無料見積もり
当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています
2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

深谷市のリフォーム補助金まとめ2026年度

深谷市(ふかやし)。深谷市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で10件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。深谷市の住宅用省エネ設備設置費補助金は、太陽光発電6万円、エネファーム・蓄電池・V2Hは各10万円の定額で、設置が終わってから令和9年3月31日まで先着順で申請できます(予算2,800万円)。耐震改修の補助は改修費の3分の1(上限30万円、65歳以上の人だけが住む家は50万円)ですが、市外の業者が工事をすると補助額は半分になります。

確認済2026.11.13補助金ナビ

深谷市のあらまし

市の制度
10件
市の補助 最大
80万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

深谷市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

深谷市の窓・断熱リフォームの補助金

市深谷市の制度
  • 令和8年度 深谷市住宅等防犯対策補助金最大1万ネギー(費用の2分の1)断熱ではなく防犯の補助です。65歳以上だけの世帯の防犯フィルム、面格子、シャッター、CPマーク付き防犯合わせガラスなどに、費用の2分の1(上限1万ネギー)。設置後に申請、令和9年2月28日まで。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

深谷市の給湯器・エコキュートの補助金

市深谷市の制度
  • 深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金1設備6万〜20万円(定額)エネファーム(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、発電能力1.5kW以下)は10万円の定額。設置が終わってから申請します。エコキュートは対象設備に入っていません。くわしく見る →
県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円エネファーム(家庭用燃料電池)に1件5万円。県の認定事業者と契約し、交付決定を受けてから工事。受付は令和9年1月29日まで(予算に達したら終了)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

深谷市の太陽光・蓄電池の補助金

市深谷市の制度
  • 深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金1設備6万〜20万円(定額)太陽光発電システム(3kW以上10kW未満)6万円、定置用リチウムイオン蓄電池(3kWh以上)10万円、V2H10万円。V2Hと同時ならV2H対応のEV・PHEV・FCVも20万円。設置後に申請、令和9年3月31日まで先着順。くわしく見る →
県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円太陽光発電がある(または同時に付ける)既存住宅の蓄電池に1件10万円。あんしん事業者と契約し、工事前に電子申請。太陽光発電そのものへの県の補助は令和8年5月27日に受付終了。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

深谷市の耐震診断・耐震改修の補助金

市深谷市の制度
  • 木造住宅耐震化補助金交付事業(耐震改修工事補助)最大30万円(65歳以上のみの世帯は50万円)昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅の耐震改修に、改修費の3分の1(上限30万円、65歳以上の人だけが住む家は50万円)。市外の業者だと補助額は半分。着手前に申請。くわしく見る →
  • 住宅耐震診断補助金交付事業(耐震診断補助)最大5万円(診断費の2分の1)昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅の耐震診断に、費用の2分の1(上限5万円)。診断の前に申請。図面だけで見る無料の簡易耐震診断もあります。くわしく見る →
  • 耐震シェルター等の設置に対する補助制度最大10万円昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅に置く耐震シェルター・防災ベッドに、上限10万円。借家でも所有者の承諾があれば対象。設置前に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

深谷市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市深谷市の制度
  • 高齢者住宅改修費補助事業最大20万円(工事費の2分の1)介護認定を受けていない65歳以上の人の手すり・段差解消・引き戸・洋式便器への取り換えに、工事費の2分の1(上限20万円)。市内の業者による工事で、着工前に申請。くわしく見る →
  • 日常生活用具給付等事業(住宅改修費給付事業)上限20万円(1回限り)障害者手帳を持つ人などの手すり・段差解消・引き戸・洋式便器への取替えに、20万円まで(1回限り、課税状況により1割負担)。工事の前に申請。くわしく見る →
  • 障害者等居宅改善整備費補助金交付事業最大24万円(生活保護世帯は36万円)障害者手帳を持つ人などの台所・浴室・トイレ・玄関・廊下の改造に、24万円まで(工事費36万円の3分の2、生活保護世帯は36万円)。所得制限あり、工事の前に申請。くわしく見る →
  • 深谷市移住促進農地付き空き家改修補助金最大60万円(新規就農者は80万円)農地付き空き家を買う・借りる人の改修に、費用の2分の1(上限60万円、新しく農業を始める人は80万円)。交付決定のあとに着手し、令和9年2月26日までに完了。申請は11月30日まで。くわしく見る →
  • 令和8年度結婚新生活支援事業最大30万円(29歳以下は60万円)39歳以下で結婚した夫婦(所得の合計500万円未満)の住宅のリフォーム費用も対象で、上限30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)。工事請負契約書と領収書が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

