  • 建物の図面(壁・開口部の位置や寸法、筋かいの位置と大きさが分かるもの)
  • 耐震診断結果表(無料耐震相談会の結果など)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):袖ケ浦市公式ホームページ「木造住宅の耐震診断事業」

受付期間 [要確認]市の制度

木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業

市の耐震診断で補強が必要とされた木造住宅の耐震設計監理(2分の1・上限10万円)と耐震改修工事(一般は3分の1・上限40万円、高齢者等は3分の2・上限50万円)を補助します。耐震改修と同じ業者が同時に行うリフォーム工事にも、費用の10分の1(上限20万円)が出ます。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 耐震設計
  • リフォーム
  1. 1. 耐震設計監理10万円費用の1/2、上限10万円
  2. 2. 耐震改修工事(一般)40万円費用の1/3、上限40万円。総合評点1.0未満を1.0以上にする工事
  3. 3. 耐震性能向上工事(高齢者等)50万円費用の2/3、上限50万円。評点0.7未満を0.3以上上げる工事(工事後0.7以上)
  4. 4. リフォーム工事20万円費用の1/10、上限20万円。耐震改修と同じ業者が同時に行うもの
対象の建物
市の木造住宅耐震診断事業で補強が必要とされた、平成12年5月31日以前に建築された木造在来軸組工法・2階建て以下の住宅。袖ケ浦市民である所有者が住む一戸建て、または居住部分が2分の1以上の併用住宅
高齢者等
65歳以上の人、または身体障害者手帳1級・2級の人
申請期間
[要確認](市のページに今年度の受付期間の記載なし)
窓口
都市整備課 住宅班(中庁舎6階)0438-62-3645
電話
0438-62-3645
業者の条件
リフォーム工事の補助は、耐震改修工事と同じ業者が同時に行う工事が条件です。市のページに「耐震改修設計・工事事業者一覧」が載っています。
主な条件
  • 市内に対象の住宅を所有し、住んでいる個人
  • 市の木造住宅耐震診断事業で補強の必要性が認められている
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):袖ケ浦市公式ホームページ「木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業」

受付期間 [要確認](予算に達した時点で終了)市の制度

住宅の瓦屋根耐風改修事業

令和3年12月31日以前に建てられた住宅の瓦屋根を全面改修し、防災瓦にして告示基準に合わせる工事に、費用の23%(上限55万2千円)を補助します。交付決定の前に契約・着工すると補助は受けられません。

対象になる設備・工事
  • 瓦屋根
  • 防災瓦
  • 屋根の葺き替え
補助額
「瓦屋根の面積(㎡)×24,000円×23%」と「耐風改修工事費×23%」の少ないほう。上限552,000円
対象の工事
既存の瓦屋根を全面改修して告示基準に適合させる工事で、改修後は防災瓦にすること。スレート屋根や金属屋根から瓦屋根にする場合も防災瓦が必要。部分的な改修は対象外
対象の建物
令和3年12月31日以前に建築され、固定資産税の評価を受けている市内の住宅で、袖ケ浦市民である所有者が住む一戸建てまたは併用住宅(居住部分が2分の1以上)。屋根が告示基準に適合していないもの
調査
建築士(一級・二級・木造)、瓦屋根診断技士、瓦屋根工事技士、かわらぶき技能士のいずれかの有資格者による調査が必要
申請の時期
工事の前。交付決定前に葺き替え工事に着手(契約を含む)すると補助を受けられません
完了報告
工事完了日から30日を過ぎる日か、交付決定年度の1月末日の早いほうまで
窓口
都市整備課 住宅班(中庁舎6階)0438-62-3645
電話
0438-62-3645
主な条件
  • 市内に対象の住宅を所有し、住んでいる個人
  • 都市計画法・建築基準法に違反していない住宅
  • 瓦屋根の全面改修であること
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
受付は毎年度、予算に達した時点で終わります。

出典(公式):袖ケ浦市公式ホームページ「住宅の瓦屋根耐風改修事業」

袖ケ浦市でも使える千葉県の補助金

千葉県が行っている制度

袖ケ浦市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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袖ケ浦市の補助金でよくある質問

袖ケ浦市の「令和8年度 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、家庭用燃料電池システム(エネファーム) 10万円、定置用リチウムイオン蓄電システム 7万円、窓の断熱改修 8万円、V2H充放電設備 25万円、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 15万円です。申請期間は令和8年4月7日から、実績報告書の提出期限(令和9年3月1日)に間に合う日まで。予算内の先着順で、予算に達した時点で受付終了。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付中)
袖ケ浦市の「木造住宅の耐震診断事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、自己負担5,000円で精密診断です。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付期間 [要確認])
袖ケ浦市の「木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震設計監理 10万円、耐震改修工事(一般) 40万円、耐震性能向上工事(高齢者等) 50万円、リフォーム工事 20万円です。申請期間は[要確認](市のページに今年度の受付期間の記載なし)。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付期間 [要確認])
袖ケ浦市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「令和8年度 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は工事の前に申請、「木造住宅の耐震診断事業」は工事の前に申請、「木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業」は工事の前に申請、「住宅の瓦屋根耐風改修事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
袖ケ浦市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「令和8年度 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は国の補助金と一緒に使える(国やほかの団体の補助金を充てる場合は、その額を補助対象経費から差し引きます。)。

出典と確認日

に確認
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千葉県のほかの市区町村

となりの市・町の補助金