鋸南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
町内の住宅に、家庭用燃料電池システム(エネファーム、上限10万円)、定置用リチウムイオン蓄電システム(上限7万円)、V2H充放電設備(費用の10分の1・上限25万円)などを入れるときの補助です。設置工事に着手する前に申請します。
- エネファーム
- 蓄電池
- V2H
- 電気自動車
- 1. 家庭用燃料電池システム(エネファーム)10万円上限。停電時自立運転機能つきの登録機器
- 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限。太陽光発電の設置が条件
- 3. V2H充放電設備25万円本体購入費の1/10。上限
- 4. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車15万円太陽光とV2Hを併設する場合の上限(太陽光のみ併設は10万円)
- 補助額
- エネファーム上限10万円/定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円/V2H充放電設備 補助対象経費の1/10・上限25万円/電気自動車・PHEV 太陽光とV2H併設で上限15万円、太陽光のみ併設で上限10万円。対象経費は消費税を除き、国などの補助金を充てる場合はその額も差し引きます
- 申請の時期
- 設置工事等に着手する前(電気自動車等は着手後でも可)。補助事業は申請した年度内に行います
- 実績報告
- 完了の日から30日以内、または交付決定を受けた年度の3月10日のどちらか早い日まで
- 蓄電池・V2Hの条件
- 実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること(新設・既設は問わない)。V2Hは電気自動車等の導入も必要
- 太陽光発電
- 太陽光発電設備そのものは補助の対象に入っていません
- 窓口
- 建設環境課 建設環境室 0470-55-2133
- 国の補助と
- 一緒に使える。国などの補助金を充てる場合は、その額を差し引いて補助対象経費を計算します。定置用リチウムイオン蓄電システムは、県の同種の補助金とは重ねて受けられません。
- 町内に住所がある(実績報告の提出日までに住民登録する場合を含む)
- 町に納める税を滞納していない
- 設備の設置費などを負担し、設備を所有する
- 住宅の所有者が別にいる場合は、所有者全員の同意がある
- 同じ種類の設備で、本人または同じ世帯が過去に補助を受けていない(エネファーム・蓄電システムは取得から6年たった交換・増設なら対象)
- 交付申請書(様式第1号)
- 設備の概要、契約書または注文書の写し
- 技術仕様書、設置予定図面、着工前の現況写真
- 納税証明書
- 完了後に実績報告書、支払いの証明、設置状況の写真、未使用品であることの確認書類、住民票の写し