深谷市の屋根・外壁塗装の補助金

市深谷市の制度

屋根・外壁の工事を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

深谷市の補助金

市が独自に行っている制度(10件)
予算の残りは環境課に確認 [要確認](令和9年3月31日まで・先着順)市の制度

深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金

市内の自宅に太陽光発電システム、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電池、V2Hを付けた人に、設備ごとに定額を補助します。太陽光は6万円、エネファーム・蓄電池・V2Hは各10万円で、V2Hと同時ならV2H対応の電気自動車なども20万円です。設置と支払いが終わってから申請します。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電システム
  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電池
  • V2H
  • 電気自動車(EV)
  • プラグインハイブリッド車(PHEV)
  • 燃料電池自動車(FCV)
  1. 1. 太陽光発電システム(3kW以上10kW未満)6万円定額
  2. 2. エネファーム(発電能力1.5kW以下)10万円定額
  3. 3. 定置用リチウムイオン蓄電池(合計3kWh以上)10万円定額
  4. 4. 電気自動車等充給電設備(V2H)10万円定額
  5. 5. V2H対応のEV・PHEV・FCV20万円V2Hを同時に設置した場合のみ
補助額
設備ごとの定額。太陽光6万円、エネファーム10万円、蓄電池10万円、V2H10万円、V2H対応の電気自動車など20万円(V2Hを同時に設置した場合のみ)
申請期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの開庁日。先着順
申請の時期
設置が終わってから。工事の完了確認と代金の支払いのあと、領収書などを付けて申請します
対象の設備
令和8年度中に購入・設置が終わったもの(太陽光は、令和8年3月31日以前に設置が終わっていても、電力の受給開始日が令和8年4月1日以降なら対象になる場合があります)
予算
2,800万円。予算額に達ししだい終了
申請の場所
市役所本庁舎2階25番窓口(環境課 環境政策係)。岡部・川本・花園の総合支所では受け付けません
窓口
深谷市 環境水道部 環境課 環境政策係 048-577-6539
電話
048-577-6539
主な条件
  • 補助を受ける人(または生計を一にする人)が、市の住民基本台帳に記録された住所の住宅に住んでいる個人
  • 申請者が所有者でないときや、ほかにも所有者がいるときは、所有者全員の同意がある
  • 市税の滞納がない(申請者が2人以上なら全員)
  • 同じ世帯で同じ種類の補助金を受けていない
  • 太陽光以外は令和8年度に購入・設置した機器
  • EVなどは自動車検査証の初度登録の年月が令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(納車日ではありません)
必要な書類
  • 住宅用省エネ設備設置費補助金申請書兼請求書(様式第1号)
  • 設備ごとの写真(住宅全体、設置の様子、型式がわかるもの)
  • 出力・容量・型式がわかるパンフレットなどの写し、設置完了を証する書類
  • 領収書の写し(必要に応じて内訳書。見積書は不可)
  • 住宅の場所がわかる案内図
  • 市税に滞納がないことの証明書(申請前1か月以内のもの)
  • 振込先口座の写し
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
予算2,800万円の範囲で先着順に受け付け、予算額に達ししだい終わります。郵送の場合、書類に不備があると受け付けられません。

出典(公式):深谷市「令和8年度 深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金」パンフレット

令和8年度の受付期間は建築住宅課に確認 [要確認]市の制度

木造住宅耐震化補助金交付事業(耐震改修工事補助)

