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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

吉川市のリフォーム補助金まとめ2026年度

吉川市(よしかわし)。吉川市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で6件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち2件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。吉川市の令和8年度住宅改修費補助事業(市内に本店等がある業者による税抜20万円以上の工事に10%・上限10万円)と高効率給湯器買換促進事業費補助金(エコキュートなど1件5万円)は、どちらも今年度の受付を終えています。耐震改修は昭和56年5月31日以前の木造住宅で工事費の23%(上限30万円、65歳以上がいる家は10万円加算)、太陽光発電設備と定置用蓄電池は両方付けると10万円で、設置が終わってから申請します。

確認済2026.11.13補助金ナビ

吉川市のあらまし

市の制度
6件
市の補助 最大
40万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

吉川市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

吉川市の窓・断熱リフォームの補助金

市吉川市の制度
  • 令和8年度住宅改修費補助事業最大10万円(工事費の10%)【2026年度の受付は終了】省エネ改修も対象で、工事費の10%(上限10万円)。令和8年度の受付は終了しました。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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吉川市の給湯器・エコキュートの補助金

市吉川市の制度
  • 令和8年度高効率給湯器買換促進事業費補助金1件5万円【2026年度の受付は終了】エコキュート・エネファーム・ハイブリッド給湯器に1件5万円(国の給湯省エネ事業の交付決定が条件)。令和8年度は9月28日に15件に達して終了。くわしく見る →
県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円エネファーム(家庭用燃料電池)に1件5万円。県の認定事業者と契約し、交付決定を受けてから工事。受付は令和9年1月29日まで(予算に達したら終了)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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吉川市の太陽光・蓄電池の補助金

市吉川市の制度
  • 令和8年度住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金太陽光3万〜4万円、蓄電池5万円、両方で10万円太陽光発電設備は4kW未満3万円・4kW以上4万円、定置用蓄電池5万円、両方付けると10万円(定額)。設置工事が終わってから環境課へ申請。予算325万円。くわしく見る →
県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円太陽光発電がある(または同時に付ける)既存住宅の蓄電池に1件10万円。あんしん事業者と契約し、工事前に電子申請。太陽光発電そのものへの県の補助は令和8年5月27日に受付終了。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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吉川市の耐震診断・耐震改修の補助金

市吉川市の制度
  • 木造住宅の耐震改修補助制度最大30万円(65歳以上がいる家は加算で40万円)昭和56年5月31日以前の確認申請で建てた2階建て以下の木造一戸建てを総合評価1.0以上にする工事に、23%(上限30万円)。65歳以上が住む家は10万円加算。くわしく見る →
  • 木造住宅の耐震診断補助制度最大6万5千円(費用の3分の2)昭和56年5月31日以前の木造一戸建ての耐震診断に費用の3分の2(上限6万5千円)。先に市の無料簡易耐震診断で総合評価1.0未満と出た家が対象。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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吉川市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市吉川市の制度
  • 令和8年度住宅改修費補助事業最大10万円(工事費の10%)【2026年度の受付は終了】自分が持って住む市内の住宅のリフォームに工事費の10%(上限10万円)。令和8年度の事前申込は終了しています。くわしく見る →
  • 三世代同居等支援補助金(旭・三輪野江地区居住支援補助)10万〜30万円(空き家の中古購入は10万円加算)対象地区で同居のために親世帯の住宅を200万円以上増改築する場合などに10万〜30万円。外構工事は対象外。入居後、引き渡しから1年以内に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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吉川市の屋根・外壁塗装の補助金

市吉川市の制度
  • 令和8年度住宅改修費補助事業最大10万円(工事費の10%)【2026年度の受付は終了】市内に本店等がある業者による税抜20万円以上のリフォームに10%(上限10万円)。令和8年度は二次募集(抽選)までで受付を終えました。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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吉川市の補助金

