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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

ふじみ野市のリフォーム補助金まとめ2026年度

ふじみ野市(ふじみのし)。ふじみ野市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。ふじみ野市の住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金は、太陽光発電システムと定置型リチウムイオン蓄電池が1kW(kWh)あたり2万円(各上限7万円)で、工事に着手する3週間以上前に申請が必要です(11月5日時点の予算残額532万6千円、国・県の補助金と併用可)。耐震改修は昭和56年5月31日以前に着工した住宅で工事費の23%以内、耐震診断は3分の2を補助し、どちらも契約の前に建築課へ申請します。

確認済2026.11.13補助金ナビ

ふじみ野市のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
36万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

ふじみ野市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

ふじみ野市の窓・断熱リフォームの補助金

市ふじみ野市の制度

窓や断熱の工事を対象にした、ふじみ野市の補助金は見つかっていません。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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ふじみ野市の給湯器・エコキュートの補助金

市ふじみ野市の制度
  • 令和8年度ふじみ野市住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金1設備3万〜7万円エネファームは5万円、強制循環型太陽熱利用システムは3万円。エコキュートは対象機器に入っていません。工事に着手する3週間以上前に環境課へ申請。くわしく見る →
県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円エネファーム(家庭用燃料電池)に1件5万円。県の認定事業者と契約し、交付決定を受けてから工事。受付は令和9年1月29日まで(予算に達したら終了)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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ふじみ野市の太陽光・蓄電池の補助金

市ふじみ野市の制度
  • 令和8年度ふじみ野市住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金1設備3万〜7万円太陽光発電システムは1kWあたり2万円、定置型リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり2万円(各上限7万円)、V2H5万円。着工の3週間以上前に申請。11月5日時点の予算残額532万6千円。くわしく見る →
県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円太陽光発電がある(または同時に付ける)既存住宅の蓄電池に1件10万円。あんしん事業者と契約し、工事前に電子申請。太陽光発電そのものへの県の補助は令和8年5月27日に受付終了。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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ふじみ野市の耐震診断・耐震改修の補助金

市ふじみ野市の制度
  • ふじみ野市既存住宅耐震改修工事費補助金戸建ては最大30万円(工事費の23%) [要確認]昭和56年5月31日以前に着工した住宅の耐震改修に工事費の23%以内(戸建ては上限30万円と市のページに記載)。契約の前に建築課(049-220-2069)へ申請。くわしく見る →
  • ふじみ野市既存住宅耐震診断料補助金戸建ては最大5万円(費用の3分の2)昭和56年5月31日以前に着工した住宅の耐震診断に、戸建ては費用の3分の2(上限5万円)。診断の契約の前に申請。毎月の無料相談会もあります。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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ふじみ野市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市ふじみ野市の制度
  • 重度身体障害者居宅改善整備費の補助最大24万円(生活保護世帯は36万円)下肢・体幹機能障害1・2級の人の居室や浴室の改造に、費用の3分の2以内で24万円まで(生活保護世帯は36万円まで全額)。所得制限あり。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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ふじみ野市の屋根・外壁塗装の補助金

市ふじみ野市の制度

屋根・外壁の工事や一般の住宅リフォームを対象にした、ふじみ野市の補助金は見つかっていません。空家のリフォームについては、市と協定を結んだ市内の金融機関のローンの案内があります(建築課 住宅政策係)。

国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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ふじみ野市の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
受付中市の制度

