木造住宅耐震診断費補助制度
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅の耐震診断に、費用の全額(上限10万円)を補助します。この増額は令和7年4月1日から令和10年3月31日までです。診断を頼む契約の前に、まち整備課で事前相談をします。
- 耐震診断
- 補助額
- 耐震診断にかかる費用の10分の10、上限10万円(令和7年4月1日から令和10年3月31日まで増額。それまでは3分の2・上限4万円)
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築確認通知書等を受けた一戸建て住宅・2世帯住宅・店舗併用住宅・事務所併用住宅。地上2階以下の在来軸組工法による木造。昭和56年6月1日以降の増改築で、増改築部分の合計が当時の延べ面積の2分の1を超えるものは対象外
- 診断する人
- 平成16年度以降の神奈川県木造住宅耐震診断実務講習(技術者向け)か、日本建築防災協会の木造住宅耐震資格者講習を修了した人。町が案内する資格者のほか、知人の資格者に頼むこともできます
- 申請の時期
- 業者と契約する前に、まち整備課の窓口で事前相談をします
- 窓口
- 中井町 まち整備課 都市計画班 0465-81-3901
- 業者の条件
- 診断は、神奈川県木造住宅耐震診断実務講習(平成16年度以降)か、日本建築防災協会の木造住宅耐震資格者講習を修了した人が行います。
- 町内に自分で所有し、住んでいる木造住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、地上2階以下の在来軸組工法の木造
- 町税を滞納していない
- 過去にこの補助金を受けていない
- 中井町木造住宅耐震診断費補助金交付申請書(第1号様式)
- 住民票の写し
- 建築確認通知書の写しなど、建てた年度を証明するもの(事前相談のときに持参)
- 前年度の納税証明書(町県民税・固定資産税)
出典(公式):中井町ホームページ「木造住宅耐震診断費補助制度」