寄居町住宅改修資金補助制度
町内に住み自分の家を持つ人が、町内に事業所がある業者に税抜20万円以上の改修工事を頼むときに、税抜工事費の10％（上限20万円）を補助します。屋根・外壁の改修や塗装、断熱、手すり・段差解消、水回り、耐震改修などが対象で、令和9年2月末日までに工事を終える必要があります。
対象になる設備・工事
- 屋根
- 外壁塗装
- 断熱
- 防音
- 手すり設置
- 段差解消
- 水回り
- 内装
- 間取り変更
- 耐震改修
- 補助額
- 改修工事費（税抜）の10％（1,000円未満切り捨て）。上限20万円
- 対象の住宅
- 個人住宅、併用住宅（住む部分のみ）、集合住宅（自分が住む部分のみ）
- 対象の工事
- 町内に事業所がある施工業者が行う、税抜工事費20万円以上の改修工事。屋根・外壁の改修や塗装、防音・断熱、手すり設置や段差解消、間取り変更、内装、水回り、耐震改修など
- 対象にならない工事
- 新築・建替え、カーテンや建具などの単体製品、給湯器などの単体交換、家具・家電、公共下水道等への接続工事、門・塀・車庫・物置など。交付決定前に着手した工事
- 工事の期限
- 交付決定後30日以内に着工し、令和9年2月末日までに完了する工事
- 受付状況
- 予算額に達して受付終了となっていたが、10月19日（月曜日）から追加受付。補助枠がなくなり次第終了
- 申請の時期
- 工事の前（交付決定前に着手した工事は対象外）
- 窓口
- 寄居町役場 産業振興企業誘致課 商工振興企業誘致班 048-581-2121（内線411・412）
- 申請期間
- 〜
- 業者の条件
- 町内に事業所がある施工業者が行う工事が対象です。
主な条件
- 町内に住み、住民基本台帳に登録されている
- 対象の住宅を所有し、そこに住んでいる
- 町税・水道料金・下水道料金・農業集落排水処理施設使用料を滞納していない
- 同じ工事で町などの似た補助制度に重ねて申請していない
- 過去にこの補助を受けた人は、受けた翌年度から5年度がたっている
- 税抜工事費が20万円以上
必要な書類
- 住宅改修資金補助金交付申請書
- 類似補助制度の申請状況調査同意書
- 住民票の写し（町民課）
- 固定資産税の評価証明書（税務課）
- 税の滞納がないことを証明する書類（税務課・上下水道課）
- 住宅の案内図
- 改修箇所の図面
- 工事費の内訳がわかる見積書の写し
- 施工前の現場写真
- 交付決定後：工事着工届、工事完了報告書、交付請求書など
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
令和8年度は一度予算額に達して受付を終了し、10月19日から追加受付をしています。補助枠がなくなり次第終わります。介護保険の住宅改修、重度障害者居宅改善整備費補助金、エコハウス推進事業補助金などとは重ねて申請できません。