令和8年度ふじみ野市住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金

自分が住む市内の戸建て住宅に、太陽光発電システム・定置型リチウムイオン蓄電池(各1kW・1kWhあたり2万円、上限7万円)、エネファーム(5万円)、V2H(5万円)、強制循環型太陽熱利用システム(3万円)を付ける人に補助します。工事に着手する3週間以上前に申請し、令和9年3月31日まで受け付けます。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電システム
  • 定置型リチウムイオン蓄電池
  • エネファーム
  • V2H
  • 強制循環型太陽熱利用システム
  1. 1. 太陽光発電システム7万円1kWあたり2万円(1,000円未満切り捨て)。上限
  2. 2. 定置型リチウムイオン蓄電池7万円1kWhあたり2万円(1,000円未満切り捨て)。上限
  3. 3. エネファーム5万円定額
  4. 4. V2H5万円定額
  5. 5. 強制循環型太陽熱利用システム3万円定額
対象の機器
太陽光発電システムはJETまたはIECEEの認証を受け、公称最大出力の合計が1kW以上で全量売電でないもの。蓄電池は環境共創イニシアチブの補助対象機器として登録され、公称蓄電容量1kWh以上で、太陽光発電システムが設置済み(または設置予定)のもの。エネファームは燃料電池普及促進協会(FCS)の登録機器。V2Hは次世代自動車振興センターの補助事業の対象で、EVかPHEVを持っていること。強制循環型太陽熱利用システムはベターリビングの優良住宅部品認定を受けたもの。新品だけが対象
対象外
すでにある機器の入れ替え。着工したあとの申請
申請期間
令和8年4月1日(水曜日)午前8時30分から令和9年3月31日(水曜日)午後5時15分まで
予算の状況
令和8年度予算額1,100万円。令和8年11月5日時点の予算残額は532万6,000円
申請の時期
設置工事に着手する3週間以上前。建売住宅は引き渡しの前
工事が終わったら
設置工事の完了日(建売は引き渡し日)から30日以内か、令和10年3月31日の早いほうまでに実績報告書を提出
申請方法
市役所本庁舎2階の環境課窓口へ持参、または環境課あてに郵送
窓口
ふじみ野市 環境課 環境係 049-262-9021
電話
049-262-9021
国の補助と
一緒に使える。国・県の補助金と一緒に使えると市のページに書かれています。
主な条件
  • 市内の戸建て住宅(既存・新築・建売)で、自分が住むもの
  • 市内に住所がある、または転入する予定
  • 世帯全員が市税を滞納していない
  • 過去に同じような市の補助金を受けていない
  • 工事に着手する3週間以上前に申請する
必要な書類
  • 交付申請書(既存・新築用、または建売用)
  • 費用の内訳がわかる見積書または契約書の写し
  • 機器の規格がわかるカタログなどの写し
  • 住宅の案内図
  • 設置予定箇所の図面
  • 着工前の設置予定箇所の写真
  • 蓄電池の場合:太陽光発電システムが付いていることがわかる写真、または設置予定がわかる書類
  • V2Hの場合:電気自動車などを持っている(使っている)ことがわかる書類と車の写真、または導入予定がわかる書類
  • 工事が終わったら:実績報告書と関係書類、交付請求書、振込先口座の通帳の写し(申請者本人名義)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算がなくなり次第、受付を終えます。予算を超える申請があった場合は、超えた日に届いた申請書の中から抽選で決めます。

出典(公式):ふじみ野市ホームページ「令和8年度ふじみ野市住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金のご案内」

令和8年度の受付期間・補助額は建築課に確認 [要確認]市の制度

ふじみ野市既存住宅耐震改修工事費補助金

建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工した市内の住宅の耐震改修工事に、戸建専用・兼用住宅は工事費の23%以内(上限30万円)を補助します(市のページの記載)。工事の契約の前に申請が必要で、耐震診断をした建築士が補強設計と工事監理をすることが条件です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 共同住宅・長屋
  1. 1. 戸建専用住宅・戸建兼用住宅30万円改修工事費の23%以内。上限
  2. 2. 共同住宅・長屋住宅2000万円改修工事費の23%以内、1戸あたり30万円。合計の上限
対象の建物
建築確認を取得し、昭和56年5月31日以前に着工した市内の建築物(昭和56年6月以降に増築したものは除く)。明らかな建築基準法違反がないこと。戸建専用住宅・戸建兼用住宅・共同住宅・長屋住宅。木造は在来工法のもの
補助額
改修工事費の23%以内。戸建ては上限30万円、共同住宅・長屋は1戸あたり30万円(合計2,000万円まで)。市の補助の対象は改修工事の請負契約の分
受付期間
市のページには書かれていません [要確認]
ページの更新日
市の案内ページの更新日は令和6年8月20日です。令和8年度の補助額は建築課で確かめてください [要確認]
申請の時期
工事の契約の前。申請前に建築課へ相談するよう案内されています。交付決定の通知を受ける前に契約・着手しないこと
税の優遇
この補助で改修した住宅には市が「住宅耐震改修証明書」を出し、所得税の控除と固定資産税の減額を受けられます(別に申請が必要)
窓口
ふじみ野市 建築課 建築指導係 049-220-2069
電話
049-220-2069
業者の条件
耐震改修の工事は建設業法に定める建設業者が行い、補強設計と工事監理は耐震診断を行った建築士(市が同等と認めた建築士を含む)が行うことが条件です。市は業者のあっせんはしていません。
主な条件
  • 市内に住所があり、既存住宅を所有してそこに住んでいる
  • 市税を滞納していない
  • 共同住宅・長屋は管理組合法人(ない場合は区分所有者の代表)が申請し、区分所有者の2分の1以上が住んでいる
  • 交付決定の通知を受けてから契約・着手する
必要な書類
  • 交付申請書
  • 付近見取図
  • 補強後の評価がわかる改修設計図書
  • 改修工事費の見積書の写し(改修工事とそれ以外の工事を分けたもの)
  • 建築確認済証の写し(必要な場合)
  • 所有を証明するもの
  • 工事の契約後:着手届
  • 工事が終わったら:事業実績報告書(工事精算内訳書、領収書の写し、契約書の写し、工事完了図、工事現況写真)、支払請求書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):ふじみ野市ホームページ「耐震診断・改修補助制度」

