令和8年度野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
市内の住宅に、エネファーム（上限10万円）、定置用リチウムイオン蓄電システム（上限7万円）、窓の断熱改修（費用の4分の1・上限8万円）、V2H（費用の10分の1・上限25万円）などを付けたときの補助です。設置工事が終わってから、令和9年2月26日まで先着順で申請します。
対象になる設備・工事
- エネファーム
- 蓄電池
- 窓の断熱改修
- V2H
- 電気自動車
- 1. 家庭用燃料電池システム（エネファーム）10万円上限
- 2. 定置用リチウムイオン蓄電システム7万円上限。太陽光発電の設置が条件
- 3. 窓の断熱改修8万円対象経費の1/4。上限
- 4. 一般住宅用充給電設備（V2H）25万円対象経費の1/10。上限
- 5. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（太陽光とV2H併設）15万円上限。太陽光のみ併設は10万円
- 補助額
- エネファーム上限10万円／定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円／窓の断熱改修 対象経費の1/4・上限8万円（共同住宅・長屋は戸数分）／V2H 対象経費の1/10・上限25万円／電気自動車・PHEV 太陽光とV2H併設15万円・太陽光のみ併設10万円。対象経費は税抜きで、ほかの補助金の額を差し引き、千円未満は切り捨て
- 申請期間
- 令和8年4月1日（水）〜令和9年2月26日（金）必着。書類に不備がなくそろった時点で受付。令和9年3月に導入した設備は次年度も対象外
- 申請の時期
- 設置工事が終わってから（令和8年4月1日以降に着工したもの）
- 予算と残り（令和8年10月4日時点）
- 蓄電システム 予算700万円のうち残り315万円、窓の断熱改修 予算200万円のうち残り90.2万円、エネファーム 予算10万円で申請なし、一般住宅用V2H 予算75万円で申請なし
- 蓄電池の条件
- 申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること（新設・既設どちらも可）。環境共創イニシアチブの登録製品
- 窓の断熱改修の条件
- 1室単位で外気に接するすべての窓を断熱化（換気小窓などを除く）。窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下の登録製品。工事着工の前日までに住宅の建築が終わっていること
- V2Hの条件
- 申請日までに住宅用太陽光発電設備があり、電気自動車またはPHEVを導入していること
- 申請の方法
- 市役所5階の環境保全課へ持参（本人・同居家族、または設置業者に委任）。郵送は事前に連絡。支所では受けつけません。写真は紙に印刷して提出
- 窓口
- 環境部 環境保全課 環境保全係（市役所5階）04-7199-7489
- 国の補助と
- 一緒に使える。国などの補助金を受けた場合は、その額を差し引いて市の補助額を計算します。蓄電システムは県の同種の補助金とは重ねて受けられません。
主な条件
- 野田市の住民基本台帳に記録されている
- 市税を滞納していない
- 令和8年4月1日以降に着工し、申請期間内に工事が完了している
- 設備は未使用品（電気自動車・PHEVは新車）
- 同じ種類の設備の補助を過去に受けていない
- 申請者・工事の契約者・交付請求者が同じ人
必要な書類
- 交付申請書兼請求書
- 契約書または注文書の写し
- 領収書の写し
- カタログ・仕様書
- 設置写真（銘板・建物全体を含む）
- 未使用品であることがわかる書類
- 蓄電池・V2Hは太陽光発電設備の設置がわかる書類（売電明細など）
- 窓の断熱改修は工事前後の写真（同じ角度・全窓）と平面図・立面図
- 所有者が別の場合は同意書
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
受付順で、予算枠に達した時点で終了します。申請から交付決定まで約2〜3週間、その後約2〜3週間で振り込まれます。