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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

高島市のリフォーム補助金まとめ2026年度

高島市(たかしまし)。高島市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で9件(給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。中古住宅や実家のリフォームは、若者定住促進条例による補助(工事費の1/4・最大50万円を5年に分けて支給)があり、市内の建設事業者が請け負う50万円以上の工事が条件です。耐震改修は最大120万円(積雪100cm以下の地域は100万円)と、高齢者・子育て世帯などへの各10万円の割増があります。

確認済2026.11.13補助金ナビ

高島市のあらまし

市の制度
9件
市の補助 最大
120万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

高島市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

高島市の窓・断熱リフォームの補助金

市高島市の制度

窓の交換や壁・床の断熱工事を対象にした高島市独自の補助は、市のページでは見つかっていません。移住者や若い世帯が中古住宅・実家を直す場合は、定住住宅リフォーム補助(50万円以上の工事)の対象になるか市民協働課に確かめてください(滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」は高島市の住宅も対象です)。

県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円省エネ分の断熱設備(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア)は費用の3分の1、最大120万円(専用住宅のみ)。基本対策推進事業の窓断熱設備は2万円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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高島市の給湯器・エコキュートの補助金

市高島市の制度
  • 太陽熱温水器設置事業補助金本体費の1/10・最大5万円太陽熱温水器の本体費の10分の1(最大5万円)。エコキュートやエネファームは対象ではなく、市の補助は太陽熱温水器だけです。くわしく見る →
県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円省エネ分はエコキュート最大20万円、ハイブリッド給湯器22万円、エネファーム35万円、エコジョーズ・エコフィール10万円(いずれも費用の2分の1まで)。省エネ分は予算残りが少なくなっています。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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高島市の太陽光・蓄電池の補助金

市高島市の制度
  • 高島市住宅用太陽光発電システム設置補助金1kWあたり3万円・最大10万円住宅用太陽光発電システムに1kWあたり3万円(最大10万円)。市内に本店・支店がある業者からの購入が条件で、工事の前に申請します。蓄電池だけを対象にした市の補助は見つかっていません。くわしく見る →
県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円再エネ分(太陽光1kWあたり7万円・蓄電池)は9月24日に受付終了。基本対策推進事業の太陽光発電4万円・蓄電池5万円・V2H 4万円は受付中(太陽光はFIT認定とHEMSなどが条件、蓄電池・V2Hは太陽光の併設か既設が条件)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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高島市の耐震診断・耐震改修の補助金

市高島市の制度
  • 高島市木造住宅耐震改修等事業補助金最大120万円(割増あり)評点0.7未満の昭和56年5月以前の木造住宅を0.7以上にする改修に、工事費・設計費の80%で最大120万円(積雪100cm以下の地域は100万円)。高齢者・子育て世帯などは各10万円の割増。交付決定の前の着工は対象外です。くわしく見る →
  • 高島市木造住宅耐震診断員派遣事業無料昭和56年5月以前の木造住宅に耐震診断員を派遣する無料診断。補強案の概算費用の算出も無料で、申込書は各支所でも出せます。くわしく見る →
  • 高島市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業費補助金最大20万円評点0.7未満の古い木造住宅に置く耐震シェルター・ベッド型シェルターの本体と設置費に、1戸20万円まで。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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高島市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市高島市の制度
  • 定住住宅リフォーム補助最大50万円(5年に分けて支給)移住者や若い世帯が中古住宅・実家の台所や浴室などをリフォームするとき、工事費の1/4(最大50万円)を5年に分けて補助。市内業者の50万円以上の工事が条件です。くわしく見る →
  • 空き家リフォーム補助最大50万円(5年に分けて支給)定住希望者に貸す空き家の台所・浴室・便所などのリフォームに、工事費の1/4(最大50万円)を5年に分けて補助。市内業者の50万円以上の工事が条件です。くわしく見る →
  • 高島市木造住宅耐震改修等事業補助金最大120万円(割増あり)耐震改修と一緒に行う避難経路のバリアフリー化に10万円の割増(対象経費100万円超の場合)。耐震改修が条件です。くわしく見る →
  • 介護保険住宅改修費の支給最大18万円(工事費20万円まで)要介護・要支援の人の手すり・段差解消・洋式便器への取り換えなどに、工事費20万円まで(給付は最大18万円)。工事の前に介護保険課へ事前協議が必要です。くわしく見る →
  • 住宅改造費助成(重度障がい者)最大40.8万円(改造費の12分の7)重度の障がいがある人の家の風呂・トイレ・段差の改造に、費用の12分の7で40万8,000円まで。工事の前に障がい福祉課へ相談します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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高島市の屋根・外壁塗装の補助金

