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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

船橋市のリフォーム補助金まとめ2026年度

船橋市(ふなばしし)。船橋市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で7件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン)。うち2件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。船橋市の木造住宅の耐震改修は、平成12年5月以前に建てた在来軸組工法の住宅が対象で、費用の5分の4(上限115万円)と手厚く、市内に営業所等がある施工者が条件です。令和8年度は、太陽光発電システムの補助(10月9日)と住宅バリアフリー・断熱改修支援事業が、予算に達して受付を終えています。

確認済2026.11.14補助金ナビ

船橋市のあらまし

市の制度
7件
市の補助 最大
115万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

船橋市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

船橋市の窓・断熱リフォームの補助金

市船橋市の制度
  • 船橋市住宅バリアフリー・断熱改修支援事業最大8万円(費用の10分の3)【2026年度の受付は終了】内窓の追加や複層ガラスへの交換、床・壁・天井の断熱材の追加に費用の3/10・上限8万円の制度がありますが、令和8年度分は予算に達して受付終了です。くわしく見る →
県千葉県の制度
  • 令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金1戸50万円(ZEH+・GX志向型は100万円)外皮の断熱改修をともなう既存住宅のZEH改修に、1戸50万円(ZEH+・GX志向型は100万円)。県内の中小工務店と共同で、11月20日必着で県に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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船橋市の給湯器・エコキュートの補助金

市船橋市の制度
  • 船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(太陽光発電システム以外)蓄電池7万円、エネファーム10万円、V2H最大25万円エネファーム(燃料電池システム)は停電時に自立運転できるものが対象で10万円。エコキュートは対象に入っていません。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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船橋市の太陽光・蓄電池の補助金

市船橋市の制度
  • 船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(太陽光発電システム)最大6万円(1kWあたり1万5千円)【2026年度の受付は終了】蓄電池かHEMSと一緒に付ける太陽光発電は1kWあたり1万5千円・上限6万円でしたが、令和8年度分は10月9日に受付終了です。くわしく見る →
  • 船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(太陽光発電システム以外)蓄電池7万円、エネファーム10万円、V2H最大25万円太陽光発電と一緒に使う定置用リチウムイオン蓄電システムは7万円、V2H充放電設備は設備費の1/10・上限25万円。申請は設置後、令和9年2月26日まで。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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船橋市の耐震診断・耐震改修の補助金

市船橋市の制度
  • 木造住宅耐震改修助成事業最大115万円(費用の5分の4)平成12年5月以前の在来軸組工法の木造住宅を評点1.0以上にする工事に、費用の4/5・上限115万円。市内に営業所等がある施工者が条件。締め切りは11月30日。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震診断助成事業最大11万円(費用の3分の2)平成12年5月以前の木造住宅の耐震診断に、費用の2/3・上限11万円。令和9年1月29日まで(予算に達し次第終了)。くわしく見る →
  • 木造住宅除却助成事業最大30万円(費用の23%)昭和56年5月以前の木造住宅の取り壊しに、費用の23%・上限30万円。締め切りは11月30日。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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船橋市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市船橋市の制度
  • 船橋市住宅バリアフリー・断熱改修支援事業最大8万円(費用の10分の3)【2026年度の受付は終了】手すり・段差解消・和式トイレの洋式化・浴室の改修などに費用の3/10・上限8万円の制度がありますが、令和8年度分は予算に達して受付終了です。くわしく見る →
  • 高齢者住宅改造資金の助成最大50万円要支援・要介護の人の家の手すり・段差解消などに、費用の50%(非課税世帯は100%)・上限50万円。介護保険の住宅改修が優先。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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船橋市の屋根・外壁塗装の補助金

市船橋市の制度

屋根・外壁の工事を対象にした船橋市の補助制度は見つかっていません(住宅バリアフリー・断熱改修支援事業でも外壁塗装は対象外です)。

国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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船橋市の補助金