市が独自に行っている制度(6件)
2026年度の受付は終了市の制度

令和8年度住宅改修費補助事業

吉川市に1年以上住民登録している人が、自分が持っていて住んでいる市内の住宅を、市内に本店等がある業者で税抜20万円以上リフォームするときに、工事費(税抜)の10%(上限10万円)を補助する制度です。令和8年度は一次募集(4月1日〜5月29日)と二次募集(8月3日〜9月25日、抽選)を行い、事前申込は終了しました。

対象になる設備・工事
  • 住宅リフォーム
  • 省エネ改修
  • 市内業者
補助額
補助対象工事費(税抜)の10%(千円未満切り捨て)。上限10万円。実際の工事額が見積額より低いときは、実際の額で計算
対象の工事
市内に本店等がある住宅改修施行業者が行う、税抜20万円以上の工事。省エネ改修も対象。交付決定の前に着工したものは対象外
対象の住宅
市内に所有する個人住宅。分譲マンションなどは個人の専有部分だけ、店舗併用住宅は住まいの部分だけ
令和8年度の募集
一次募集は4月1日〜5月29日(申込総額が予算を超えなかったため抽選なしで全員当選)。二次募集は8月3日〜9月25日に事前申込を受け付け、予算を上回ったため9月29日に抽選を行いました
受付の状況
令和8年度の事前申込は終了しました(市のページより)
工事の期限
令和9年3月15日までに完了し、完了報告書を出せること
申請の時期
工事の前。事前申込のあと、当選したら工事着工の2週間前までに本申請(交付決定まで約2週間)
申請方法
市役所2階 商工課の窓口、または郵送(ファクスは不可)
窓口
吉川市 商工課 商工観光係(市役所2階) 048-982-9697
申請期間
〜
電話
048-982-9697
業者の条件
市内に本店等がある住宅改修施行業者の施工が条件です(支店等の場合は、書類が市内の店舗の発行であること)。業者の相談は吉川市商工会が受けています。
主な条件
  • 交付申請の時点で、市内に1年以上住民登録している
  • 改修する住宅の所有者で、そこに住んでいる
  • 交付申請の時点で市税の滞納がない
  • 過去にこの補助金を受けていない
  • 税抜20万円以上の工事で、市のほかの住宅改修補助金の対象になっていない
  • 交付決定のあとに着工し、令和9年3月15日までに完了する
必要な書類
  • 吉川市住宅改修補助金交付申請事前申込書
  • 改修工事見積書の写し(内訳と施工業者の記名・押印があるもの)
  • 当選後の本申請:交付申請書(指定様式)
  • 住宅の所有者であることがわかる書類(固定資産税の納税通知書の表紙と課税明細書の写し、または登記簿謄本の写し)
  • 設計図面(作る場合)、所在地案内図、改修予定箇所の施工前写真
  • 工事が終わったら(完了後30日以内か令和9年3月15日の早いほう):工事完了報告書、領収書の写し、完成写真、補助金請求書、振込先口座の通帳の写しなど
  • 委任状(本人・同居の親族以外が出す場合)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
令和8年度は二次募集で予算を上回り、抽選になりました。令和8年度の受付は終わっています。