市高島市の制度
  • 定住住宅リフォーム補助最大50万円(5年に分けて支給)中古住宅・実家の屋根や外壁を含むリフォームに、工事費の1/4(最大50万円)か1/8(最大25万円)。交付決定の前に着工すると対象外です。くわしく見る →
  • 空き家リフォーム補助最大50万円(5年に分けて支給)貸し出す空き家の屋根・外壁を含む改修に、工事費の1/4・最大50万円。借り手が決まっているか、空き家紹介システムへの登録が必要です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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高島市の補助金

市が独自に行っている制度(9件)
令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

定住住宅リフォーム補助

高島市若者定住促進条例にもとづき、市外から移り住む人や市内の若い世帯が、中古住宅や実家をリフォームする費用を補助します。補助は対象経費の1/4(上限50万円)か1/8(上限25万円)で、5年間に分けて同じ額ずつ支払われます。市内の建設事業者が請け負う50万円以上の工事で、交付決定の前に工事を始めると対象外です。

対象になる設備・工事
  • 中古住宅のリフォーム
  • 実家のリフォーム
  • UIJターン
  • 若者世帯
  • 子育て世帯
  1. 1. 40歳未満、または小学6年生までの子を扶養する人50万円対象経費の1/4まで(市内賃貸住宅から空き家紹介システムで購入した中古住宅、相続・贈与で取得する実家などのリフォーム)
  2. 2. 40歳以上の新規定住者/実家住まいの人が実家以外の中古住宅を買う場合25万円対象経費の1/8まで
対象の人(3つのどれか)
①新規定住者(UIJターン):転入前に市外に1年以上住んでいた転入予定者か、転入して3年たっていない人。②市内の賃貸住宅などに住む、40歳未満か小学6年生までの子を扶養して同居する市民。③市内の実家に住み、結婚して3年以内(申請から1年以内に結婚予定を含む)で、40歳未満か小学6年生までの子を扶養して同居する市民
対象の住宅
定住のために買った中古住宅(②は市の「空き家紹介システム」で買ったもの)や、相続・贈与で取得する(予定を含む)実家(③は配偶者の実家を含む)
補助額
対象経費の1/4(上限50万円)か1/8(上限25万円)。1,000円未満は切り捨て。5年間に分けて均等に支給(2〜5年目も毎年申請が必要)
対象の経費
材料費・施工費・現場管理費・設計監理費
申請の時期
工事の前に交付申請。交付決定まで申請から約3週間。工事と支払いは申請した年度の3月末までに終え、完了から30日以内に実績報告(完了検査あり)
窓口
高島市 市民生活部 市民協働課 定住推進室 0740-25-8526
電話
0740-25-8526
業者の条件
市内の建設事業者等が請け負う、50万円以上のリフォーム工事であることが条件です。
主な条件
  • 申請者と同じ世帯の人に滞納がない
  • 若者定住促進条例による住宅の支援(定住住宅リフォーム・空き家リフォーム・定住住宅取得・おいでよ高島・若者マイホーム支援事業)を、本人も住宅も受けたことがない
  • 住宅の持ち分が2分の1以上ある(見込みを含む)
  • 工事費が50万円以上
  • 交付決定の前に着工していない。年度をまたぐ工事は不可
  • 工事が終わってから30日以内に、その住宅に住民登録する
必要な書類
  • 交付申請書(1年目)
  • 実績報告書(工事終了から30日以内)
  • 住民票(実績報告のとき)
  • 2〜5年目は毎年の交付申請書と交付請求書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):高島市ホームページ「若者の住宅確保の支援制度について」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

