豊能町既存木造住宅耐震改修工事補助金
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満の家を、評点1.0以上にする改修工事に40万円まで補助します。令和8年度は6月1日から受付で、予定件数に達すると締め切られます。
対象になる設備・工事
- 耐震改修工事
- 木造住宅
- 代理受領
- 1. 耐震改修工事40万円工事費が40万円未満のときはその額（1,000円未満切り捨て）
- 対象の家
- 町内にある個人所有の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に適法に建てられ、今住んでいる、またはこれから住むもの。耐震診断の評点が1.0未満
- 申請期間
- 令和8年6月1日（月）午前9時から。予定件数に達した時点で受付終了
- 完了の期限
- 令和9年2月末日までに工事の完了と請求の手続きを終えること（間に合わないと交付決定は取り消し）
- 申請の時期
- 工事の前（事前協議のあと交付申請）
- 代理受領
- 補助金の受け取りを工事事業者に任せ、工事費から補助額を引いた額だけ支払う方法も選べます（事業者の同意が必要）
- 窓口
- 豊能町 都市建設部 建設課 都市計画グループ（本庁舎3階、072-739-3425）
- 業者の条件
- 耐震改修設計は耐震改修技術者などの資格を持つ人が作成します。工事にあたる技術者も、耐震診断・改修講習会の修了など決められた資格が必要です。
主な条件
- 対象の家の所有者本人（個人）であること。法人は対象外
- 直近の課税所得金額が507万円未満であること
- 対象の家の固定資産税を滞納していないこと
- 有資格者が作った耐震改修設計にもとづく工事であること
- 所有者と住んでいる人・土地の所有者が違うときは、その人たちの同意書が必要
必要な書類
- 事前協議書（様式第1号）
- 交付申請書（様式第2号）
- 耐震改修工事の工程表
- 建築年月日が分かる書類（建築確認済証・検査済証など）
- 所有者が分かる書類（登記事項証明書・納税通知書など）
- 固定資産税の納税証明書と課税証明書（発行から3か月以内）
- 技術者の資格証明の写し
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予定件数に達した時点で受付終了です。期間外に出した書類は無効になります。設計補助を使っていない場合は、改修計画の審査に約1か月かかります。