市が独自に行っている制度(7件)
受付中市の制度

木造住宅耐震改修助成事業

平成12年5月以前に建てた市内の平屋・2階建ての木造住宅(在来軸組工法)で、上部構造評点1.0未満を1.0以上にする耐震改修に、工事費と工事監理費の5分の4(上限115万円)を助成します。締め切りは令和8年11月30日で、予算に達し次第締め切りです。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 2段階耐震改修
  1. 1. 耐震改修工事115万円工事費と工事監理費の4/5。上限
  2. 2. 2段階耐震改修工事57.5万円段階ごとの上限(昭和56年5月以前の住宅)
対象の建物
市内の平屋または2階建ての木造住宅で、在来軸組工法の一戸建てまたは併用住宅(住居部分が延べ面積の2分の1以上)。平成12年5月以前に新築したもの(2段階耐震改修工事は昭和56年5月以前)。ツーバイフォー(枠組壁工法)・丸太組構法は対象外
対象の工事
上部構造評点1.0未満(2段階工事は0.7未満)を1.0以上にする工事。耐震に関係しないリフォームは対象外で、一緒に行う場合は見積書・契約書を分ける
設計・監理
補強設計と工事監理は、千葉県建築士会 船橋支部または千葉県建築士事務所協会 船橋支部に所属し、千葉県の講習会等を修了した建築士が行う
代理受領
助成金を市から施工者へ直接払うしくみがあり、申請者は残りの額だけを施工者に払えます
申請期間
令和8年11月30日(月)まで。予算に達し次第締め切り
申請の時期
工事の契約・着手の前(交付決定通知書を受け取ってから契約・着手)
窓口
建築指導課 耐震係(市役所6階) 047-436-2632
電話
047-436-2632
業者の条件
施工者は、市内に本店・支店・営業所等があることが条件です(請負代金が500万円以上の場合は建設業の許可も必要)。
主な条件
  • 対象の住宅を所有し、住んでいる(所有者の配偶者または一親等の親族が住んでいる場合も対象)
  • 市税の滞納がない
  • 所有者が複数いる場合は全員の同意がある
  • 建築基準法等に違反していない住宅
  • 過去に耐震改修の助成金や貸付金を使っていない住宅
必要な書類
  • 木造住宅耐震改修助成金交付申請書(第1号様式)
  • 市税納付確認書
  • 同意書(所有者が複数の場合)
  • 相手方登録申請書
  • 代理受領委任届出書(代理受領を使う場合)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算に達し次第締め切ります。交付決定の前に契約・着手すると助成されません。

出典(公式):船橋市ホームページ「木造住宅耐震改修助成事業」

受付中市の制度

木造住宅耐震診断助成事業

平成12年5月以前に建てた市内の平屋・2階建ての木造住宅(在来軸組工法)の耐震診断に、費用の3分の2(上限11万円)を助成します。診断は、指定の建築士団体に所属し千葉県の講習を修了した建築士が行います。締め切りは令和9年1月29日です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
補助額
耐震診断の費用の2/3。上限11万円
対象の建物
市内の平屋または2階建ての木造住宅で、平成12年5月以前に新築した在来軸組工法の一戸建てまたは併用住宅(住居部分が2分の1以上)。ツーバイフォー・丸太組構法、建築基準法違反の住宅、過去にこの助成を受けた住宅は対象外
診断する人
千葉県建築士会 船橋支部、または千葉県建築士事務所協会 船橋支部に所属し、千葉県の木造住宅の耐震診断・改修の講習を修了した建築士
代理受領
助成金を市から診断者へ直接払うしくみがあります
申請期間
令和9年1月29日まで。予算に達し次第締め切り
申請の時期
診断の契約・着手の前
窓口
建築指導課 耐震係(市役所6階) 047-436-2632
電話
047-436-2632
業者の条件
診断は、千葉県建築士会 船橋支部または千葉県建築士事務所協会 船橋支部に所属し、千葉県の講習会を修了した建築士が行うことが条件です。
主な条件
  • 対象の住宅を所有し、住んでいる(所有者の配偶者または一親等の親族が住んでいる場合も対象)
  • 市税の滞納がない
必要な書類
  • 交付申請書(第1号様式)
  • 市税納付確認書
  • 相手方登録申請書
  • 代理受領委任届出書(代理受領を使う場合)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算に達し次第締め切ります。

