住宅用省エネルギー設備等設置費補助金
自分が住む市内の住宅に、エネファーム（上限10万円）、太陽光発電システム（1kWあたり2万円・上限6万円）、定置用リチウムイオン蓄電システム（上限7万円）、窓の断熱改修（費用の4分の1・上限8万円）、V2H充放電設備（費用の10分の1・上限25万円）などを付けたときの補助です。令和8年4月1日から令和9年2月26日まで、先着順で受けつけています。
対象になる設備・工事
- エネファーム
- 太陽光発電
- 蓄電池
- 窓の断熱改修
- V2H
- 電気自動車
- 宅配ボックス
- 1. 家庭用燃料電池システム（エネファーム）10万円上限
- 2. 太陽光発電システム6万円1kWあたり2万円。上限。既築の戸建住宅が対象
- 3. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限
- 4. 窓の断熱改修（戸建等）8万円対象経費の1/4。上限
- 5. V2H充放電設備25万円対象経費の1/10。上限
- 6. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（太陽光とV2H併設）15万円上限。太陽光のみ併設は10万円
- 7. 宅配ボックス（戸建）5万円対象経費の1/2。上限。戸建住宅向けは令和8年度の受付終了
- 補助額
- エネファーム上限10万円／太陽光発電1kWあたり2万円・上限6万円／蓄電システム上限7万円／窓の断熱改修 対象経費の1/4・上限8万円（管理するマンション等は8万円×改修戸数、1棟100万円まで）／V2H 対象経費の1/10・上限25万円／電動バイク等上限2万円／電気自動車 単体3万円・太陽光併設10万円・太陽光とV2H併設15万円／プラグインハイブリッド自動車 太陽光併設10万円・太陽光とV2H併設15万円／燃料電池自動車上限5万円。千円未満は切り捨て
- 補助対象経費
- 消費税と、国などの補助金の額を差し引いた額
- 申請期間
- 令和8年4月1日（水）〜令和9年2月26日（金）。書類に不備がなく、すべてそろった時点で受付
- 申請の時期
- 工事が終わってから（着工から完了までが申請期間内であること）。審査に4〜6週間ほどかかります
- 太陽光発電の条件
- 既築の戸建住宅が対象（工事着工の前日までに住宅の建築工事が完了していること）。令和8年度に新しく始まった区分です
- 窓の断熱改修の条件
- 既存住宅で、1室単位で外気に接するすべての窓を改修すること（換気小窓など一部を除く）。窓の熱貫流率Uwが1.9以下の登録製品
- 受付状況（令和8年11月6日更新の予算ページ）
- エネファームは補欠登録受付中。太陽光発電は予算498万円のうち残り156万円で受付中。電気自動車（区分A）と戸建住宅向け宅配ボックスは終了
- 申請の方法
- 松戸市オンライン申請システム、メール（[email protected]、添付は5MB未満）、窓口への持ち込み、郵送（期間内必着・書留など推奨）。支所では受けつけません。持ち込みは業者による代行もできます
- 窓口
- 環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室（市役所新館6階）047-710-0243
- 国の補助と
- 一緒に使える。国の補助金を受けた場合は、その額を差し引いて市の補助額を計算します。太陽光発電・蓄電池は県の同種の補助金とは重ねて受けられません（県の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」とは併用できると案内されています）。
主な条件
- 市内に住所がある個人（申請日までに住民登録すればよい）
- 自分が住む住宅に設置する
- 設置費を負担し、設備を所有する（残価設定型ローンやリースを含む）
- 市税を滞納していない
- 設備は未使用品
- 同じ世帯が同じ種類の設備で他市の補助金を受けていない（太陽光・蓄電は県の同種補助金との重複も不可）
- ほかの人が所有する住宅は、すべての所有者の同意が必要
必要な書類
- 申請書兼請求書（第1号様式）と補助対象設備の概要（別紙1）
- 本人確認書類
- 契約書または注文書・注文請書（経費明細・型番・着工日・完了日が書かれたもの）
- 領収書など
- カタログ・仕様書、設置写真、未使用品であることの証明（保証書・出荷証明書など）
- 既築住宅であることの証明（太陽光・窓など）
- 窓の断熱改修は工事前と工事後の写真
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
先着順で、予算枠に達した時点で受付終了です。郵送は市の職員が受け取った日の午前11時が受付の基準になります。エネファームは補欠登録の受付になっています。