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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

秩父市のリフォーム補助金まとめ2026年度

秩父市(ちちぶし)。秩父市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(窓・断熱、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。秩父市の屋根置き太陽光発電の補助は1kWあたり10万円(個人は上限50万円)で、同時に付ける蓄電池は価格の3分の1(上限40万円)です。令和8年10月22日時点の予算残額は24,854,000円で、予算に達したら終わります。工事費の10%(上限15万円)の住宅リフォーム等資金助成は、令和8年度の受付(5月11日〜22日)を終えています。

確認済2026.11.13補助金ナビ

秩父市のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
50万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

秩父市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

秩父市の窓・断熱リフォームの補助金

市秩父市の制度
  • 住宅リフォーム等資金助成事業最大15万円(工事費の10%)【2026年度の受付は終了】窓などの修繕も対象になる工事費10%(上限15万円)の助成は、令和8年度の受付(5月11日〜22日)を終えています。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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秩父市の給湯器・エコキュートの補助金

市秩父市の制度

エコキュートやエネファームなど給湯器への市の補助は見つかっていません。市の補助金等一覧にある省エネ家電買い替え助成は冷蔵庫が対象(1件2万円)で、受付は令和8年5月15日まででした。

県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円エネファーム(家庭用燃料電池)に1件5万円。県の認定事業者と契約し、交付決定を受けてから工事。受付は令和9年1月29日まで(予算に達したら終了)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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秩父市の太陽光・蓄電池の補助金

市秩父市の制度
  • 秩父市屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器設置費補助金太陽光最大50万円、蓄電池最大40万円屋根置き太陽光発電(自家消費型・FIT認定なし)は1kWあたり10万円で上限50万円、同時に付ける蓄電池は価格の3分の1で上限40万円。10月22日時点の予算残額は24,854,000円、窓口持参のみ。くわしく見る →
県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円太陽光発電がある(または同時に付ける)既存住宅の蓄電池に1件10万円。あんしん事業者と契約し、工事前に電子申請。太陽光発電そのものへの県の補助は令和8年5月27日に受付終了。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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秩父市の耐震診断・耐震改修の補助金

市秩父市の制度
  • 秩父市住宅耐震診断補助制度最大5万円昭和56年5月31日以前の木造2階建て以下の住宅の耐震診断に、1棟上限5万円。診断を始める前に申請し、1月31日までに診断を終えます。耐震改修工事への市の補助は、市のページに見当たりません。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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秩父市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市秩父市の制度
  • 秩父市重度身体障害者居宅改善整備費補助金最大36万円(費用の3分の2)下肢・体幹の障害で手帳1・2級の人が家を障害に合わせて改造する費用の3分の2(上限36万円)。1人1回まで、世帯の所得税額10万500円以下が条件。くわしく見る →
  • 住宅リフォーム等資金助成事業最大15万円(工事費の10%)【2026年度の受付は終了】台所・浴室などの修繕にも使える工事費10%(上限15万円)の助成は、令和8年度の受付(5月11日〜22日)を終えています。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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秩父市の屋根・外壁塗装の補助金

市秩父市の制度
  • 住宅リフォーム等資金助成事業最大15万円(工事費の10%)【2026年度の受付は終了】屋根・外壁の修繕も含む住宅の修繕・補修に工事費の10%(上限15万円)でしたが、令和8年度の受付は5月22日で終わりました。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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秩父市の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
受付中市の制度

秩父市屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器設置費補助金

自分が住む家の屋根に自家消費型の太陽光発電を付けると1kWあたり10万円(個人は上限50万円)、太陽光と同時に付ける蓄電池には価格(工事費込・税抜)の3分の1(上限40万円)を補助します。FIT・FIPの認定を取らず、発電した電気の30%以上を家で使うことが条件です。受付は窓口持参のみ(事前に電話予約)で、予算に達したら終わります。