昭和56年5月31日以前に工事を始めた木造2階建て以下の住宅で、耐震診断で安全でないとされた家の耐震改修に、改修費の3分の1(上限30万円)を補助します。65歳以上の人だけが住む家は上限50万円です。市外の業者が工事をすると補助額は半分になります。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  1. 1. 耐震改修(一般)30万円改修費の3分の1。上限
  2. 2. 耐震改修(65歳以上の人だけが住む家)50万円改修費の3分の1。上限
  3. 3. 長屋住宅・共同住宅10万円1戸あたりの上限
対象の建物
深谷市内にあり、今住んでいる、地上2階建て以下の木造在来軸組工法または木造枠組壁工法の住宅。昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの(長屋・共同住宅・併用住宅を含む)
対象の工事
耐震診断で上部構造評点が1.0未満、または地盤・基礎が安全でないとされた建物を、建築士の設計にもとづいて改修する工事
市外の業者の場合
市外の業者が工事をすると、補助額は2分の1になります
回数
建物1棟につき1回
申請の時期
工事の前。着手したあとの申請は受け付けません
窓口
深谷市 建築住宅課 048-574-6655
電話
048-574-6655
業者の条件
市外の業者が工事をする場合は、補助額が2分の1になります。
主な条件
  • 補助対象の建物の所有者
  • 市税の滞納がない
  • 今その建物に住んでいる
  • 耐震診断で安全でないとされた建物
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):深谷市ホームページ「住宅耐震化補助制度」

令和8年度の受付期間は建築住宅課に確認 [要確認]市の制度

住宅耐震診断補助金交付事業(耐震診断補助)

昭和56年5月31日以前に工事を始めた木造2階建て以下の住宅で、建築士に頼む耐震診断に、費用の2分の1(上限5万円)を補助します。診断を始める前に申請が必要です。図面をもとにした無料の簡易耐震診断もあります。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 無料簡易耐震診断
補助額
耐震診断費用の2分の1。上限5万円。建物1棟につき1回
対象の建物
深谷市内にあり、今住んでいる、地上2階建て以下の木造在来軸組工法または木造枠組壁工法の住宅。昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの(長屋・共同住宅・併用住宅を含む)
診断する人
建築士法にもとづく建築士
申請の時期
診断の前。着手したあとの申請は受け付けません
無料簡易耐震診断
延べ面積500㎡以下の1〜2階建て木造住宅が対象。パソコンソフトで図面をもとに診断し、現地調査はしません。建築住宅課の窓口で申し込みます(郵送の申し込みは不可)
窓口
深谷市 建築住宅課 048-574-6655
電話
048-574-6655
主な条件
  • 補助対象の建物の所有者
  • 市税の滞納がない
  • 今その建物に住んでいる
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):深谷市ホームページ「住宅耐震化補助制度」

令和8年度の受付状況は建築住宅課に確認 [要確認]市の制度

耐震シェルター等の設置に対する補助制度

昭和56年5月31日以前に工事を始めた木造2階建て以下の住宅に住む人が、耐震シェルターや防災ベッドを置くときに、費用の一部を上限10万円で補助します。設置したあとの申請は受け付けません。

対象になる設備・工事
  • 耐震シェルター
  • 防災ベッド
補助額
耐震シェルターまたは防災ベッドの設置費用の一部。上限10万円
対象の住宅
昭和56年5月31日以前に工事に着手した、地上2階建て以下の木造住宅(長屋・共同住宅・併用住宅を含む)
対象の製品
公的機関で安全性の評価を受けたもの
市外の業者の場合
耐震シェルター・防災ベッドは、市外の業者でも補助額は半分になりません
申請の時期
設置の前。設置後の受付はできません
窓口
深谷市 建築住宅課 048-574-6655
電話
048-574-6655
主な条件
  • 対象の建物に住んでいる人で、市税の滞納がない
  • 借家に住んでいる場合は、建物の所有者の承諾が必要
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):深谷市ホームページ「耐震シェルター等の設置に対する補助制度」

