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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

市川市のリフォーム補助金まとめ2026年度

市川市(いちかわし)。市川市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で9件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち3件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。市川市のリフォーム補助(あんしん住宅助成制度・住宅断熱改修促進事業補助金)は、市内に本社がある業者か市内に住所がある個人事業者の工事が条件で、1世帯1回限りです。令和8年度は、住宅断熱改修促進事業補助金(9月8日)、耐震改修助成、住宅用太陽光発電の補助が受付を終えています。

確認済2026.11.14補助金ナビ

市川市のあらまし

市の制度
9件
市の補助 最大
120万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

市川市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

市川市の窓・断熱リフォームの補助金

市市川市の制度
  • 住宅断熱改修促進事業補助金最大30万円(工事による)【2026年度の受付は終了】内窓・複層ガラスは費用の1/3・上限10万円(断熱等級5以上で1部屋の窓すべてなら1/2・上限20万円)、壁・床・天井の断熱材は1/2・上限30万円でしたが、令和8年度分は9月8日に受付終了です。くわしく見る →
  • 脱炭素先行地域づくり補助金費用の3分の2(設備ごとに上限)妙典エリアの既存住宅だけ。窓・玄関ドアの断熱改修に費用の2/3、戸建住宅は1戸上限120万円(玄関ドアは5万円)。くわしく見る →
県千葉県の制度
  • 令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金1戸50万円(ZEH+・GX志向型は100万円)外皮の断熱改修をともなう既存住宅のZEH改修に、1戸50万円(ZEH+・GX志向型は100万円)。県内の中小工務店と共同で、11月20日必着で県に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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市川市の給湯器・エコキュートの補助金

市市川市の制度
  • 市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業(太陽光発電設備以外)蓄電池7万円、エネファーム10万円、V2H最大25万円エネファーム(停電時自立運転機能つき)は上限10万円。エコキュートはこの制度の対象に入っていません。くわしく見る →
  • 脱炭素先行地域づくり補助金費用の3分の2(設備ごとに上限)妙典エリアの住宅だけ。エコキュートは上限40万円、ハイブリッド給湯器は42万円、エネファームは100万円、エコジョーズは22万円(費用の2/3、再エネ電力との接続が条件)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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市川市の太陽光・蓄電池の補助金

市市川市の制度
  • 市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業(住宅用太陽光発電設備)最大22万5千円(1kWあたり5万円)【2026年度の受付は終了】住宅用太陽光発電は1kWあたり5万円・上限22万5千円(市内事業者の設置が条件)でしたが、令和8年度分は予算に達して受付終了です。くわしく見る →
  • 市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業(太陽光発電設備以外)蓄電池7万円、エネファーム10万円、V2H最大25万円太陽光発電と一緒に使う定置用リチウムイオン蓄電池は上限7万円、V2Hは費用の1/10・上限25万円。設置後に申請、令和9年2月26日必着。くわしく見る →
  • 脱炭素先行地域づくり補助金費用の3分の2(設備ごとに上限)妙典エリアの住宅だけ。自家消費型の太陽光発電は1kWあたり上限28万円、蓄電池は1kWhあたり上限16万円(費用の2/3)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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市川市の耐震診断・耐震改修の補助金

市市川市の制度
  • あんしん住宅助成制度最大30万円(バリアフリーは10万円)木造住宅の耐震シェルター設置に、昭和56年5月31日以前の建物は費用の1/2・上限30万円、それ以降は1/3・上限10万円。くわしく見る →
  • 市川市耐震診断助成制度最大9万円(費用の3分の2)平成12年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断に、税抜費用の2/3・上限9万円。申請は11月30日まで。くわしく見る →
  • 市川市耐震改修助成制度最大115万円(費用の5分の4)【2026年度の受付は終了】平成12年5月31日以前の木造住宅の耐震改修に、税抜費用の4/5・上限115万円の制度がありますが、令和8年度分の申込みは締め切り済みです。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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市川市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市市川市の制度
  • あんしん住宅助成制度最大30万円(バリアフリーは10万円)手すり・段差解消・和式から洋式トイレ・浴槽のまたぎ高さを下げる工事などに、税抜費用の1/3・上限10万円。介護保険の認定がある世帯は対象外。市内業者が条件。くわしく見る →
  • 子育て世帯空家活用リフォーム推進事業最大50万円(市内転居は25万円)子育て世帯が1年を超えて使われていない空家を自分の住まいに改修する工事に、費用の1/2・上限50万円(市内での転居は25万円)。対象の工事の範囲は空家対策課に確認 [要確認]。くわしく見る →
  • 市川市高齢者及び障害者すみよい住まいづくり助成金交付事業最大20万円介護保険の住宅改修の限度額を超えた分(手すり・段差解消・洋式便器への取替えなど)を上限20万円まで。住んでいる人全員が市民税非課税の世帯が対象。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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市川市の屋根・外壁塗装の補助金