対象になる設備・工事
  • 屋根置き太陽光発電設備
  • 蓄電池
  • 自家消費型
  1. 1. 屋根置き太陽光発電(個人)50万円1kWあたり10万円。上限
  2. 2. 蓄電池(太陽光と同時設置)40万円蓄電池価格(工事費込・税抜)の3分の1。上限
補助額
屋根置き太陽光発電(自家消費型)は1kWあたり10万円(個人は上限50万円)。蓄電池は蓄電池価格(工事費込・税抜)の3分の1(個人は上限40万円)
予算
令和8年度の予算残額は24,854,000円(令和8年10月22日17時00分現在)。予算上限に達した時点で受付終了で、達した日の申請はすべて抽選
受付
令和8年6月18日から。窓口持参のみ(郵送不可)。6月22日以降は秩父新電力(株)事務室(秩父ビジネスプラザ2階)で、9時〜17時(12時〜13時を除く)、事前に電話予約が必要。1件30〜40分ほどかかります
対象の工事
令和8年4月1日以降に工事契約・着工したもの
申請の時期
工事着手前の現況写真(設置箇所が分かるよう2方向から撮影)が必要です。市のQ&Aでは申請前に工事を始めてもかまわないとされています
実績報告の期限
令和9年2月19日(金)。この日までに設置工事と業者への支払いをすべて終えておく必要があります
設置後の報告
令和9年5月28日(金)までに発電量・自家消費量の記録表を提出。自家消費率が基準に届かないと返還を求められることがあります
窓口
秩父市 環境部 環境課(歴史文化伝承館1階) 0494-22-2378
電話
0494-22-2378
国の補助と
一緒には使えない。国の交付金を財源とするほかの補助金とは併用できません。市のQ&Aでは、埼玉県の太陽光発電設備の補助(国庫補助が財源)は併用できず、国庫補助が財源でない県の蓄電池の補助とは併用できるとしています。
主な条件
  • 市内に住所があり、自分が住む住宅に設置する
  • 市税を滞納していない(個人は世帯全員)
  • 太陽光はFIT・FIP制度の認定を取らず、J-クレジット制度に登録しない。発電した電力の30%以上を自家消費する(自己託送は不可)
  • 蓄電池は太陽光と同時に入れるもので、停電時だけに使う非常用予備電源ではない。価格(工事費込・税抜)は1kWhあたり14万1千円以下など、容量によって上限の基準がある
  • 設備は未使用品。個人はPPA(0円設置)・リースでの導入は対象外
  • 1人で同時に複数の申請はできない
必要な書類
  • 太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書
  • 設置場所の案内図
  • 見積書と見積内訳書の写し
  • 設備の仕様・規格がわかる書類の写し
  • 住民票の写し
  • 市税の滞納がないことを証する書類(世帯全員)
  • 工事着手前の現況写真(2方向から撮影)
  • 個人情報目的外利用同意書(任意。出すと住民票と滞納のない証明が省略できる)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
先着順で、予算上限に達した時点で受付終了です。上限に達した日の申請は、時間に関係なくすべて抽選になります。太陽光は17年、蓄電池は6年の間は処分できません。

出典(公式):秩父市ホームページ「屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金について」

受付状況 [要確認](1月31日までに診断が終わる見込みのもの)市の制度

秩父市住宅耐震診断補助制度

昭和56年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の住宅の耐震診断に、診断にかかった費用を1棟あたり上限5万円まで補助します。診断を始める前に申請が必要で、4月1日から1月31日までに診断が終わる見込みのものが対象です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 木造住宅
補助額
専門家が行う耐震診断に要した費用(1,000円未満切捨)。1棟あたり上限5万円
対象の住宅
昭和56年5月31日以前に建築された専用住宅、または住宅部分の床面積が2分の1以上の併用住宅。木造2階建て以下で、延べ床面積500㎡以下
診断する人
埼玉県建築士事務所協会秩父支部等に所属する建築士(ほかの協会等の建築士に頼むときは別途相談)
申請の時期
診断の前。交付適合通知書を受け取ってから診断の契約をします。申請の前に診断に着手すると補助は受けられません
期限
各年度4月1日から1月31日までに診断が終わる見込みのもの。完了報告書も原則1月31日まで
窓口
秩父市 地域整備部 建築住宅課(歴史文化伝承館5階) 0494-26-6869
電話
0494-26-6869
主な条件
  • 市内に住所があり、市税を滞納していない
  • 対象の住宅に自分で住んでいて、本人または2親等以内の親族が所有している
  • 昭和56年5月31日以前に建てた木造2階建て以下・延べ床面積500㎡以下の住宅
必要な書類
  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 付近見取図、配置図
  • 建築士免許証の写し
  • 建築時期が確認できる書類
  • 固定資産税・都市計画税納税通知書の写し、または登記事項証明書等
  • 耐震診断費用の見積書の写し
  • 住民票
  • 未納税額がないことの証明書
  • 親族所有の場合は2親等以内を示す戸籍謄本等
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):秩父市ホームページ「秩父市住宅耐震診断補助制度」

受付状況は障がい者福祉課に確認 [要確認]市の制度

秩父市重度身体障害者居宅改善整備費補助金

下肢または体幹の障害で身体障害者手帳1級・2級の人が、家の一部を障害に合わせて使いやすく改造するときに、費用の3分の2(上限36万円)を補助します。1人1回までで、世帯の所得の条件があります。