空き家リフォーム補助

使っていない空き家を持つ人が、市内に定住したい人へ貸すためにリフォームする費用の1/4(上限50万円)を補助します。借り手が決まっているか、市の空き家紹介システム(賃貸)に登録した家が対象で、補助は5年に分けて年10万円ずつ(上限の場合)支払われます。

対象になる設備・工事
  • 空き家の改修
  • 空き家紹介システム
  • 賃貸用リフォーム
補助額
対象経費の1/4(限度額50万円)。1,000円未満は切り捨て。5年間の均等払い(上限50万円の場合は年10万円)
対象の住宅
借り手が決まった住宅か、高島市空き家紹介システム(賃貸)に登録した物件。店舗などとの併用住宅は住宅部分だけ。倉庫などを住まいに変える場合は、居室・台所・浴室・便所・玄関などをそなえる工事が必要
対象にならないもの
エアコンなどの電化製品、庭の倉庫・車庫など住まいに関係しない部分
申請の時期
借り手の決定か登録の完了のあと、工事の前に交付申請(交付決定まで2〜3週間ほど)。工事と支払いは3月末まで。実績報告は工事終了から30日以内(3月12日以降の完了は翌年4月10日まで)
窓口
高島市 市民協働課 定住推進室 0740-25-8526
電話
0740-25-8526
業者の条件
市内の建設事業者等が請け負う、50万円以上のリフォーム工事であることが条件です。
主な条件
  • 市内に使っていない空き家を持っている(不動産賃貸業など、業として住宅を貸す人は対象外)
  • 申請者と同じ世帯の人、借り手と同じ世帯の人に市税などの滞納がない
  • 持ち分が2分の1以上ある(見込みを含む)
  • 借り手はリフォーム後にその住所へ住民登録して生活の拠点を移す(セカンドハウスは対象外)
  • 工事費が50万円以上で、交付決定の前に着工していない
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
借り手が引っ越すなどして条件に合わなくなると、その年度から後の分は支払われません。補助を受ける5年間は毎年申請が必要です。

出典(公式):高島市「令和8年度版 若者の住宅確保の支援制度(概要)」(PDF)

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

高島市木造住宅耐震改修等事業補助金

昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満のものを0.7以上にする改修に、工事費と設計費の80%を補助します。上限は1戸120万円で、最深積雪量が100cm以下の地域は100万円です。高齢者世帯・子育て世帯・主要道路沿い・避難経路のバリアフリー化に各10万円、市内産のびわ湖材の利用に5万〜20万円の割増があります。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 設計費
  • 高齢者世帯割増
  • 子育て世帯割増
  • 主要道路沿い割増
  • 避難経路バリアフリー化
  • びわ湖材利用
  • 建て替えのための除却
  1. 1. 耐震改修(最深積雪量100cmを超える地域)120万円耐震改修工事費・設計費の80%まで。対象経費が50万円を超えるもの
  2. 2. 耐震改修(最深積雪量100cm以下の地域)100万円同じく80%まで
  3. 3. 割増:高齢者世帯/子育て世帯/主要道路沿い/避難経路バリアフリー化各10万円対象経費が100万円を超える場合。高齢者世帯は65歳以上の人を含む世帯、子育て世帯は中学校卒業までの子を含む世帯(申請時点)
  4. 4. 割増:びわ湖材(高島市内産材)の利用5〜20万円0.25㎥超0.45㎥以下で5万円、0.70㎥以下で10万円、0.70㎥超で20万円
  5. 5. 建て替えのための除却工事100.4万円除却工事費の23%まで(積雪100cm以下の地域は83万8,000円)。対象経費が50万円を超えるもの
対象の住宅
市内の木造軸組工法の住宅で、昭和56年5月31日以前に着工・完成。延べ面積の半分以上が住まいで、2階建て以下・延べ300㎡以下。枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定の工法(プレハブなど)は対象外
割増の注意
改修と4つの割増(主要道路沿い・高齢者・子育て・バリアフリー化)の合計が対象経費の80%を超えるときは、80%になるまで減らされます。所得税の耐震改修の特別控除の額を差し引いて交付されます(要綱より)
申請の時期
工事の前。交付決定の前に着手した工事は対象外で、着工前に都市政策課へ相談します。申請した年度の3月末までに工事を終え、完了から30日以内か翌年度4月10日の早いほうまでに実績報告
情報の新しさ
市の案内ページは2023年3月31日更新で、除却の上限を104万円と書いています。上の除却の金額は、令和7年6月改正の補助金交付要綱の額です
窓口
高島市 都市整備部 都市政策課 0740-25-8571(申込書は各支所でも受付)
電話
0740-25-8571
業者の条件
設計者・施工者は、滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会を修了し、名簿に登録されていることが条件です。
主な条件
  • 申込みは建物の所有者に限る
  • 市税を完納している
  • 耐震診断で上部構造評点が0.7未満と判定され、改修で0.7以上にする
  • 申請した年度の3月末までに工事を終える
必要な書類
  • 高島市木造住宅耐震改修等事業計画書(様式第1号)
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 案内図・設計図・補強計画図など
  • 耐震改修後の耐震性能診断表
  • 工事費等の内訳明細書
  • 納税証明書(未納がないことの証明)
  • 完了後:実績書、工事請負契約書の写し、竣工図、工事写真、領収書の写し
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):高島市ホームページ「木造住宅の耐震診断を受けましょう!木造住宅の耐震改修で地震対策を行いましょう!」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

