令和8年度川越市住宅改修補助金制度
川越市内に本社・本店がある施工業者が行う、税抜20万円以上の住宅リフォームに、工事費（税抜）の5%（上限5万円）を補助します。申請は施工業者が工事の着工前に行い、後期は抽選なしで予算に達するまで受け付けます。
対象になる設備・工事
- 増改築
- 屋根の改修
- 外壁の改修
- 断熱・防音改修
- 台所・浴室・トイレの改修
- バリアフリー
- 補助額
- 改修工事費用（税抜）の5%（千円未満切捨て）。上限5万円。見積額と実際の工事金額が違うときは低いほうで計算
- 申請期間
- 後期の本申請は令和8年10月1日から12月28日まで（後期は事前申請なし、抽選なしで予算に達するまで）。前期・中期の受付は終わっています
- 後期の工期
- 原則として令和8年10月13日から令和9年3月12日まで
- 申請の時期
- 工事の前。本申請は工事着工の5営業日前までに出し、交付決定（約1週間）の前に着工した工事は対象外
- 申請する人
- 施工業者が申請します。本申請は原則として窓口のみ（郵送は原則不可）。窓口の受付は8時45分〜16時30分（土日祝を除く）
- 実績報告
- 工事が終わってから2週間以内が目安
- 窓口
- 川越市 産業観光部 産業振興課 商業振興担当 049-224-5934
- 業者の条件
- 川越市内に本社・本店がある施工業者による工事が条件（市外に本店があり、市内には支店・営業所だけの業者は対象外）。市は業者のあっせんをしていません。
- 国の補助と
- 窓口で確認が必要。工事の対象箇所を分けることで、市のほかの住宅改修関連の補助制度と併用できる場合があります。
主な条件
- 所有者が川越市に住民登録があり、市内の住宅を所有して住んでいる
- 所有者・施工業者ともに市税の滞納がない
- 過去にこの補助金を使っていない
- 工事費が20万円以上（税抜）で、「補助対象・対象外工事一覧表」で対象になる工事
- 店舗・賃貸用住宅は対象外。マンションなどは個人の専有部分のみ
必要な書類
- 交付申請書
- 申請に係る確認書（2通作成し、写しを提出）
- 所有者の納税証明請求書兼証明書（おおむね1か月以内に発行されたもの）
- 所有者の確認書類（課税明細書、評価証明書、登記事項証明書など）
- 改修前の現場のカラー写真（見積のすべての改修箇所）
- 後期は、施工業者の納税証明・商業登記簿（法人のみ年度内1回）・改修工事見積書
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
後期は予算に達するまでの受付です。交付決定の前に着工した工事は対象になりません。
出典（公式）：川越市ホームページ「令和8年度川越市住宅改修補助金制度」