対象になる設備・工事
  • 住宅改造
  • バリアフリー
補助額
対象経費の3分の2(上限36万円、1,000円未満切捨)
回数
補助対象者1人につき1回まで
対象外
介護保険や日常生活用具給付事業の対象となる経費
申請の時期
工事の前か後か [要確認](障がい者福祉課に確認)
窓口
秩父市 障がい者福祉課 0494-27-7331
電話
0494-27-7331
国の補助と
窓口で確認が必要。介護保険の住宅改修や日常生活用具給付事業の対象になる経費は、この補助の対象外です。
主な条件
  • 市内に住所がある
  • 身体障害者手帳の障害部位が下肢または体幹で、障害程度が1級または2級
  • 世帯の最多収入者の前年分所得税額が10万500円以下

出典(公式):秩父市「秩父市補助金等一覧【令和8年4月1日時点】」

2026年度の受付は終了市の制度

住宅リフォーム等資金助成事業

市の登録業者に頼む税抜20万円以上の住宅・店舗・事務所の修繕・補修・増築に、工事費(税抜)の10%(上限15万円)を助成します。令和8年度の受付は5月11日から22日までで、すでに終わっています。

対象になる設備・工事
  • 修繕
  • 補修
  • 増築
助成額
工事費(消費税抜き)の10%。上限15万円(1,000円未満切捨)。税抜20万円以上の工事が対象
申請期間
令和8年5月11日(月)〜5月22日(金)。先着順ではなく、予算を超えたら抽選(初めて助成を受ける人を優先)
令和8年度の結果
6月5日に公開抽選。初めて利用する人は全員交付決定となり、抽選の対象は2回目の申込者でした
2回目の申請
前回の交付決定日から5年が経っていれば再申請できます(令和2年度以前にこの助成金を受けた人が対象)
申請の時期
工事着工の前。着工後の申請は受け付けず、交付決定前に工事をすると取り消されることがあります
窓口
秩父市 産業観光部 産業支援課(歴史文化伝承館3階) 0494-25-5208
電話
0494-25-5208
業者の条件
秩父市の建設工事等入札参加資格登録業者(登録が秩父市内に所在する事業者に限る)、または秩父市小規模事業者登録業者に依頼することが条件
国の補助と
窓口で確認が必要。同じ工事で市のほかの助成・補助を受けることはできません。
主な条件
  • 市内にリフォームする住宅・店舗・事務所を持ち、市税の未納がない
  • 同じ工事で市のほかの助成・補助金を受けていない
  • 修繕・補修・増築などの工事(新築工事は対象外)
  • 申請は原則として本人か家族(代理人は委任状が必要)
必要な書類
  • 交付申請書
  • 工事前の現場写真台紙
  • 見積書の写し
  • 印鑑
  • 申請委任状(代理申請の場合)
  • 完了時は完了報告書・請求書・領収書の写し・施工後の現場写真
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):秩父市ホームページ「住宅リフォーム等資金助成事業」

秩父市でも使える埼玉県の補助金

埼玉県が行っている制度

秩父市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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秩父市の補助金でよくある質問

秩父市の「秩父市屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器設置費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、屋根置き太陽光発電(自家消費型)は1kWあたり10万円(個人は上限50万円)。蓄電池は蓄電池価格(工事費込・税抜)の3分の1(個人は上限40万円)です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
秩父市の「秩父市住宅耐震診断補助制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、専門家が行う耐震診断に要した費用(1,000円未満切捨)。1棟あたり上限5万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付状況 [要確認](1月31日までに診断が終わる見込みのもの))
秩父市の「秩父市重度身体障害者居宅改善整備費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、対象経費の3分の2(上限36万円、1,000円未満切捨)です。(2026年11月13日確認・受付状況は障がい者福祉課に確認 [要確認])
秩父市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートやエネファームなど給湯器への市の補助は見つかっていません。市の補助金等一覧にある省エネ家電買い替え助成は冷蔵庫が対象(1件2万円)で、受付は令和8年5月15日まででした。国の制度が使える場合があります。
秩父市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「秩父市屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器設置費補助金」は工事の前に申請、「秩父市住宅耐震診断補助制度」は工事の前に申請、「住宅リフォーム等資金助成事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
秩父市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「秩父市屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器設置費補助金」は国の補助金と一緒には使えない(国の交付金を財源とするほかの補助金とは併用できません。市のQ&Aでは、埼玉県の太陽光発電設備の補助(国庫補助が財源)は併用できず、国庫補助が財源でない県の蓄電池の補助とは併用できるとしています。)、「秩父市重度身体障害者居宅改善整備費補助金」は国の補助金と窓口で確認が必要(介護保険の住宅改修や日常生活用具給付事業の対象になる経費は、この補助の対象外です。)、「住宅リフォーム等資金助成事業」は国の補助金と窓口で確認が必要(同じ工事で市のほかの助成・補助を受けることはできません。)。

出典と確認日

に確認
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埼玉県のほかの市区町村

となりの市・町の補助金