令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金
自分が住む家に太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・エネファーム・太陽熱利用システム・地中熱利用システム・HEMSを付けた人に、設置費の2分の1を支援します。市内業者に頼むと上限が高くなり、太陽光・蓄電池などは1システム最大16万円です。設置が終わってから申請する先着順で、令和9年3月15日までの受付です。
対象になる設備・工事
- 太陽光発電システム
- 定置用リチウムイオン蓄電池
- エネファーム
- 太陽熱利用システム
- 地中熱利用システム
- HEMS
- 1. 太陽光発電システム16万円設置費の2分の1。市内業者以外は上限8万円
- 2. 定置用リチウムイオン蓄電池16万円設置費の2分の1。市内業者以外は上限8万円
- 3. 太陽熱利用システム16万円設置費の2分の1。市内業者以外は上限8万円
- 4. 地中熱利用システム16万円設置費の2分の1。市内業者以外は上限8万円
- 5. エネファーム（コージェネレーションシステム）6万円設置費の2分の1。市内業者以外は上限5万円
- 6. HEMS2.4万円設置費の2分の1。市内業者以外は上限2万円
- 支援金額
- 設置費の2分の1（太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱・地中熱は1,000円未満、HEMSは100円未満を切り捨て）。上限は市内業者を使った場合と、それ以外で変わります
- 申請期間
- 令和8年5月11日（月）から、予算額に達した日まで（先着順）。予算が残っていても令和9年3月15日（月）で受付終了
- 予算
- 当初予算額6,118万円。予算残額は2,624万円（42.9％）（令和8年11月2日時点）。予算額に達した日の申請は、その日の申請数に応じて按分して交付
- 対象の設備
- システムの引渡日が令和8年3月1日以降のもの。増設・リースは対象外
- 申請の時期
- 設置・購入が終わってから（すべて事後申請）
- 申請方法
- 郵送（簡易書留など配達履歴が分かる方法）、持参（午前9時〜午後4時30分）、電子申請。提出先は川口市朝日4-21-33 環境総務課（市役所本庁舎・支所では受け付けていません）
- 窓口
- 川口市 環境部 環境総務課 地球温暖化対策係（朝日環境センター・リサイクルプラザ棟3階） 048-228-5320
- 業者の条件
- 業者の条件はありませんが、川口市内に本店登記のある法人、または市内に住所と事業所がある個人事業主と契約し、支払い・領収書のやりとりを申請者と業者の間で行うと、上限額が高くなります（燃料電池自動車・電気自動車を除く）。
- 国の補助と
- 一緒に使える。国や県の補助金を受けていても、この支援金は受けられます。ただし、国・県の制度のほうで併用できるかを確かめるよう、市は案内しています。
主な条件
- 市内に住んで住民登録があり、市外へ転出する予定がない
- 市税（市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税）の滞納がない
- 申請者が自分の住まいで使う設備で、中古品でない。PPA（電力販売契約）・リースは対象外
- 同じシステムの申請は1世帯につき1件まで
- 太陽光発電は定格出力の合計が1kW以上で、電力会社の電力系統に接続していること
- 蓄電池は、その年度か前年度にZEH支援事業の補助対象機器に指定されたもの
必要な書類
- 交付申請書兼請求書（様式第1号）
- システム概要書（様式第2号）
- 申請者のフルネームが書かれた領収書の写し（ほかの経費と合わせている場合は領収書内訳）
- 設置状況の写真3種類（設置前・設置後・住宅の全景）
- 太陽光発電はパネル配置図と系統接続を示す書面の写し、蓄電池は国の補助対象であることが分かるカタログ等の写し
- 市内業者を使った場合は、法人登記事項証明書または個人事業主の住民票の写し（発行から1年以内）
- 業者に手続きを頼む場合は委任状
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
先着順で、予算額に達した日に受付が終わります（その日の申請は按分）。送料・支払手数料・製品保証料は対象外です。