高島市木造住宅耐震診断員派遣事業

昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅に、市が耐震診断員を派遣して無料で耐震診断をします(予算の範囲内)。評点0.7未満で改修補助を使いたい人は、補強案の概算費用の作成(木造住宅耐震改修概算費用作成事業)も無料で受けられます。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 概算費用の算出
  • 補強案作成
費用
無料(予算の範囲内で実施)。耐震化の概算費用の算出(補強案作成)も無料
対象の住宅
市内の木造軸組工法の住宅で、昭和56年5月31日以前に着工・完成。延べ面積の半分以上が住まい、2階建て以下・延べ300㎡以下。枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定の工法(プレハブ)は対象外
申込方法
耐震診断実施申込書を、各支所か都市政策課へ出します。市が審査し、耐震診断決定通知書が届きます
窓口
高島市 都市政策課 0740-25-8571
電話
0740-25-8571
必要な書類
  • 耐震診断実施申込書(様式第1号)
  • 改修補助を使う場合は、木造住宅耐震改修概算費用作成事業申請書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):高島市ホームページ「木造住宅の耐震診断を受けましょう!木造住宅の耐震改修で地震対策を行いましょう!」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

高島市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業費補助金

昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満のものに、箱型やベッド型の耐震シェルター等を置く費用(本体と設置費)を、1戸20万円まで補助します。家全体の耐震改修が難しい場合の備えです。

対象になる設備・工事
  • 耐震シェルター
  • 防災ベッド
補助額
耐震シェルター等の本体と設置に要する経費の範囲内で、1戸20万円まで(1,000円未満切り捨て)。予算の範囲内
対象にならない住宅
市のほかの耐震・バリアフリー改修、耐震リフォーム、住まい手応援事業の補助を受けた住宅
申請のときに出すもの
耐震診断結果報告書の写し、見積書などの写し、強度を証明する書類(公的機関の書類・実物大の実験結果・構造計算のどれか)
実績報告
完了から30日以内か、交付決定の年度の3月末の早いほう。施工前・施工中・完了後の写真と領収書の写しを出します
窓口
高島市 都市政策課 0740-25-8571
電話
0740-25-8571
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅
  • 耐震診断で構造評点0.7未満と診断されている
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):高島市例規集「高島市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業費補助金交付要綱」

