小川町のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 基本20万円改修費（消費税を含む）の2分の1。上限
2. 2. 若年者加算10万円申請年度の4月1日時点で40歳未満
3. 3. 居住誘導区域内加算10万円住宅が居住誘導区域内にある
4. 4. 合計の最高額60万円加算と県要綱による上乗せ（上の額の2分の1）を合わせた場合

補助額

補助対象事業費（消費税を含む）の2分の1で、上限20万円。40歳未満は10万円、居住誘導区域内は10万円を加算。埼玉県の要綱の対象に当たる場合は、その額の2分の1を上乗せ。合計の1,000円未満は切り捨て

対象の物件

小川町空き家バンクに登録され、売買契約が成立した戸建ての空き家（建築から1年以上たち、いま誰も住んでいない専用住宅・併用住宅。店舗併用住宅は住む部分だけ）

対象の工事

台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などの改修工事

対象にならない工事

門・車庫・物置・カーポートなどの外構、エアコン・ガスコンロ・照明などの設備機器の設置、浄化槽の設置、カーテン・家具などの購入や設置、家財の運搬・処分

申請の期限

原則として空き家の売買契約を結んだ日から6か月以内。県要綱による上乗せを受ける場合はその年度の1月31日まで。町のページには「令和9年1月29日申請分まで」と書かれています

回数

同じ人（同居人を含む）・同じ家屋につき1回限り

申請の時期

工事の前（申請後に着手する工事に限る）。申請の前に事前相談が必要

予算

予算の範囲内。同じ時期に予算を超える申込みがあった場合は抽選

窓口

小川町役場 都市政策課 都市政策グループ 0493-72-1221（内線251〜255）

電話

0493-72-1221（内線251〜255）

業者の条件

小川町内に事務所などを持つ法人、または町内に住所がある個人事業主が行う工事が対象です。

出典（公式）：小川町ホームページ「空き家改修に対する補助金制度」

補助額

耐震診断にかかった費用の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）。上限5万円

対象の建物

町内の、昭和56年5月31日以前に建てられた地上2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅（一戸建ての専用住宅、または居住部分が2分の1以上の店舗併用住宅）。過去にこの補助を受けたものは対象外

診断する人

登録を受けた建築士事務所か建設業者に所属し、木造建築物の設計・工事監理ができる建築士が、日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて行う診断

申請の時期

耐震診断の前（申込み・書類審査の前に診断した場合は対象外）

受付

本年度の予算額に達した時点で終了

窓口

小川町役場 都市政策課 都市政策グループ 0493-72-1221（内線251〜255）

電話

0493-72-1221（内線251〜255）

業者の条件

登録を受けた建築士事務所か建設業者に所属する建築士の診断が条件です。

出典（公式）：小川町ホームページ「耐震診断及び耐震改修工事の補助金交付制度」

補助額

補助対象費用の2分の1（1,000円未満切り捨て）。上限20万円。所得税の住宅耐震改修特別控除の額は、交付のときに差し引かれます

対象の建物

町内の、昭和56年5月31日以前に建てられた地上2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅（一戸建ての専用住宅、または居住部分が2分の1以上の店舗併用住宅）で、耐震診断の評点が1.0未満のもの。過去にこの補助を受けたものは対象外

対象の工事

耐震評点を1.0未満から1.0以上にする補強工事で、工事総額が30万円以上のもの。上部補強、基礎補強、仕上げの撤去・再仕上げ、耐震改修設計・工事監理の費用が対象

申請の時期

工事の前（申込み・書類審査の前に工事した場合は対象外）

受付

本年度の予算額に達した時点で終了

窓口

小川町役場 都市政策課 都市政策グループ 0493-72-1221（内線251〜255）

電話

0493-72-1221（内線251〜255）

業者の条件

町内に事務所などを持つ法人、または町内に住所がある個人事業主の施工が条件です。

出典（公式）：小川町ホームページ「耐震診断及び耐震改修工事の補助金交付制度」

1. 1. 住宅用太陽光発電設備8万円太陽電池容量（kW、小数点以下切り捨て）×2万円。上限
2. 2. 定置用リチウムイオン蓄電池システム3万円費用（税抜）の2分の1。上限
3. 3. 家庭用燃料電池システム（エネファーム）3万円費用（税抜）の2分の1。上限
4. 4. 電気自動車等充給電設備（V2H）3万円費用（税抜）の2分の1。上限
5. 5. 断熱窓等断熱性能設備（床・壁・天井も対象）3万円15％以上の省エネ効果が見込まれるもの。上限
6. 6. 住宅用太陽熱利用システム3万円上限
7. 7. 木質バイオマスストーブ設備（薪・ペレットストーブ）3万円上限
8. 8. LED照明設備2万円固定式照明をLEDに交換。上限
9. 9. 住宅用エネルギー管理システム（HEMS）1万円上限

補助額

太陽光発電設備は太陽電池容量（kW、小数点以下切り捨て）×20,000円で上限80,000円。ほかの設備は機器費と設置工事費の合計（税抜）の2分の1で、設備ごとに上限あり。1,000円未満切り捨て

受付状況

令和8年度分は申請受付終了（町のページの表示）

申請の時期

設置工事に着手する、または設備を購入する10日前までに申請（先着順）

実績報告

工事完了から30日以内、または令和9年3月5日のいずれか早い日まで

窓口

小川町役場 環境農林課 環境保全担当（役場2階） 0493-72-1221（内線161・165・166）

電話

0493-72-1221（内線161・165・166）

国の補助と

窓口で確認が必要。町のページには、国や埼玉県などの補助金と併用できる場合があると書かれています。

出典（公式）：小川町ホームページ「令和8年度小川町ゼロカーボンシティ推進補助金制度について」