令和8年度の受付期間は建築課に確認 [要確認]市の制度

ふじみ野市既存住宅耐震診断料補助金

建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工した市内の住宅の耐震診断に、戸建専用・兼用住宅は費用の3分の2(上限5万円)を補助します。診断の契約の前に申請します。毎月の木造住宅耐震・リフォーム相談会(無料)でも相談できます。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 耐震相談会
  1. 1. 戸建専用住宅・戸建兼用住宅5万円診断費用の3分の2。上限
  2. 2. 共同住宅・長屋住宅200万円診断費用の3分の2、1戸あたり2万円。合計の上限
対象の建物
建築確認を取得し、昭和56年5月31日以前に着工した市内の建築物(昭和56年6月以降に増築したものは除く)。戸建専用住宅・戸建兼用住宅・共同住宅・長屋住宅。木造は在来工法のもの
診断する人
建築士事務所に所属する建築士。木造は、官公庁や日本建築防災協会などの木造住宅の耐震診断と補強方法の講習を修了した人
受付期間
市のページには書かれていません [要確認]
申請の時期
診断の契約の前。交付決定の通知を受けてから契約・着手します
無料相談会
木造住宅耐震・リフォーム相談会を毎月第3月曜日の午後に開いています(令和8年度の残りの予定は11月29日、12月21日、1月18日)。相談日の2週間前までに申し込み。耐震相談は昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅が対象
窓口
ふじみ野市 建築課 建築指導係 049-220-2069
電話
049-220-2069
業者の条件
診断は、建築士事務所に所属する建築士(木造は耐震診断の講習を修了した人)が、日本建築防災協会の基準で行うことが条件です。
主な条件
  • 市内に住所があり、既存住宅を所有してそこに住んでいる
  • 市税を滞納していない
  • 交付決定の通知を受けてから契約・着手する
必要な書類
  • 交付申請書
  • 付近見取図・配置図・平面図
  • 診断費用の見積書の写し
  • 建築確認通知書の写し(または建てた時期がわかるもの)
  • 所有を証明するもの
  • 診断が終わったら:事業実績報告書(診断委託料の領収書の写し、委託契約書の写し、診断結果がわかる書類)、支払請求書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):ふじみ野市ホームページ「耐震診断・改修補助制度」

受付状況・所得の基準は障がい福祉課に確認 [要確認]市の制度

重度身体障害者居宅改善整備費の補助

下肢または体幹機能障害で身体障害者手帳1級・2級を持つ人が、居室や浴室などを障がいに合わせて改造するときに、費用の3分の2以内(24万円まで)を補助します。生活保護世帯は36万円まで全額を公費で負担します。所得による制限があります。

対象になる設備・工事
  • バリアフリー改修
  • 浴室の改造
  • 住宅改造
  1. 1. 一般24万円改善に要した費用の3分の2以内。限度額
  2. 2. 生活保護世帯36万円全額公費負担。限度額
対象の人
下肢または体幹機能障害で身体障害者手帳1級または2級を持ち、日常生活を楽にするため居室や浴室などを障がいに応じて改造する必要があると認められる人
所得制限
所得に応じた支給の制限があります(基準は市のページに書かれていません)
窓口
ふじみ野市 障がい福祉課 障がい福祉係(本庁舎) 049-262-9032
電話
049-262-9032
主な条件
  • 下肢または体幹機能障害で、身体障害者手帳1級または2級
  • 居室や浴室などを障がいに応じて改造する必要があると認められる
  • 所得に応じた制限がある

出典(公式):ふじみ野市ホームページ「日常生活の支援」

ふじみ野市でも使える埼玉県の補助金

埼玉県が行っている制度

ふじみ野市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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ふじみ野市の補助金でよくある質問

ふじみ野市の「令和8年度ふじみ野市住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電システム 7万円、定置型リチウムイオン蓄電池 7万円、エネファーム 5万円、V2H 5万円、強制循環型太陽熱利用システム 3万円です。申請期間は令和8年4月1日(水曜日)午前8時30分から令和9年3月31日(水曜日)午後5時15分まで。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
ふじみ野市の「ふじみ野市既存住宅耐震改修工事費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、改修工事費の23%以内。戸建ては上限30万円、共同住宅・長屋は1戸あたり30万円(合計2,000万円まで)。市の補助の対象は改修工事の請負契約の分です。申請期間は市のページには書かれていません [要確認]。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・令和8年度の受付期間・補助額は建築課に確認 [要確認])
ふじみ野市の「ふじみ野市既存住宅耐震診断料補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、戸建専用住宅・戸建兼用住宅 5万円、共同住宅・長屋住宅 200万円です。申請期間は市のページには書かれていません [要確認]。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・令和8年度の受付期間は建築課に確認 [要確認])
ふじみ野市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓や断熱の工事を対象にした、ふじみ野市の補助金は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
ふじみ野市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか?
屋根・外壁の工事や一般の住宅リフォームを対象にした、ふじみ野市の補助金は見つかっていません。空家のリフォームについては、市と協定を結んだ市内の金融機関のローンの案内があります(建築課 住宅政策係)。国の制度が使える場合があります。
ふじみ野市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「令和8年度ふじみ野市住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金」は工事の前に申請、「ふじみ野市既存住宅耐震改修工事費補助金」は工事の前に申請、「ふじみ野市既存住宅耐震診断料補助金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
ふじみ野市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「令和8年度ふじみ野市住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金」は国の補助金と一緒に使える(国・県の補助金と一緒に使えると市のページに書かれています。)。

出典と確認日

に確認
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