市市川市の制度
  • あんしん住宅助成制度最大30万円(バリアフリーは10万円)耐震診断でIw1.0未満の木造住宅の屋根の軽量化(工事後Iw0.7以上)に、費用の1/2・上限30万円。屋根・外壁の塗装は対象外。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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市川市の補助金

市が独自に行っている制度(9件)
受付中市の制度

あんしん住宅助成制度

市内業者が行う、手すりの設置や段差の解消、和式から洋式トイレへの変更などのバリアフリー工事に費用の3分の1(上限10万円)、耐震シェルターや屋根の軽量化などの防災の工事に費用の2分の1(上限30万円)を補助します。令和8年10月26日現在、予算の残りは約20万円です。

対象になる設備・工事
  • 手すり
  • 段差解消
  • 洋式トイレ
  • 浴槽
  • 引き戸
  • 耐震シェルター
  • 屋根の軽量化
  • 感震ブレーカー
  • 防水板
  1. 1. バリアフリー10万円費用(税抜)の1/3。上限
  2. 2. 耐震シェルター(昭和56年5月31日以前の木造住宅)30万円費用の1/2。上限
  3. 3. 耐震シェルター(昭和56年6月1日以降の木造住宅)10万円費用の1/3。上限
  4. 4. 屋根の軽量化・基礎の補強・壁の補強30万円費用の1/2。上限。現状Iw1.0未満で工事後0.7以上
バリアフリーの工事
手すりの設置(門から玄関までを含む)、段差の解消(工事後の高低差20mm以下)、開き戸から引き戸への変更、和式から洋式便所への変更、浴槽のまたぎ高さを500mm以上から450mm以下にする工事
防災の工事
壁・天井の防火性の向上、建物や敷地の出入口への防水板の設置、分電盤タイプの感震ブレーカーの設置(コンセントタイプは対象外)、耐震シェルターの設置(東京都の認定製品・簡易診断が必要)、屋根の軽量化・基礎や壁の補強(耐震診断が必要。令和8年度から屋根の軽量化も耐震診断が必要)
防火・防水板・感震ブレーカーの補助額
チラシでは「その他の工事」として費用の1/3・上限10万円と書かれています [要確認]
対象外
屋根・外壁の塗装、工事をともなわない設備や家具の購入。窓・ドア・断熱は住宅断熱改修促進事業補助金の対象
予算
予算額480万円。令和8年10月26日現在の残りは約20万円
申請期間
令和8年4月20日(月)〜令和9年2月1日(月)。先着順で、予算に達すると期間内でも終了
申請の方法
第2庁舎3階 街づくり整備課の窓口へ持参(郵送不可)。業者が委任を受けて持参することも可
申請の時期
工事の前(交付決定後に契約・着工。審査は約3週間)
窓口
街づくり部 街づくり整備課 まちづくり政策グループ 047-712-6327
電話
047-712-6327
業者の条件
市内に本社がある施工業者、または市内に住所がある個人事業者による工事が条件です。市は業者の紹介をしていません。
主な条件
  • 申請時に市内に住民登録がある(実績報告までに住む人も可)
  • 市内に所有し、自分が住んでいる住宅(併用住宅は住宅部分だけ)
  • 申請者と住んでいる人全員に市税等の滞納がない
  • 過去に市の住宅改修の補助を受けていない(1世帯1回限り)
  • バリアフリーの工事は、申請者と住んでいる人全員が介護保険の認定や身体障害者手帳を持っていない
  • すでに契約・着工・完了した工事は対象外
必要な書類
  • チェックシート
  • 申請書(様式第1号・令和8年度版・片面印刷)
  • 工事する場所の写真と図面
  • 見積書の写し(宛名は申請者、税抜の金額が分かるもの)
  • 工事概要書と製品の仕様書・カタログ
  • 市内業者であることが分かる書類(建設業の許可証や登記簿など)
  • 耐震関係の工事は、耐震診断の結果と建築基準法への適合を示す書類
  • 代理申請の場合は委任状と申請者の本人確認書類の写し
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
先着順で、予算に達すると期間内でも受付を終えます。令和8年10月26日現在、予算の残りは約20万円です。