令和8年度の受付状況は長寿福祉課に確認 [要確認]市の制度

高齢者住宅改修費補助事業

要介護・要支援の認定を受けていない65歳以上の人が、転ばないように手すりを付けたり段差をなくしたりする工事に、工事費の2分の1(上限20万円)を補助します。市内の業者による工事が条件で、着工前に申請して許可を受けます。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 引き戸への取り換え
  • 洋式便器への取り換え
  • 床材の変更
補助額
対象工事費の2分の1(千円未満切り捨て)。上限20万円。例:工事費24万5,000円なら12万2,000円、45万円なら20万円
対象の工事
手すりの取り付け、段差の解消、滑り止めや移動を楽にするための床・通路の材料の変更、開き戸から引き戸への取り換え、和式から洋式への便器の取り換えなど
申請の時期
工事の前。長寿福祉課の許可の前に着工した工事は対象外。工事は申請した年度末までに終わらせます
申請の場所
深谷市役所 長寿福祉課8番窓口
窓口
深谷市 長寿福祉課 048-574-6645
電話
048-574-6645
業者の条件
施工業者は市内の業者に限ります。
主な条件
  • 市内に住民票があり、在宅で暮らしている満65歳以上
  • 大里広域市町村圏組合の介護保険の被保険者
  • 要介護・要支援の認定を受けておらず、申請中でもない
  • 市税と介護保険料の滞納がない
  • 同じ種類の工事で市の補助金を受けていない
必要な書類
  • 補助金交付申請書
  • 見積書
  • 見取り図
  • 工事する場所の写真
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):深谷市ホームページ「高齢者住宅改修費補助事業」

受付状況は障害福祉課に確認 [要確認]市の制度

日常生活用具給付等事業(住宅改修費給付事業)

障害者手帳を持つ人や難病患者が、手すりの取り付けや床の段差の解消、引き戸や洋式便器への取替えをするときに、20万円まで給付します。1回限りで、市民税の課税状況により1割の自己負担があります。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床材の変更
  • 引き戸
  • 洋式便器
給付額
20万円まで。市民税の課税状況により1割の自己負担があります。所得制限あり
対象の工事
手すりの取り付け、床の段差の解消、滑り防止や移動を楽にするための床材の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの便器の取替えと、それに付帯して必要な工事
対象外
新築・増改築
申請の時期
工事の前。改修前と改修後の写真が必要です
窓口
深谷市 障害福祉課 048-571-1011
電話
048-571-1011
国の補助と
窓口で確認が必要。介護保険の住宅改修費の支給を受けられる場合は、介護保険が優先されます。
主な条件
  • 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ人、または難病患者で、住宅改修で生活のしづらさを改善できる人
  • 所得制限がある
  • 介護保険の住宅改修費を使える場合は、そちらが優先
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):深谷市ホームページ「住宅など」(障害福祉課)

受付状況は障害福祉課に確認 [要確認]市の制度

障害者等居宅改善整備費補助金交付事業

障害者手帳を持つ人や難病患者の家の、玄関・廊下・階段などの通り道や、居室・台所・浴室・トイレを使いやすくする改造に、工事費36万円の3分の2にあたる24万円まで補助します。生活保護の世帯は36万円までです。

対象になる設備・工事
  • 段差の解消
  • 浴室
  • トイレ
  • 台所
  • 玄関
補助額
工事費36万円の3分の2、つまり24万円まで。生活保護世帯は36万円まで。1回限り
対象の工事
門・玄関・室の入口・廊下・階段などの通行を楽にする改造、居室・台所・浴室・便所などを使えるようにする改造と、そのための設備の取り付け。玄関から道路までの段差解消など、屋外の工事もできます
所得制限
世帯でいちばん収入の多い人の前年分の所得税額が100,500円以下
対象外
新築・増改築
申請の時期
工事の前。改修前と改修後の写真が必要です
窓口
深谷市 障害福祉課 048-571-1011
電話
048-571-1011
国の補助と
窓口で確認が必要。介護保険の住宅改修費の支給を受けられる場合は、介護保険が優先されます。
主な条件
  • 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ人、または難病患者で、住宅改修で生活のしづらさを改善できる人
  • 世帯の最多収入者の前年分所得税額が100,500円以下
  • 介護保険の住宅改修費を使える場合は、そちらが優先
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):深谷市ホームページ「住宅など」(障害福祉課)

予算の残りは自治振興課に確認 [要確認](11月30日まで)市の制度

深谷市移住促進農地付き空き家改修補助金

指定の不動産団体の会員を通して買ったり借りたりした、市内の農地付きの空き家を、5年以上住んで農業をする人のために改修する費用に、2分の1(上限60万円、新しく農業を始める人は80万円)を補助します。令和8年度の申請は11月30日までです。