出典(公式):吉川市公式ホームページ「令和8年度住宅改修費補助事業 申請について」

予算325万円の残りは環境課に確認 [要確認]市の制度

令和8年度住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金

自分が持っていて住む市内の既存住宅(またはZEHの新築)に、太陽光発電設備(4kW未満3万円、4kW以上4万円)や定置用蓄電池(5万円)を付けた人に定額を補助します。両方付けると10万円です。申請は設置工事が終わってからで、予算325万円に達したら受付を終えます。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電設備
  • 定置用蓄電池
  • ZEH
  1. 1. 太陽光発電設備(4kW未満)3万円1件あたり。定額
  2. 2. 太陽光発電設備(4kW以上)4万円1件あたり。定額
  3. 3. 定置用蓄電池5万円1件あたり。定額
  4. 4. 太陽光発電設備と定置用蓄電池の両方10万円1件あたり。定額
対象の設備
太陽光発電設備は公称最大出力10kW未満(パワコンで10kW未満に抑える場合も可)で、電力会社と余剰電力の需給契約を結べるもの。定置用蓄電池は太陽光の電力を使えるもので蓄電容量1kW以上。どちらも未使用の既製品で、リースは対象外
蓄電池だけ付ける場合
すでに太陽光発電設備があり、蓄電池とつなげること
予算
325万円。予算枠に達した時点で受付終了
受付開始
令和8年4月1日
申請の期限
設置費用の支払いが終わった日(ZEH新築は国のZEH補助金の額確定通知日)が属する年度の3月15日まで
申請の時期
設置工事が終わってから
様式の注意
令和8年6月1日申請分から申請書の様式が変わり、旧様式は受け付けません
窓口
吉川市 環境課 環境保全係(市役所庁舎2階) 048-982-9698
申請期間
〜
電話
048-982-9698
主な条件
  • 市内に住んでいる、または申請する年度の末までに市内に住む予定
  • 自分が所有し住んでいる既存住宅(新築住宅でないもの)か、ZEHの新築に設置する
  • 住宅以外の用途がある建物は、住宅部分が総床面積の2分の1以上
  • 市税などの滞納がない
  • 旧要綱による同じ設備の補助金を受けていない
必要な書類
  • 補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
  • 住民票の写し、市税の納税証明書(市が確認することに同意すれば省略可)
  • 建物の登記事項証明書
  • 設置場所と付近の図面
  • 工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 設備の規格がわかる書類
  • 工事の領収書の写し(用意できない場合は支払証明書)
  • 設置前と設置後の写真(蓄電池だけの場合は既設の太陽光の写真も)
  • 未使用品であることがわかる書類
  • 電力会社との需給契約書の写し(蓄電池だけの場合は不要)
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
予算325万円に達した時点で受付を終えます。

出典(公式):吉川市公式ホームページ「令和8年度住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金」

2026年度の受付は終了市の制度

令和8年度高効率給湯器買換促進事業費補助金

国の給湯省エネ事業の交付決定を受けた人が、自分の住む市内の既存住宅にエネファーム、ハイブリッド給湯器、エコキュートを付けたときに1件5万円を上乗せする制度です。令和8年度は9月28日に申請が上限の15件に達し、受付を終えました。

対象になる設備・工事
  • エコキュート
  • エネファーム
  • ハイブリッド給湯器
補助額
1件あたり5万円
対象の機器
家庭用燃料電池(エネファーム)、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)、ヒートポンプ給湯器(エコキュート)。リース契約での設置は対象外
予算
75万円(15件)
受付の状況
令和8年9月28日時点で申請15件(上限15件)、予算残高0円で事業終了。追加募集の予定はありません
来年度
令和9年度の実施は未定。実施する場合は令和9年4月の市広報紙と市ホームページで知らせるとされています
申請の時期
国の補助金の交付額確定通知日から60日以内
窓口
吉川市 環境課 環境保全係(市役所庁舎2階) 048-982-9698
申請期間
〜
電話
048-982-9698
国の補助と
一緒に使える。国の給湯省エネ事業の交付決定を受けていることが条件の、上乗せの補助です。
主な条件
  • 国の「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」(給湯省エネ事業)の交付決定を受けている
  • 国の補助金の対象者と申請者が同じ人
  • 市内に住んでいる、または申請する年度の末までに市内に住む予定
  • 自分が所有し住んでいる既存住宅に設置する
  • 市税などの滞納がない
  • 同じ設備でこの補助金を受けていない
必要な書類
  • 補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
  • 住民票の写し、市税等の納税証明書(市が確認することに同意すれば省略可)
  • 設備の規格がわかる書類
  • 設置場所の設置前と設置後の写真
  • 国の補助金の交付額確定通知書の写し
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
予算は15件分(75万円)と少なく、令和8年度は9月28日に上限に達して終わりました。