予算の残り [要確認]市の制度

高島市住宅用太陽光発電システム設置補助金

自分が住む市内の住宅に太陽光発電システムを付けるとき、太陽電池の出力1kWあたり3万円(上限10万円)を補助します。市内に本店か支店がある業者から買うことが条件で、工事を始める前に申請し、交付決定を受けてから工事をします。

対象になる設備・工事
  • 住宅用太陽光発電システム
補助額
太陽電池モジュールの出力1kWあたり3万円×最大出力の合計(1,000円未満切り捨て)。上限10万円
対象のシステム
最大出力の合計が10kW未満で、低圧配電線と逆潮流ありで連系し、電力会社と受給契約を結ぶ未使用品。店舗併用住宅も可。新築建売住宅は未入居で、交付決定日から年度末までに引き渡しを受けるもの
申請の時期
工事に着手する前(審査に2〜3週間)。完了から1か月以内か年度末の早いほうまでに実績報告
申請方法
窓口のほか、交付申請・実績報告はオンラインでもできます
窓口
高島市 環境部 環境政策課 0740-25-8123
電話
0740-25-8123
業者の条件
市内に本店か支店がある施工業者・販売業者から購入することが条件です。
主な条件
  • 市内に住所がある(実績報告までに転入する人を含む)
  • 市税の滞納がない
  • 過去にこの補助金や市の同じ種類の補助金を受けていない
  • 自分が住む住宅に設置する
必要な書類
  • 補助金交付申請書と事業計画書(様式第1号)
  • 見積書の写し(機器代と工事費が分かるもの)
  • システムの形や規格が分かるパンフレットなど
  • 設置場所の位置図
  • 納税証明書
  • 工事着手前の現況写真
  • 口座振替申出書
  • 完了後:事業実績書、工事請負契約書・領収書の写し、電力受給契約書の写し、住民票記載事項証明書、完了写真
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の範囲内での交付で、予算に限りがあるため年度の途中で受付を止めることがあると市のページにあります。

出典(公式):高島市ホームページ「高島市住宅用太陽光発電システム設置補助金について」

予算の残り [要確認]市の制度

太陽熱温水器設置事業補助金

太陽の熱でお湯をつくる太陽熱温水器を買う費用(本体のみ、工事費は含まない)の10分の1を、5万円まで補助します。同じ世帯で1回限りで、設置の前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 太陽熱温水器
補助額
本体費用の10分の1以内、上限5万円(工事費は対象外)。同一世帯につき1回まで
根拠
高島市未来へ誇れる環境づくり事業費補助金交付要綱
申請の時期
設置(購入)の前に交付申請(審査に2〜3週間ほど)。終わったら実績報告。オンライン申請もできます
窓口
高島市 環境部 環境政策課 0740-25-8123
電話
0740-25-8123
主な条件
  • 高島市内に住所があり、太陽熱温水器を買う予定である
必要な書類
  • 交付申請書一式
  • 実績報告書一式
  • 交付請求書
  • 口座振替払申出書
  • 誓約書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算に限りがあるため、年度の途中で受付を止めることがあります。

出典(公式):高島市ホームページ「太陽熱温水器設置事業補助金について」

受付中市の制度

介護保険住宅改修費の支給

要介護・要支援の認定を受けて家で暮らす人の、手すりの取り付けや段差の解消、洋式便器への取り換えなどに、工事費20万円までを介護保険から支給します(自己負担1〜3割で、給付は14万〜18万円まで)。工事の前に市へ事前協議をしないと支給されません。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差解消
  • 引き戸等への扉の取り換え
  • 洋式便器等への取り換え
  • 床・通路面の材料変更
支給限度基準額
要介護度にかかわらず20万円。自己負担1〜3割のため給付は14万〜18万円まで。要介護度が3段階以上重くなったときや転居したときは、もう一度使えることがあります
支払い方法
原則は償還払い(いったん全額を払い、あとで9〜7割を支給)。世帯全員が市民税非課税などの条件に合えば、市に登録した事業者による受領委任払い(1割だけ業者へ払う)も使えます
申請の時期
工事の前にケアマネジャーか地域包括支援センターへ相談し、市へ事前協議をして承認を受けてから工事。完了後に支給申請
窓口
高島市 健康福祉部 介護保険課 0740-25-8029
電話
0740-25-8029
主な条件
  • 要介護か要支援の認定を受け、在宅で暮らしている
必要な書類
  • 事前協議書
  • 住宅改修が必要な理由書(ケアマネジャーなどが作成)
  • 見積書と平面図
  • 改修前のカラー写真(撮影日入り)
  • 完了後:支給申請書、領収書原本、工事内訳書、改修後のカラー写真
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):高島市ホームページ「介護保険住宅改修費の支給について」