対象になる設備・工事
  • 空き家改修
  • 農地付き空き家
  • 移住
  1. 1. 改修(一般)60万円対象経費の2分の1。上限
  2. 2. 改修(新しく農業を始める人)80万円対象経費の2分の1。上限
補助額
対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)。上限60万円、新しく農業を始める人は80万円
申請期間
令和8年4月1日から11月30日まで。予算額に達ししだい終了
工事の期限
交付決定のあとに着手し、令和9年2月26日までに終わらせます
対象の空き家
市内の一戸建て(住宅以外の部分が延べ面積の半分未満の併用住宅を含む)で、おおむね1年以上使われていないもの。指定の不動産団体の会員を通して売買・賃貸されたもの
申請の時期
工事の前。交付決定のあとに着手します
窓口
深谷市 自治振興課 048-574-8597
電話
048-574-8597
業者の条件
空き家は、埼玉県宅地建物取引業協会(埼玉北・本庄の各支部)または全日本不動産協会埼玉県本部(県北・県央東の各支部)の会員を通して売買・賃貸されたものが対象です。
主な条件
  • 買う人:空き家の所有者(共有者などの同意を得られる人を含む)で、改修後5年以上住み、市内の農地を所有または借りて耕作する個人
  • 貸す人:空き家の所有者で、上の条件を満たす人に貸す個人
  • 市税の滞納がなく、暴力団員でない
  • ほかの制度で補助を受ける工事は対象外
  • この補助金を前に受けた空き家は対象外
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算額に達ししだい受付を終わります。

出典(公式):深谷市ホームページ「賃貸又は購入する農地付き空き家のリフォームを補助します!(深谷市移住促進農地付き空き家改修補助金)」

受付中市の制度

令和8年度結婚新生活支援事業

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに結婚した、夫婦とも39歳以下(所得の合計500万円未満)の世帯の、住居費・引越費用・リフォーム費用を補助します。上限は30万円、夫婦とも29歳以下なら60万円です。

対象になる設備・工事
  • リフォーム費用
  • 住居の取得費用
  • 賃貸費用
  • 引越費用
  1. 1. 夫婦のうち年上の人が30〜39歳30万円上限
  2. 2. 夫婦とも婚姻日に29歳以下60万円上限
対象の費用
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの、住居の取得費用、賃貸費用(家賃・共益費は3か月分まで、敷金、礼金、仲介手数料)、リフォーム費用、引越費用
申請期間
令和8年6月1日から令和9年3月31日まで。予算の上限に達ししだい終了
予算の状況
予算1,500万円のうち、令和8年9月8日時点の残りは1,394万3,000円
申請の方法
必要書類一式を持って協働推進課の窓口へ(木曜日の窓口時間延長はありません)
窓口
深谷市 協働推進課 048-574-6658
電話
048-574-6658
主な条件
  • 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届が受理された
  • 婚姻時に夫婦とも39歳以下
  • 前年の夫婦の所得の合計が500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額は差し引けます)
  • 申請時に夫婦のどちらかが市内に住んでいる
  • 市税の滞納がない
  • 市内に5年以上住む意思と、自治会に入る意思がある
  • 夫婦とも、市の指定する講座の受講など支援プログラムのどれか1つを済ませている
必要な書類
  • 深谷市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 戸籍謄本(または婚姻届受理証明書)
  • 住民票の写し
  • 所得証明書または非課税証明書
  • 市税の滞納がないことを証明する書類
  • 同意書兼誓約書(様式第2号)
  • リフォーム費用の場合:工事請負契約書または請書、支払内訳がわかる領収書の写し
  • 支援プログラム実施確認書(様式第4号)
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
予算の上限に達ししだい受付を終わります。

出典(公式):深谷市ホームページ「令和8年度結婚新生活支援事業について」

受付中市の制度

令和8年度 深谷市住宅等防犯対策補助金

日中などに65歳以上の人だけになる世帯が、防犯フィルムや面格子、シャッター、CPマーク付き防犯合わせガラスなどを付けたときに、費用の2分の1(上限1万ネギー)を地域通貨ネギーで補助します。令和8年2月28日から令和9年2月26日までに買って付けたものが対象です。