出典(公式):吉川市公式ホームページ「令和8年度高効率給湯器買換促進事業費補助金」

受付期間・予算は開発建築課に確認 [要確認]市の制度

木造住宅の耐震改修補助制度

昭和56年5月31日以前の確認申請で建てた、2階建て以下の木造一戸建て住宅(在来軸組構法・枠組壁構法)で、耐震診断の総合評価が1.0未満の家を1.0以上にする工事に、工事費の23%(上限30万円)を補助します。65歳以上の人が住む家は10万円が加算されます。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 木造住宅
  1. 1. 耐震改修工事30万円改修工事費の100分の23以内。1棟あたりの上限
  2. 2. 高齢者の加算10万円65歳以上の人が住んでいる住宅に上乗せ
対象の建物
市内にある一戸建ての木造住宅で、昭和56年5月31日以前の確認申請に基づいて建てたもの。地上2階建て以下、在来軸組構法または枠組壁構法。耐震診断の総合評価が1.0未満で、改修後に1.0以上になること。都市計画法・建築基準法に違反していないこと
補助額
改修工事費の100分の23以内、1棟30万円まで。令和4年4月1日から、65歳以上の人が住む住宅は10万円を加算
受付期間
市のページには書かれていません [要確認]
窓口
吉川市 開発建築課 建築指導担当(市役所庁舎2階) 048-982-9885
電話
048-982-9885
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前の確認申請で建てた、市内の2階建て以下の木造一戸建て住宅
  • 耐震診断の総合評価が1.0未満で、改修後に1.0以上になる
  • 都市計画法・建築基準法に違反していない
  • ほかに所有者がいるときは、全員が改修に同意している
必要な書類
  • 改修工事の見積書の写し
  • 改修前の現場の写真
  • 改修の内容、補強設計による総合評価、補強図面がわかる書類
  • ほかの所有者全員の同意がわかる書類(単独の所有でない場合)
  • 高齢者と同居していることがわかる書類(加算を受ける場合)
  • 工事監理をする建築士の免許証の写し

出典(公式):吉川市公式ホームページ「木造住宅の耐震改修補助制度」

受付期間・予算は開発建築課に確認 [要確認]市の制度

木造住宅の耐震診断補助制度

昭和56年5月31日以前の確認申請で建てた、2階建て以下の木造一戸建て住宅の耐震診断に、費用の3分の2(1棟6万5千円まで)を補助します。先に市の無料の簡易耐震診断(図面による)を受け、総合評価が1.0未満だった家が対象です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 無料簡易耐震診断
補助額
耐震診断にかかった費用の3分の2以内。1棟あたり6万5千円まで
対象の建物
市内にある一戸建ての木造住宅で、昭和56年5月31日以前の確認申請に基づいて建てたもの。地上2階建て以下、在来軸組構法または枠組壁構法。都市計画法・建築基準法に違反していないこと
先に受ける診断
事前に図面による簡易耐震診断を受け、総合評価が1.0未満であること
無料簡易耐震診断
市が無料で実施。2階建て以下・延べ床面積300平方メートル以下で、平成12年以前に建てた住宅が対象。建築確認通知書か各階平面図を持って開発建築課の窓口へ(ない場合は市の職員が家に調査に来ます。電話で申し込むと書類を受け取りに来てもらうこともできます)。診断には数日かかります
受付期間
市のページには書かれていません [要確認]
窓口
吉川市 開発建築課 建築指導担当(市役所庁舎2階) 048-982-9885
電話
048-982-9885
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前の確認申請で建てた、市内の2階建て以下の木造一戸建て住宅
  • 事前の簡易耐震診断で総合評価が1.0未満だった
  • 都市計画法・建築基準法に違反していない
必要な書類
  • 所有を証明する書類
  • 建築年を証明する書類
  • 案内図
  • 耐震診断の見積書

出典(公式):吉川市公式ホームページ「木造住宅の耐震診断補助制度」

受付状況・予算は開発建築課に確認 [要確認]市の制度

三世代同居等支援補助金(旭・三輪野江地区居住支援補助)