出典(公式):市川市公式Webサイト「あんしん住宅助成制度」

2026年度の受付は終了市の制度

住宅断熱改修促進事業補助金

市内業者が行う内窓の取り付けや複層ガラスへの交換、壁・床・天井への断熱材の追加などに、費用の3分の1〜2分の1(上限10万〜30万円)を補助する制度です。令和8年度分は9月8日に予算額(2,800万円)に達して受付を終了しました。

対象になる設備・工事
  • 内窓
  • 複層ガラス
  • 断熱ドア
  • 断熱材
  1. 1. 窓の断熱化10万円費用の1/3。上限。単板ガラスのサッシに内窓、または複層ガラスに交換
  2. 2. 窓の高断熱化20万円費用の1/2。上限。断熱等級5以上の製品で、1部屋以上のすべての窓
  3. 3. 壁・床・天井の断熱化30万円費用の1/2。上限。断熱材がない場所に新たに入れる
ドアの断熱化
断熱性のあるドアへの交換も対象。補助額の区分はページの表からは読み取れません [要確認]
対象外
屋根・外壁の塗装
申請期間
令和8年4月20日(月)〜令和9年2月1日(月)の予定でしたが、令和8年9月8日に予算額に達して受付終了
申請の時期
工事の前(交付決定後に契約・着工)
窓口
街づくり部 街づくり整備課 まちづくり政策グループ 047-712-6327
電話
047-712-6327
業者の条件
市内に本社がある施工業者、または市内に住所がある個人事業者による工事が条件です。
国の補助と
窓口で確認が必要。同じ工事で市のほかの助成制度とは一緒に使えません。国の補助金との併用は市の「よくある質問」で確認してください。
主な条件
  • 申請時に市内に住民登録がある(実績報告までに住む人も可)
  • 市内に所有し、自分が住んでいる住宅(併用住宅は住宅部分だけ)
  • 申請者と住んでいる人全員に市税等の滞納がない
  • 過去にこの制度や市の住宅改修の補助を受けていない(1世帯1回限り)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
令和8年度分は、令和8年9月8日に予算額2,800万円に達して受付を終了しました。

出典(公式):市川市公式Webサイト「住宅断熱改修促進事業補助金」

2026年度の受付は終了市の制度

市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業(住宅用太陽光発電設備)

住宅用太陽光発電設備に、1kWあたり5万円(上限22万5千円)を補助する制度です。市内事業者による設置が条件でした。令和8年度分は予算の上限に達して受付を終了しています。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
補助額
太陽電池モジュールの出力1kWあたり5万円。上限22万5千円
予算
予算額675万円。令和8年11月11日現在、申請33件で残額0円(受付終了)
申請の時期
設置工事が終わってから
窓口
環境部 総合環境課 推進グループ 047-712-5782
電話
047-712-5782
業者の条件
市内事業者等による設置が条件です(契約先の住所が市内、または市外の契約先でも施工者が市内に事業所を持つ場合。後者は確認書が必要)。
国の補助と
一緒に使える。国などの補助を申請した額は、補助の対象の費用から差し引かれます。
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
令和8年度分は予算の上限に達したため受付を終了しました。

出典(公式):市川市公式Webサイト「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業」

受付中市の制度

市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業(太陽光発電設備以外)

エネファーム(家庭用燃料電池)に上限10万円、太陽光発電と一緒に使う定置用リチウムイオン蓄電池に上限7万円、V2H充放電設備に費用の10分の1(上限25万円)などを補助します。申請は設置工事が終わってから、令和9年2月26日必着です。