出典(公式):船橋市ホームページ「木造住宅耐震診断助成事業」

受付中市の制度

木造住宅除却助成事業

昭和56年5月以前に建てた市内の平屋・2階建ての木造住宅(在来軸組工法)を取り壊す費用の23%(上限30万円)を助成します。耐震診断調査票で倒壊のおそれがあるか、診断で評点1.0未満と分かった住宅が対象です。締め切りは令和8年11月30日です。

対象になる設備・工事
  • 除却
  • 解体
補助額
除却費用の23%。上限30万円
対象の建物
市内の昭和56年5月以前に建てた平屋または2階建ての木造住宅(在来軸組工法の一戸建て、または住居部分が2分の1以上の併用住宅)
耐震性の条件
耐震診断調査票(だれでも記入できます)で倒壊の危険があるとされた、または耐震診断で上部構造評点が1.0未満
申請期間
令和8年11月30日(月)まで。予算に達し次第締め切り
申請の時期
除却の契約・着手の前
窓口
建築指導課 耐震係(市役所6階) 047-436-2632
電話
047-436-2632
業者の条件
建設業法の許可(土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれか)を持つ業者、または建設リサイクル法の解体工事業の登録をした業者による工事が条件です。
主な条件
  • 対象の住宅の所有者(法人は除く)
  • 市税の滞納がない
  • 所有者が複数いる場合は全員が除却に同意している
  • 過去に耐震改修の助成金や貸付金を使っていない住宅
必要な書類
  • 交付申請書(第1号様式)
  • 市税納付確認書
  • 同意書(所有者が複数の場合)
  • 耐震診断調査票または耐震診断の結果
  • 相手方登録申請書
  • 代理受領委任届出書(代理受領を使う場合)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
先着順で、予算に達し次第締め切ります。

出典(公式):船橋市ホームページ「木造住宅除却助成事業」

2026年度の受付は終了市の制度

船橋市住宅バリアフリー・断熱改修支援事業

手すりの設置や段差の解消、和式トイレの洋式化、内窓の取り付けや床・壁・天井の断熱材の追加などの工事(合計3万円以上)に、費用の10分の3(上限8万円)を助成する制度です。令和8年度分は当初予算額に達して受付を終了しました。

