2026年度（令和8年度）住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
市内の住宅にエネファーム（上限10万円）、定置用リチウムイオン蓄電システム（上限7万円）、窓の断熱改修（費用の4分の1・上限8万円）、V2H充放電設備（費用の10分の1・上限25万円）などを付けるときの補助です。先着順で、原則として工事の着工前に申請します。
対象になる設備・工事
- エネファーム
- 蓄電池
- 窓の断熱改修
- V2H
- 電気自動車
- 1. 家庭用燃料電池システム（エネファーム）10万円上限。停電時自立運転機能があるもの
- 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限。実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること（新設・既設を問わない）
- 3. 窓の断熱改修8万円対象経費の1/4。上限（管理する共同住宅・長屋は8万円×改修戸数）
- 4. V2H充放電設備25万円対象経費の1/10。上限
- 5. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車15万円太陽光＋V2H併設で15万円、太陽光のみ・V2Hのみ併設で10万円、それ以外は5万円（いずれも上限）
- 申請期間
- 開始日・終了日の記載なし [要確認]。先着順で、申請期間内でも予算がなくなりしだい終了
- 予算
- 当初予算額240万円、予算残額148万円（市のページの表示。時点は [要確認]）
- 申請の時期
- 原則として工事の着手前に申請し、交付決定通知を受けてから施工。施工後の申請は受け付けません（電気自動車・PHEV・集合住宅用充電設備を除く）
- 窓の断熱改修の条件
- SIIまたは北海道環境財団に窓・ガラスとして登録された製品で、窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下。1室単位で外気に接するすべての窓を断熱化
- 実績報告
- 令和9年3月10日（水）まで。交付請求は令和9年3月19日（金）まで
- 窓口
- 生活環境課 生活環境係 0470-73-6639
主な条件
- 市内に住所がある（実績報告の日までに住民登録する場合を含む）
- 市に納めるべき税を滞納していない
- 設備の設置費などを負担し、設備を所有する
- 同じ世帯が同じ種類の設備で過去に補助を受けていない
必要な書類
- 交付申請書（別記第1号様式）
- 補助対象設備の概要（別記第1号様式別紙1）
- 設置などの契約書または注文書の写し
- 市税の納税証明書の写し
- 技術仕様書、設置予定図面、着工前の現況写真など設備ごとの書類
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
先着順で、予算がなくなりしだい申請期間内でも終了します。蓄電池は県の同じ種類の補助金と重ねて受けられません。