対象になる設備・工事
  • エネファーム
  • 蓄電池
  • V2H
  • 電気自動車
  1. 1. 家庭用燃料電池(エネファーム)10万円上限。停電時自立運転機能があるもの
  2. 2. 定置用リチウムイオン蓄電池7万円上限。住宅用太陽光発電設備があること
  3. 3. V2H充放電設備25万円対象経費の1/10。上限
  4. 4. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車15万円太陽光発電とV2Hがある場合の上限(太陽光だけなら10万円)
予算
太陽光以外の予算額1,870万円。令和8年11月11日現在、申請112件で残額982万円
申請期間
令和8年5月7日から令和9年2月26日(必着)まで。請求書は令和9年3月3日まで。先着順で、予算に達すると終了
工事の時期
令和8年4月1日以降に着工したもの(自動車は令和8年4月1日以降の新規登録)
申請の方法
総合環境課の窓口、または郵送(期限までに必着)
申請の時期
設置工事が終わってから
窓口
環境部 総合環境課 推進グループ 047-712-5782
電話
047-712-5782
国の補助と
一緒に使える。国などの補助を申請した額は、補助の対象の費用から差し引かれます。千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業で付けた蓄電池も対象です(県の補助を使ったリースは対象外)。電気自動車とV2Hは、市川市電気自動車等導入費補助金の対象にもなることがあります。
主な条件
  • 市内に住み、住民登録をしている
  • 申請者と世帯の人に市税の滞納がない
  • 設備を所有し、その住宅に住んでいる
  • 同じ種類の設備の補助は原則1世帯1回(エネファーム・蓄電池は6年たてば再度可)
  • 令和8年4月1日以降に着工したもの
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
先着順で、予算に達した時点で受付を終えます。

出典(公式):市川市公式Webサイト「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業」

受付中か・予算の残りは事業推進課に確認 [要確認]市の制度

脱炭素先行地域づくり補助金

妙典土地区画整理事業区域と下妙典エリア(脱炭素先行地域)の既存住宅だけが対象で、窓・玄関ドアの断熱改修、自家消費型の太陽光発電、蓄電池、高効率の給湯器(エコキュートなど)やエアコンへの更新に、費用の3分の2を補助します。戸建住宅の断熱改修は1戸あたり上限120万円です。

対象になる設備・工事
  • 内窓
  • 玄関ドア
  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • エコキュート
  • ハイブリッド給湯器
  • エネファーム
  • エコジョーズ
  • エアコン
  1. 1. 既存住宅断熱改修(戸建住宅)120万円1戸あたり上限。うち玄関ドアは上限5万円
  2. 2. 既存住宅断熱改修(集合住宅)15万円1戸あたり上限。玄関ドアも改修する場合は20万円
  3. 3. 太陽光発電設備(自家消費型)28万円1kWあたり上限
  4. 4. 蓄電池16万円1kWhあたり上限
  5. 5. エコキュート40万円1台あたり上限
  6. 6. ハイブリッド給湯器42万円1台あたり上限
  7. 7. エネファーム100万円1台あたり上限
  8. 8. エコジョーズ・その他22万円1台あたり上限
  9. 9. 高効率空調機17万円1台あたり上限
補助額
補助対象経費の2/3(千円未満切り捨て)。設備ごとに上限あり
対象の区域
脱炭素先行地域(妙典土地区画整理事業区域および下妙典エリア)
給湯器・エアコンの条件
省エネ性能が高いものへの更新に限る。再エネ電力と接続するもの(再エネ100%電力への切り替えの誓約書が必要)
申請期間
令和8年4月1日(水)〜令和9年1月末日。予算の限度額に達すると終了
申請の方法
必要書類を事業推進課へ提出、または設備ごとの交付申請フォーム(Web)から
申請の時期
工事の前(交付決定後に契約・着工)
窓口
カーボンニュートラル推進局 事業推進課 047-712-8634
電話
047-712-8634
国の補助と
窓口で確認が必要。ほかの助成制度を使っている、または使う場合は、この制度の利用が制限されることがあります。
主な条件
  • 妙典土地区画整理事業区域または下妙典エリアにある住宅
  • 住宅の所有者(賃貸住宅の入居者は対象外)
  • 市税を滞納していない
  • 補助対象経費を負担する
  • すでに契約・着工・完了した工事は対象外
必要な書類
  • 申請書(様式第1号)(Web申請は不要)
  • 事業概要書(様式第2号)(Web申請は不要)
  • 市税等納付状況確認同意書(様式第3号)
  • 見積書の写し
  • 本人確認書類の写し
  • 登記事項証明書(建物)の写し
  • 導入設備の仕様書またはカタログ
  • 設置図(平面図)
  • 再エネ100%電力への切り替えに関する誓約書
  • 工事前の写真(太陽光発電設備・蓄電池の場合)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の限度額に達すると受付を終えます。対象は妙典エリアの住宅だけです。

