令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
市内の自宅に家庭用燃料電池（エネファーム）・定置用リチウムイオン蓄電システム・窓の断熱改修・V2H充放電設備などを入れた人に補助します。エネファームは上限10万円、蓄電システムは上限7万円、窓の断熱改修は費用の4分の1（上限8万円）、V2Hは費用の10分の1（上限25万円）です。設置が終わってから申請します。
対象になる設備・工事
- エネファーム
- 蓄電池
- 窓の断熱改修
- 内窓
- V2H
- 電気自動車
- 1. 家庭用燃料電池（エネファーム）10万円上限
- 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限。住宅に太陽光発電があること
- 3. 窓の断熱改修8万円費用の1/4。上限
- 4. V2H充放電設備25万円費用の1/10。上限
- 5. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車15万円太陽光とV2Hがある場合の上限（太陽光だけなら10万円）
- 申請期間
- 令和8年5月1日〜令和9年2月26日（先着順。予算額に達した時点で受付終了）
- 対象になる工事の時期
- 着工から完了までが令和8年4月1日〜令和9年2月26日の間のもの
- 申請の時期
- 設置が終わってから（設置・登録の完了後に申請）
- エネファーム
- 燃料電池普及促進協会の登録機器で、停電時自立運転機能があるもの
- 蓄電システム
- 環境共創イニシアチブの登録機器。住宅に太陽光発電設備があること（新設・既設は問わない）
- 窓の断熱改修
- 既存住宅だけ。内窓の設置・外窓の交換・ガラス交換で、窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下の登録製品。1室ごとに、外気に接する窓をすべて断熱化すること（換気小窓、300×200mm以下のガラス窓、勝手口ドア、テラスドアなどは除く）
- V2H
- 国の補助事業で次世代自動車振興センターの補助対象の機器。太陽光発電と電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が入っていること
- 太陽光発電
- 太陽光発電設備そのものは補助の対象ではありません（蓄電システム・電気自動車・V2Hの条件になっています）
- 集合住宅用充電設備
- 既設のマンション等の管理者などが設置する充電設備も対象（国の補助額の1/3・上限50万円、住民以外も使える場合は2/3・上限100万円）
- 窓口
- 館山市役所 環境課 環境対策係 0470-22-3352（平日9時〜16時30分に窓口へ提出）
- 業者の条件
- 市内の業者に限るという指定はありません（手引きのQ&A）。
- 国の補助と
- 一緒に使える。国の補助金を受ける場合は、その額を差し引いた額が補助の対象になります。V2Hや電気自動車などは国の補助対象の機器・車であることが条件です。
主な条件
- 申請する日に館山市内に住所があり、設備を入れた住宅に住んでいる
- 市税の滞納がない
- 住宅の所有者（共有者）全員の同意がある
- 設置者・契約者・領収書の宛名などがすべて申請者本人で同じ
- 未使用品（新品）である
- 同じ住宅・同じ設備で、過去に市の補助を受けていない
必要な書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 補助対象設備の概要（第7号様式）
- 補助金請求書（第3号様式）
- 領収書、契約書・内訳書
- 技術仕様書、設置図面、施工前と施工後の写真、住宅の位置図
- 未使用品であることの証明（保証書・出荷証明書など）
- 完納証明書（市が税を確認することに同意しない場合）
- 振込先の通帳の写し
- 窓の断熱改修は、平面図・立面図と、着工の前日までに建物が完成していたことを証する書類も必要
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
先着順で、予算額に達した時点で受付を締め切ります。予算額はページに書かれていません。様式の表では提出時期が「令和8年5月1日〜令和8年2月26日」と書かれた箇所があり、本文（令和9年2月26日まで）と食い違っています [要確認]。