対象になる設備・工事
  • 手すり
  • 段差解消
  • 洋式トイレ
  • 内窓
  • 複層ガラス
  • 断熱材
  • 階段昇降機
補助額
対象工事費の10分の3。上限8万円。工事の合計が3万円以上
対象の工事
①手すりの設置 ②スロープの設置 ③浴室の改修(浴槽のまたぎ高さを下げる・出入口の段差解消) ④室間の段差解消 ⑤引戸等への変更 ⑥トイレの洋式化 ⑦廊下等の拡幅 ⑧椅子式階段昇降機の設置(新設のみ) ⑨断熱改修
断熱改修の内容
窓は、内窓の追加、枠ごと高断熱の窓に交換、複層ガラスに交換のいずれか。天井・壁・床・玄関は、外気に接する部分に断熱材を新たに入れる工事(断熱塗料だけは対象外)。外壁塗装は対象外
申請期限
令和9年1月12日まで(予算に達したため受付終了)
工事の期限
工事と支払いを令和9年3月31日までに終える
申請の時期
工事の前(交付決定まで約1か月。決定後に着工)
窓口
住宅政策課 047-436-2712
申請期間
〜
電話
047-436-2712
業者の条件
市内に支店等がある業者、または対象の住宅を建てた業者による工事が条件です。
国の補助と
一緒に使える。国などのほかの補助金と一緒に使えます。ほかの補助金の額は対象の工事費から差し引かれます。
主な条件
  • 市に住民登録があり、市内に1年以上住んでいる
  • 対象の住宅を所有し、住んでいる
  • 市税の滞納がない
  • 生活保護を受けていない
  • 同じ住宅で、過去に市の住宅改修の助成を受けていない
  • ①〜⑧の工事は、申請者と同居の家族が要支援・要介護の認定や、身体障害者手帳1・2級、療育手帳(定められた程度)を持っていない(⑨断熱改修はこの制限なし)
  • 建築基準法に適合している市内の既存住宅(マンションは専有部分だけ)
必要な書類
  • 申請書(第1号様式)
  • 市税の滞納の確認についての同意書(第2号様式・自筆)
  • 令和8年度の固定資産税の納税通知書の写し、または建物全部事項証明
  • 検査済証など建築基準法に適合していることが分かる書類
  • 工事する場所を示した平面図
  • 工事する場所のカラー写真
  • 仕様・数量・金額が分かる見積書
  • 業者が市内に支店等がある、または住宅を建てた業者であることが分かる書類
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
令和8年度分は当初予算額に達したため、受付を終了しています。

出典(公式):船橋市ホームページ「船橋市住宅バリアフリー・断熱改修支援事業」

2026年度の受付は終了市の制度

船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(太陽光発電システム)

蓄電池かHEMSと一緒に設置する住宅用の太陽光発電システムに、1kWあたり1万5千円(上限6万円)を補助する制度です。令和8年度分は10月9日に予算を超えたため受付を終了し、同じ日に書類をそろえた人の中から抽選が行われました。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
補助額
1kWあたり1万5千円。上限6万円
条件
蓄電池またはHEMSと一緒に設置すること
予算
令和8年度の予算額720万円。令和8年10月9日に受付終了
申請の時期
設置が終わってから
窓口
環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室 047-436-2465
申請期間
〜
電話
047-436-2465
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
令和8年10月9日に予算を超えたため受付終了。その日に書類をそろえて出した人を対象に抽選が行われました。

出典(公式):船橋市ホームページ「令和8年度の予算残額」(住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金)

受付中市の制度

船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(太陽光発電システム以外)

エネファーム(燃料電池システム)、太陽光発電と一緒に使う定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H充放電設備などに補助します。申請は設置が終わってから、令和9年2月26日まで(予算に達した時点で終了)です。

対象になる設備・工事
  • エネファーム
  • 蓄電池
  • V2H
  • 電気自動車
  1. 1. 燃料電池システム(エネファーム)10万円停電時に自立運転できるもの
  2. 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円太陽光発電システムと一緒に使うもの
  3. 3. V2H充放電設備25万円設備費の1/10。上限。太陽光発電と電気自動車等と一緒に使うもの
  4. 4. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車15万円太陽光発電とV2Hがある場合(太陽光だけなら10万円)
予算
太陽光発電システム以外の予算額2,845万円。令和8年11月6日現在の残りは1,172万円
申請期間
令和8年5月1日(金)〜令和9年2月26日(金)。予算に達した時点で終了。郵送は締切日の17時必着
工事の時期
工事の契約書に、設置工事の開始が令和8年4月1日以降と書かれていない場合は「設置工事期間届出書」が必要
申請の時期
設置が終わってから
申請の方法
郵送(簡易書留など記録が残る方法)または市役所本庁舎4階 環境政策課の窓口
窓口
環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室 047-436-2465
電話
047-436-2465
主な条件
  • 市税の滞納がない
  • 設備を付けた住宅に住み、住民登録をしている
  • ほかに所有者がいる場合は全員の承諾がある
  • 新品の設備で、申請者が買って所有する(リース等も条件つきで可)
  • 同じ設備で過去に補助を受けていない(エネファーム・蓄電池は前の申請から6年たっていれば更新・増設も可)
必要な書類
  • 交付申請書(第1号様式)
  • 市税納付確認書
  • 事業内容報告書(第2号様式)
  • チェックシート
  • 承諾書(ほかに所有者がいる場合)
  • 設置工事期間届出書(必要な場合)
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
先着順で、予算に達した日に書類をそろえて出した人が複数いる場合は抽選です。令和7年度までの市の様式は使えません。