出典(公式):市川市公式Webサイト「脱炭素先行地域づくり補助金について」

受付中市の制度

市川市耐震診断助成制度

2000年(平成12年)5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅の耐震診断に、費用(税抜)の3分の2(上限9万円)を助成します。診断士は市川市木造住宅耐震診断士名簿から選びます。申請は令和8年11月30日までです。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
補助額
診断費用(税抜)の2/3。上限9万円
対象の建物
2000年(平成12年)5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅。所有者または一親等以内の親族が住んでいるもの
申請期間
2026年4月21日(火)〜11月30日(月)
窓口
街づくり部 建築指導課 耐震グループ 047-712-6337
電話
047-712-6337
業者の条件
診断は、市川市木造住宅耐震診断士名簿に載っている耐震診断士から選びます。
主な条件
  • 2000年(平成12年)5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅
  • 所有者または一親等以内の親族が住んでいる

出典(公式):市川市公式Webサイト「建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して」

2026年度の受付は終了市の制度

市川市耐震改修助成制度

2000年(平成12年)5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅の耐震改修に、設計・工事・工事監理の費用(税抜)の5分の4(上限115万円)を助成する制度です。令和8年度分の申込みの受付は締め切られています。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
補助額
設計・工事・工事監理費用(税抜)の合計の4/5。上限115万円
対象の建物
2000年(平成12年)5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅。所有者または一親等以内の親族が住んでいるもの
受付状況
令和8年度分の申込み受付は締め切り済み
窓口
街づくり部 建築指導課 耐震グループ 047-712-6337
電話
047-712-6337
令和8年度分の申込みの受付は締め切られています。

出典(公式):市川市公式Webサイト「建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して」

令和8年4月13日から受付。予算の残りは空家対策課に確認 [要確認]市の制度

子育て世帯空家活用リフォーム推進事業

妊娠中または子育て中の世帯が、1年以上使われていない空家を自分の住まいに改修する工事に、費用の2分の1を補助します。上限は市外からの転入が50万円、市内での転居が25万円です。改修後は10年以上住むことが条件です。

対象になる設備・工事
  • 空き家改修
  • 子育て世帯
  1. 1. 市外からの転入50万円改修費用の1/2。上限
  2. 2. 市内での転居25万円改修費用の1/2。上限
対象の家
1年を超えて使われていない空家(電気・ガス等の閉栓証明などで確認)。昭和56年6月1日以降に建築確認を受け検査済の建物、またはそれ以前の建物で耐震診断により現在の基準に合うと証明されたもの。借りて住む場合も賃貸借契約書の写しで申請可
申請受付
令和8年4月13日(月)午前10時から。申請額が予算枠を超えた時点で受付終了
申請の時期
改修工事の契約・発注の前(交付可否決定通知を受けてから着工)
代理受領
補助金分を差し引いた残りだけを事業者に払うしくみがあります
窓口
街づくり部 空家対策課 空家対策グループ 047-712-6333
申請期間
〜
電話
047-712-6333
国の補助と
一緒には使えない。この工事に国の補助金を受けていないことの誓約書(参考様式1)が必要です。
主な条件
  • 申請日に妊娠中、または18歳未満の子を育てている世帯
  • 市外からの転入、または市内での転居
  • 申請者と家の所有者に市県民税などの市税の滞納がない
  • 家が共有の場合は所有者全員の同意がある
  • 申請者と所有者が改修後10年以上住み、市のWebサイトへの事例掲載に同意する
必要な書類
  • 申請書(様式第1号)と居住・公表の同意書
  • 家と土地の登記事項証明書
  • 賃貸借契約書の写し(借りる場合)
  • 申請者と所有者全員の納税証明書
  • 子を育てていることが分かる書類(戸籍謄本など)
  • 国の補助金を受けていない誓約書(参考様式1)
  • 家と敷地の写真、改修費用の見積書
  • 検査済証または台帳記載事項証明(昭和56年5月31日以前の建物は耐震基準適合証明書も)
  • 1年を超えて空家であることが分かる書類
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
申請額が予算枠を超えた時点で受付を終えます。