所得の基準・受付 [要確認]市の制度

住宅改造費助成(重度障がい者)

肢体不自由か視覚障害で身体障害者手帳1・2級の人、または療育手帳A1・A2の人が住む家の、風呂・トイレ・段差などの改造費の12分の7を、40万8,000円まで助成します。介護保険などと一緒に使うときの上限は29万1,000円です。工事の前に障がい福祉課へ相談・申請します。

対象になる設備・工事
  • 風呂の改造
  • トイレの改造
  • 段差の改造
助成額
対象改造経費の12分の7以内、上限40万8,000円。介護保険や日常生活用具と併用するときの上限は29万1,000円(それらの制度が優先)
対象の工事
今の住宅の風呂・トイレ・段差などの改造。新築・増改築は対象外。原則1家庭1回限り
申請の時期
工事の前に事前申請(必ず前もって相談)
窓口
高島市 障がい福祉課 0740-25-8516(各支所でも相談可)
電話
0740-25-8516
主な条件
  • 肢体不自由か視覚障害で身体障害者手帳1・2級、または療育手帳A1・A2
  • 所得の制限がある(くわしい基準は障がい福祉課で確認)
  • 原則1家庭につき1回限り
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):高島市ホームページ「障がいのある方の助成制度」

高島市でも使える滋賀県の補助金

滋賀県が行っている制度

高島市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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  • 補助金が使えるかも一緒に相談できる
  • 複数社を比べて適正価格がわかる
  • 断っても費用は0円
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高島市の補助金でよくある質問

高島市の「定住住宅リフォーム補助」は、いくら補助されますか?
補助額は、対象経費の1/4(上限50万円)か1/8(上限25万円)。1,000円未満は切り捨て。5年間に分けて均等に支給(2〜5年目も毎年申請が必要)です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・令和8年度の受付状況 [要確認])
高島市の「空き家リフォーム補助」は、いくら補助されますか?
補助額は、対象経費の1/4(限度額50万円)。1,000円未満は切り捨て。5年間の均等払い(上限50万円の場合は年10万円)です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・令和8年度の受付状況 [要確認])
高島市の「高島市木造住宅耐震改修等事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修(最深積雪量100cmを超える地域) 120万円、耐震改修(最深積雪量100cm以下の地域) 100万円、割増:高齢者世帯/子育て世帯/主要道路沿い/避難経路バリアフリー化 各10万円、割増:びわ湖材(高島市内産材)の利用 5〜20万円、建て替えのための除却工事 100.4万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・令和8年度の受付状況 [要確認])
高島市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓の交換や壁・床の断熱工事を対象にした高島市独自の補助は、市のページでは見つかっていません。移住者や若い世帯が中古住宅・実家を直す場合は、定住住宅リフォーム補助(50万円以上の工事)の対象になるか市民協働課に確かめてください(滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」は高島市の住宅も対象です)。国の制度が使える場合があります。
高島市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「定住住宅リフォーム補助」は工事の前に申請、「空き家リフォーム補助」は工事の前に申請、「高島市木造住宅耐震改修等事業補助金」は工事の前に申請、「高島市木造住宅耐震診断員派遣事業」は工事の前に申請、「高島市個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業費補助金」は工事の前に申請、「高島市住宅用太陽光発電システム設置補助金」は工事の前に申請、「太陽熱温水器設置事業補助金」は工事の前に申請、「介護保険住宅改修費の支給」は工事の前に申請、「住宅改造費助成(重度障がい者)」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
高島市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

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