対象になる設備・工事
  • 防犯フィルム
  • 面格子
  • シャッター
  • CPマーク付き防犯合わせガラス
  • 防犯性の高い錠・補助錠
  • モニター付きインターホン
  • 防犯カメラ
補助額
購入費と設置工事費の2分の1。上限10,000ネギー(地域通貨ネギーで交付)。実際の支出が2,000円以上のもの
対象の設備
防犯カメラ、人感センサーライト、モニター付きインターホン、センサーアラーム、防犯フィルム、防犯性の高い錠・補助錠、詐欺被害防止機能付き電話機、防犯砂利、面格子、ダミーカメラ、シャッター、CPマーク付き防犯合わせガラスなど
対象期間
令和8年2月28日から令和9年2月26日までに購入・設置したもの
申請期間
令和8年4月1日から令和9年2月28日まで
申請の時期
購入・設置が終わってから
申請の方法
電子申請フォームか、自治振興課の窓口
窓口
深谷市 自治振興課 048-574-8597
電話
048-574-8597
業者の条件
購入先は市内・市外を問わず、インターネットで買ったものや自分で取り付けたものも対象です。
主な条件
  • 市の住民基本台帳に登録された住所に住んでいる、市内の戸建住宅または共同住宅の使用者
  • 日中などに65歳以上の人だけになる世帯で、申請者も65歳以上
  • 1住宅につき1回。令和6年度・令和7年度にこの補助を使った場合は申請できません
必要な書類
  • 申請書兼請求書
  • 領収書の写し(宛名・購入日・金額・販売店がわかるもの)
  • 家の外観全体と設置場所がわかる写真
  • 内訳がわからない場合は見積書や請求書など
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)

出典(公式):深谷市ホームページ「令和8年度 深谷市住宅等防犯対策補助金制度 について」

深谷市でも使える埼玉県の補助金

埼玉県が行っている制度

深谷市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
PR

深谷市対応のリフォーム会社にまとめて無料で見積もり

  • 補助金が使えるかも一緒に相談できる
  • 複数社を比べて適正価格がわかる
  • 断っても費用は0円
無料で見積もりをとる

[アフィリエイトリンク未設定]

深谷市の補助金でよくある質問

深谷市の「深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、設備ごとの定額。太陽光6万円、エネファーム10万円、蓄電池10万円、V2H10万円、V2H対応の電気自動車など20万円(V2Hを同時に設置した場合のみ)です。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの開庁日。先着順。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月13日確認・予算の残りは環境課に確認 [要確認](令和9年3月31日まで・先着順))
深谷市の「木造住宅耐震化補助金交付事業(耐震改修工事補助)」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修(一般) 30万円、耐震改修(65歳以上の人だけが住む家) 50万円、長屋住宅・共同住宅 10万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・令和8年度の受付期間は建築住宅課に確認 [要確認])
深谷市の「住宅耐震診断補助金交付事業(耐震診断補助)」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断費用の2分の1。上限5万円。建物1棟につき1回です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・令和8年度の受付期間は建築住宅課に確認 [要確認])
深谷市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか?
屋根・外壁の工事を対象にした、市単独の補助制度は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
深谷市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金」は工事(設置)が終わってから申請、「木造住宅耐震化補助金交付事業(耐震改修工事補助)」は工事の前に申請、「住宅耐震診断補助金交付事業(耐震診断補助)」は工事の前に申請、「耐震シェルター等の設置に対する補助制度」は工事の前に申請、「高齢者住宅改修費補助事業」は工事の前に申請、「日常生活用具給付等事業(住宅改修費給付事業)」は工事の前に申請、「障害者等居宅改善整備費補助金交付事業」は工事の前に申請、「深谷市移住促進農地付き空き家改修補助金」は工事の前に申請、「令和8年度結婚新生活支援事業」は工事(設置)が終わってから申請、「令和8年度 深谷市住宅等防犯対策補助金」は工事(設置)が終わってから申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
深谷市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「日常生活用具給付等事業(住宅改修費給付事業)」は国の補助金と窓口で確認が必要(介護保険の住宅改修費の支給を受けられる場合は、介護保険が優先されます。)、「障害者等居宅改善整備費補助金交付事業」は国の補助金と窓口で確認が必要(介護保険の住宅改修費の支給を受けられる場合は、介護保険が優先されます。)。

出典と確認日

に確認
このページの更新履歴
  •  ページを公開しました。

情報の調べ方は編集方針・情報の調べ方にまとめています。まちがいに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

埼玉県のほかの市区町村

となりの市・町の補助金