旭小学校区・三輪野江小学校区の市街化調整区域などで、親世帯と子・孫世帯が新たに同居・近居するための住宅の取得や増改築に、世帯の区分に応じて10万〜30万円を補助します。同居のための親世帯の住宅の増改築は200万円以上、親族の空き家などの増改築は100万円以上が条件で、入居後に申請します。

対象になる設備・工事
  • 三世代同居
  • 近居
  • 増改築
  • 空き家
  1. 1. 子・孫世帯等/親世帯等30万円基礎額
  2. 2. 若者世帯(夫婦がともに39歳以下)20万円基礎額
  3. 3. 他の世帯(親族の空き家等を利用する2人以上の世帯)10万円基礎額
  4. 4. 空き家だった中古住宅を買った場合の加算10万円若者世帯・子・孫世帯等が対象
対象の地区
旭小学校区と三輪野江小学校区内の市街化調整区域、または中川の西の地区(関小学校区を含む)
対象の住宅
取得(購入・注文・新築・中古を問わない)は500万円以上、同居のための親世帯等の住宅の増改築は200万円以上、親族の空き家等の増改築は100万円以上。令和6年4月1日以降に契約したもので、法令に適合していること
増改築とは
増築・減築・改築、または解体と造り替え。外構工事など、住むのに必要な部分以外の費用は対象外
申請の期限
住宅の引き渡しから1年以内(耐震改修工事を行った場合は最大1年延長)
申請の時期
入居したあと。契約の前に相談するよう案内されています
窓口
吉川市 開発建築課 建築指導担当(市役所2階) 048-982-9885
電話
048-982-9885
主な条件
  • 子・孫世帯等は、対象地区に1年以上住んでいる親世帯等と新たに同居(単身でも可)または近居(2人以上の世帯)する
  • 親世帯等は、対象地区に1年以上住み、子・孫世帯等と新たに同居する
  • 若者世帯は、夫婦(ひとり親を含む)がともに39歳以下
  • 親族は、6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族
  • 令和6年4月1日以降に契約した住宅
必要な書類
  • 交付申請書(様式第一号)
  • 同意兼宣誓書(様式第二号)
  • 交付請求書(様式第四号)
  • 市の「必要添付書類一覧」にある書類
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)

出典(公式):吉川市公式ホームページ「旭・三輪野江地区三世代同居等支援補助」

吉川市でも使える埼玉県の補助金

埼玉県が行っている制度

吉川市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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吉川市の補助金でよくある質問

吉川市の「令和8年度住宅改修費補助事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、補助対象工事費(税抜)の10%(千円未満切り捨て)。上限10万円。実際の工事額が見積額より低いときは、実際の額で計算です。申請期間は2026年4月1日〜2026年9月25日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・2026年度の受付は終了)
吉川市の「令和8年度住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電設備(4kW未満) 3万円、太陽光発電設備(4kW以上) 4万円、定置用蓄電池 5万円、太陽光発電設備と定置用蓄電池の両方 10万円です。申請期間は2026年4月1日〜2027年3月15日。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月13日確認・予算325万円の残りは環境課に確認 [要確認])
吉川市の「令和8年度高効率給湯器買換促進事業費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、1件あたり5万円です。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月13日確認・2026年度の受付は終了)
吉川市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「令和8年度住宅改修費補助事業」は工事の前に申請、「令和8年度住宅用太陽光発電設備等設置事業補助金」は工事(設置)が終わってから申請、「令和8年度高効率給湯器買換促進事業費補助金」は工事(設置)が終わってから申請、「三世代同居等支援補助金(旭・三輪野江地区居住支援補助)」は工事(設置)が終わってから申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
吉川市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「令和8年度高効率給湯器買換促進事業費補助金」は国の補助金と一緒に使える(国の給湯省エネ事業の交付決定を受けていることが条件の、上乗せの補助です。)。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金