日高市木造住宅耐震改修補助制度
昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の一戸建て住宅・兼用住宅で、耐震診断の総合評価が1.0未満の家を1.0以上にする改修に、費用の2分の1（上限50万円）を補助します。上限の50万円になる場合に限り、市内業者が工事をすると10万円が加算され、最大60万円です。
対象になる設備・工事
- 耐震改修
- 市内業者加算
- 1. 耐震改修50万円改修費用の2分の1。費用は床面積1平方メートルあたり3万2,600円が限度。上限
- 2. 市内業者が施工した場合の加算10万円補助額が上限50万円になった場合に限り加算（最大60万円）
- 補助額
- 耐震改修費用の2分の1（1,000円未満切り捨て）。対象となる費用は床面積1平方メートルにつき3万2,600円が限度で、補助金の上限は50万円
- 補助額の例
- 延べ床面積100平方メートルで改修費用100万円なら50万円（市内業者なら60万円）。改修費用82万円なら41万円
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅、または兼用住宅（店舗などの部分が延べ床面積の2分の1未満）。木造在来軸組工法（伝統的構法を含む）または木造枠組壁工法（ツーバイフォー）で、地上2階以下。耐震診断の総合評価が1.0未満のもの
- 設計・工事をする人
- 建築士事務所に所属する建築士が総合評価1.0以上になる改修設計を行い、建設業法に基づく建設業者が工事をします
- 申請の時期
- 工事の前。交付決定を受けてから工事を始めます
- 完了報告の期限
- 改修が終わってから30日以内、または申請した年度の2月末日の、どちらか早い日まで
- 注意
- 市の無料簡易耐震診断の結果だけでは補助金は出ません。専門家による耐震診断が必要です。予算枠を超えた時点で終了します
- 税の優遇
- 耐震改修をすると、所得税の特別控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります（川越税務署・市の固定資産税の担当）
- 窓口
- 日高市 都市計画課 建築指導・開発指導担当（本庁舎3階） 042-989-2111（代表。チラシには内線3354）
- 業者の条件
- 改修設計は建築士事務所に所属する建築士、工事は建設業法に基づく建設業者が行うことが条件です。市内に事務所があり建設業法の許可を受けた業者（市内業者）が施工すると、上限が10万円上がります。
主な条件
- 対象の建物の所有者である
- 申請の時点で納期が来ている市税の滞納がない
- 耐震診断の総合評価が1.0未満で、改修後に1.0以上になる
- 交付決定のあとに工事を始める
必要な書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 付近見取図・配置図・各階平面図
- 耐震診断結果報告書の写し
- 改修後の総合評価と補強方法がわかる設計図書など
- 工事見積書の写し
- 施工業者の建設業許可証の写し
- 委任状（代理の場合）
- 工事が終わったら：実績報告書（様式第6号）、費用の内訳書と契約書の写し、領収書の写し、工事状況写真など、補助金請求書（様式第8号）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
その年度の予算枠を超えた時点で終了します。
出典（公式）：日高市ホームページ「耐震診断・耐震改修補助制度」