住宅改修資金補助制度
市内の自分が持って住んでいる家を、市内施工業者が税抜20万円以上で改修する工事に、工事費（税抜）の5％（上限10万円）を補助します。令和8年4月1日以降に始めて令和9年3月31日までに終わる工事が対象で、申請は工事が終わり、支払いを済ませてからです。
対象になる設備・工事
- 内装・外装の改修
- 増築・間取りの変更
- 浴室・台所・トイレ
- 屋根の葺替え
- 外壁の張替え
- 断熱改修
- 二重サッシ
- 手すり
- 給湯器（工事を伴うもの）
- 塀・門・駐車場
- 補助額
- 改修工事費（消費税抜き）の5％相当額で、上限10万円。個人住宅1件につき1回限り。国や県の補助金がある場合は、工事費からその額を引いて計算します
- 対象の工事
- 令和8年4月1日以降に市内施工業者が行う税抜20万円以上の工事で、令和9年3月31日までに完了するもの。住宅の内装・外装の改修、増築・間取りの変更、居室・浴室・玄関・台所・トイレ等の工事、駐車場・塀・門・外灯等の外構工事など
- 対象外の工事
- 家電品（エアコンなど）の購入、電話・インターネット・テレビアンテナの工事、植栽・造園、太陽光発電システム・蓄電池などの設置、給湯器・ガスコンロ・水栓などの機器だけの交換、住宅用火災報知器の設置
- 申請の時期
- 工事が終わり、支払いを済ませてから
- 申請方法
- 窓口のほか、郵送でも受け付けています。現地確認をすることがあります
- 窓口
- 行田市 環境経済部 商工観光課 048-556-1111（代表、内線5404）
- 業者の条件
- 市内施工業者が行う工事であることが条件です。業者には、できるだけ県産木材を使うよう求めています。
- 国の補助と
- 一緒に使える。国や県の補助金を使う場合は、工事費からその補助額を差し引いて補助額を計算します。
主な条件
- 市内の個人住宅の所有者で、そこに住んでいる
- 市税などの滞納がない
- 同じ改修工事で、市のほかの同じような補助・助成を受けていない
- 工事費が20万円以上（消費税抜き）
- 賃貸住宅・店舗・事務所などは対象外。併用住宅は住宅部分だけ
必要な書類
- 住宅改修資金補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 工事証明書（様式第2号）
- 改修工事の前と後の現場写真（日付入り）
- 工事内訳書（様式第2号別紙）と、見積書・請求書・契約書など
- 領収書の写し
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
予算の範囲内での補助のため、申込みの状況によっては年度の途中で受付が終わることがあります。
出典（公式）：行田市ホームページ「【住宅改修資金補助制度】」