出典(公式):船橋市ホームページ「≪令和8年度 概要≫太陽光発電システム、省エネルギー設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備に関する補助金の概要」

令和8年度の受付状況は高齢者福祉課に確認 [要確認]市の制度

高齢者住宅改造資金の助成

要支援・要介護の認定を受けた人が住む家の、手すりの設置や段差の解消などの改造に、費用の50%(市民税非課税の世帯は100%)、上限50万円を助成する市の制度です。介護保険の住宅改修で対象になる工事は、介護保険が先に使われます。

対象になる設備・工事
  • 手すり
  • 段差解消
  • スロープ
  • 浴室
  • トイレ
補助額
対象経費の50%(課税世帯)または100%(非課税世帯)。上限50万円
対象の工事
手すりの設置、段差の解消、スロープの設置など。すべての工事が対象ではないため事前に相談
介護保険との関係
介護保険の住宅改修の対象になる工事は、介護保険が優先されます
支払い
完了検査のあと約1か月で支払い。受領委任払いの登録業者なら助成分を差し引いた額の支払いも可
申請の時期
工事の前(対象の決定前に着工・完了した工事は対象外)
窓口
高齢者福祉課 在宅支援係 047-436-2352
電話
047-436-2352
主な条件
  • 市内に1年以上住み、住民登録がある
  • 生計の中心の人の市・県民税が32万円以下
  • 対象の人が要支援または要介護の認定を受けている
  • 借家でも申請できる
  • 要支援1・2、要介護1・2の人は、工事費(税込)が150万円以下
  • 1人・1住宅につき1回限り
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):船橋市ホームページ「高齢者住宅改造資金の助成」

船橋市でも使える千葉県の補助金

千葉県が行っている制度

船橋市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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船橋市の補助金でよくある質問

船橋市の「木造住宅耐震改修助成事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修工事 115万円、2段階耐震改修工事 57.5万円です。申請期間は令和8年11月30日(月)まで。予算に達し次第締め切り。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付中)
船橋市の「木造住宅耐震診断助成事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断の費用の2/3。上限11万円です。申請期間は令和9年1月29日まで。予算に達し次第締め切り。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付中)
船橋市の「木造住宅除却助成事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、除却費用の23%。上限30万円です。申請期間は令和8年11月30日(月)まで。予算に達し次第締め切り。工事の前に申請します。(2026年11月14日確認・受付中)
船橋市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか?
屋根・外壁の工事を対象にした船橋市の補助制度は見つかっていません(住宅バリアフリー・断熱改修支援事業でも外壁塗装は対象外です)。国の制度が使える場合があります。
船橋市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「木造住宅耐震改修助成事業」は工事の前に申請、「木造住宅耐震診断助成事業」は工事の前に申請、「木造住宅除却助成事業」は工事の前に申請、「船橋市住宅バリアフリー・断熱改修支援事業」は工事の前に申請、「船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(太陽光発電システム)」は工事(設置)が終わってから申請、「船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(太陽光発電システム以外)」は工事(設置)が終わってから申請、「高齢者住宅改造資金の助成」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
船橋市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「船橋市住宅バリアフリー・断熱改修支援事業」は国の補助金と一緒に使える(国などのほかの補助金と一緒に使えます。ほかの補助金の額は対象の工事費から差し引かれます。)。

出典と確認日

に確認
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千葉県のほかの市区町村

となりの市・町の補助金