移住・定住応援補助金
45歳以下の夫婦、18歳未満（18歳になった後の最初の3月31日まで）の子どもがいる世帯、または35歳以下の人が、定住のために町内で住宅の新築・増築・改築・購入をしたとき、事業費の2分の1（最大200万円）を補助します。町内業者の利用と地場木材の活用で、それぞれ奥多摩町商業協同組合商品券10万円が上乗せされます。
対象になる設備・工事
- 増築
- 改築
- リフォーム
- 中古住宅の購入
- 地場木材
- 1. 移住・定住応援補助金200万円事業費の2分の1以内（事業費10万円以上）。限度額に達しない場合は再度申請できます
- 2. 町内業者を利用10万円奥多摩町商業協同組合商品券で上乗せ
- 3. 地場木材を活用10万円奥多摩町商業協同組合商品券で上乗せ
- 対象者
- 45歳以下の夫婦、18歳未満（満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもがいる世帯、または35歳以下の人
- 対象の事業
- 定住を目的とした住宅の新築・増築・改築・購入（既存住宅等の取得を含む）。事業費10万円以上。「定住支援」のページでは「住宅購入またはリフォーム」と案内されていますが、Q&Aでは改築を「建物の全部を建て替えること」としているため、どの程度の改修が対象かは要確認です [要確認]
- 対象外
- 外構工事は基本対象外。一体式でない家財道具の購入費も対象外。法人等は対象外（個人が対象）
- 申請の時期
- 事業を実施したあと、1年以内に申請します。町は事業の前後に担当課へ確認するよう案内しています
- 利子補給
- 住宅の借入（融資400万円以上・償還10年以上）には、借入利率の2分の1・年30万円まで（町内金融機関の利用で年33万円まで）を36か月補給する制度もあります
- 窓口
- 奥多摩町 子育て定住推進課 若者定住推進係 0428-83-2310
- 業者の条件
- 町内業者を利用すると、奥多摩町商業協同組合商品券10万円が上乗せされます（業者の条件ではありません）。
- 国の補助と
- 一緒には使えない。町のQ&Aでは、ほかの補助制度との併用は「受けられません」とされ、ほかの補助制度を利用する予定がある場合も対象外です。
主な条件
- 45歳以下の夫婦、18歳未満の子どもがいる世帯、または35歳以下の人
- 定住を目的とした町内の住宅の新築・増築・改築・購入であること
- 事業費が10万円以上であること
- 事業を実施してから1年以内に申請すること
- 個人が対象（法人等は対象外）
- ほかの補助制度を利用する場合は対象外
必要な書類
- 移住・定住応援補助金等交付申請書
- 住民票（世帯全員の続柄が記載されたもの、原本）
- 工事請負契約書の写し（自分で施工する場合は材料購入の領収書の写し）
- 土地・建物の登記簿謄本（原本）
- 土地や中古住宅を購入した場合は売買契約書の写し
- 借地の場合は賃貸借契約書の写し
- 定住の意思を証明する誓約書
- 納税証明書（申請年の1月1日に町外に住所があった人のみ）
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
国や都などほかの補助制度と一緒には使えません。リフォーム（改修）がどこまで対象になるかと令和8年度の受付期間は、工事の前に子育て定住推進課 若者定住推進係へ確認してください [要確認]。