出典(公式):市川市公式Webサイト「空家対策関連支援制度」

受付期間は地域包括支援課に確認 [要確認]市の制度

市川市高齢者及び障害者すみよい住まいづくり助成金交付事業

介護保険の住宅改修や障害者の日常生活用具の限度額を超えた分の住宅改修費を、1住宅1回・上限20万円まで助成する市の制度です。住んでいる人全員が市民税非課税であることが条件です。

対象になる設備・工事
  • 手すり
  • 段差解消
  • 引き戸
  • 洋式トイレ
  • 床材
補助額
介護保険の住宅改修、または日常生活用具の限度額を超えた分。1住宅1回、上限20万円
対象の工事
手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止・移動の円滑化のための床材の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの取替え、これらに付帯して必要な工事
工事の期限
交付決定日から3か月以内に着工。完了後60日以内に実績報告
申請の時期
工事の前(決定通知の前の工事は対象外)
申請先
市役所第1庁舎2階 介護保険課
窓口
地域包括支援課 管理グループ 047-712-8556
電話
047-712-8556
主な条件
  • 市内に住民登録があり、住宅を改修する
  • その住宅に住んでいる人全員が市民税非課税
  • 65歳以上で要支援・要介護の認定を受け、介護保険の住宅改修の限度額を超える工事、または身体障害者手帳(下肢・体幹・移動機能の障害1〜3級)を持ち、日常生活用具の限度額を超える工事
  • 自分の家でない場合は所有者の承諾がある
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):市川市公式Webサイト「住宅改修費の助成」

市川市でも使える千葉県の補助金

千葉県が行っている制度

市川市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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市川市の補助金でよくある質問

市川市の「あんしん住宅助成制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、チラシでは「その他の工事」として費用の1/3・上限10万円と書かれています [要確認]です。申請期間は令和8年4月20日(月)〜令和9年2月1日(月)。先着順で、予算に達すると期間内でも終了。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付中)
市川市の「住宅断熱改修促進事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、窓の断熱化 10万円、窓の高断熱化 20万円、壁・床・天井の断熱化 30万円です。申請期間は令和8年4月20日(月)〜令和9年2月1日(月)の予定でしたが、令和8年9月8日に予算額に達して受付終了。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・2026年度の受付は終了)
市川市の「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業(住宅用太陽光発電設備)」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽電池モジュールの出力1kWあたり5万円。上限22万5千円です。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月14日確認・2026年度の受付は終了)
市川市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「あんしん住宅助成制度」は工事の前に申請、「住宅断熱改修促進事業補助金」は工事の前に申請、「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業(住宅用太陽光発電設備)」は工事(設置)が終わってから申請、「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業(太陽光発電設備以外)」は工事(設置)が終わってから申請、「脱炭素先行地域づくり補助金」は工事の前に申請、「子育て世帯空家活用リフォーム推進事業」は工事の前に申請、「市川市高齢者及び障害者すみよい住まいづくり助成金交付事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
市川市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「住宅断熱改修促進事業補助金」は国の補助金と窓口で確認が必要(同じ工事で市のほかの助成制度とは一緒に使えません。国の補助金との併用は市の「よくある質問」で確認してください。)、「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業(住宅用太陽光発電設備)」は国の補助金と一緒に使える(国などの補助を申請した額は、補助の対象の費用から差し引かれます。)、「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業(太陽光発電設備以外)」は国の補助金と一緒に使える(国などの補助を申請した額は、補助の対象の費用から差し引かれます。千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業で付けた蓄電池も対象です(県の補助を使ったリースは対象外)。電気自動車とV2Hは、市川市電気自動車等導入費補助金の対象にもなることがあります。)、「脱炭素先行地域づくり補助金」は国の補助金と窓口で確認が必要(ほかの助成制度を使っている、または使う場合は、この制度の利用が制限されることがあります。)、「子育て世帯空家活用リフォーム推進事業」は国の補助金と一緒には使えない(この工事に国の補助金を受けていないことの誓約書(参考様式1)が必要です。)。

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