大井町のリフォーム補助金まとめ2026年度

木造住宅耐震診断費補助制度

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅の耐震診断に、費用の全額（上限10万円）を補助します。診断の契約の前に都市整備課で事前相談をし、その年度の11月末日までに完了実績報告をします。

• 耐震診断

• 町内に自分で所有し、所有者か家族が住んでいる木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、地上2階建て以下の在来軸組工法の木造
• 町税などを滞納していない
• 過去にこの補助金を受けていない
• 11月末日までに完了実績報告ができる

木造住宅耐震改修工事等補助制度

耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅を、1.0以上にする耐震改修工事（壁の補強、基礎の補強、屋根の軽量化、接合金物の設置など）に、費用の2分の1（上限100万円）を補助します。町民税非課税世帯は4分の3（上限150万円）です。改修後の診断・設計・積算・工事監理の費用も対象に含まれます。

• 耐震改修工事
• 壁の補強
• 基礎の補強
• 屋根の軽量化
• 接合金物
• 耐震設計
• 工事監理

• 町内に自分で所有し、所有者か家族が住んでいる木造住宅
• 耐震診断の評点が1.0未満で、改修後の診断で1.0以上にする
• 町税などを滞納していない
• 過去にこの補助金を受けていない
• 11月末日までに完了実績報告ができる

大井町既存住宅断熱リフォーム補助金

町内の今ある住宅で、国の補助事業に製品登録された窓・ガラス・断熱材を使い、居室の外に面した窓や壁・天井・床をすべて改修する工事に、費用の3分の1（上限8万円）を補助します。令和8年度は4月1日から先着順で受け付けています。工事の前に申請します。

• 窓
• ガラス
• 断熱材
• 壁・天井・床の断熱改修

• 大井町に住んでいるか住む予定で、工事の完了時に町に住民登録がある個人
• 町税などを滞納していない
• 町内の既存住宅で、工事のあと申請者がふだん住む
• 耐震性能がある住宅か、現行の耐震基準に合わせる改修工事をする
• 国などの補助金で製品登録された未使用の窓・ガラス・断熱材を使う

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 工事の契約書か見積書の写し（着工・完了予定日と対象経費が書かれたもの）
• 補助対象製品一覧（登録型番の載っている箇所を示すもの）
• 工事場所の地図
• 建築図面（平面図・立面図）
• 工事箇所の着工前のカラー写真
• ほかに所有者がいる場合は同意書
• 町税の完納証明書か、町税など状況確認同意書

大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金

自分が住む町内の住宅に付ける住宅用太陽光発電システムに1kWあたり2万円（上限10万円）、HEMSに定額2万円、定置用リチウムイオン蓄電池に定額5万円を補助します。令和8年度は4月1日から先着順で、8月1日時点で太陽光・HEMSは残り10件以下、蓄電池は残り5件以下でした。

• 住宅用太陽光発電システム
• HEMS
• 定置用リチウムイオン蓄電池

• 町内の自分が住む住宅に設置する（未使用のシステム付き住宅の購入も可）
• 大井町に住んでいるか住む予定で、事業の完了時に町に住民登録がある
• 電灯契約を結んでいる個人
• 建物が自分の所有でない場合は、所有者の書面による承諾がある
• 町税などを滞納していない
• 同じ設備で、過去にこの補助金や太陽光発電システム設置費補助金を受けていない
• 未使用品

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 設備の仕様書（カタログ可）
• 設置予定場所の現況カラー写真
• 工事契約書の写し（着工・完了予定日入り）か、設備付き住宅の売買契約書の写し
• 設置場所の地図
• 町税の完納証明書か、町税等納付状況確認同意書
• 所有者が違う場合は同意書
• 蓄電池の場合は、太陽光発電システムとの接続が分かる図面など

三世代同居住宅改修補助金

親・子・孫（中学生以下）の三世代が町内で一緒に住むために住宅を改修するとき、工事費の合計が20万円以上なら20万円を補助します。屋根・外壁などの外装、内装、トイレ・風呂など水回りの工事も対象です。工事が終わってから6カ月以内に申請します。

• 三世代同居
• 屋根・雨樋・外壁
• 内装
• 水回り
• 増改築

• 世帯全員が改修した住宅に住所を置き、親・子・孫の三世代で町内に同居する
• 孫が中学生以下（出産予定を含む）
• 改修した住宅に10年以上住む
• 世帯全員が町税などを滞納していない
• 同じ住宅で重ねて申請せず、町のほかの移住・定住の補助を受けていない
• 対象工事費の合計が20万円以上

• 交付申請書
• 領収書の写し
• 工事内容が分かる書類の写し（工事請負契約書、平面図・立面図、施工前後の写真など）
• 世帯全員の前年度の市町村民税納税証明書（非課税なら非課税証明書）
• 10年以上町内に住むことの誓約書
• 親・子・孫の関係が分かる戸籍全部事項証明書
• 床面積が変わる場合は建物登記の全部事項証明書
• 出産予定の場合は母子健康手帳の写し

大井町「農ある暮らし」空家活用移住促進事業補助金

町内の市街化調整区域にある空家を買うか借りて住み、農ある暮らしをする人に、空家の購入費・改修工事費・DIYの資材費・引っ越し費用を、上限100万円まで補助します。子育て世帯には子ども1人あたり30万円が加算されます。

• 空家の改修
• 空家の購入
• DIY
• 市街化調整区域
• 子育て加算

• 町内で、2親等以内の親族以外から空家を買うか借りる
• 空家の場所を住所にして、生活の拠点にする
• 住民登録から5年以上、町に住み続ける意思がある
• 農ある暮らしを実現した、または実現の見込みがあり、続ける意思がある
• 空家のある地域の自治会に入っている、または入る
• 世帯全員が町税などを滞納していない

• 交付申請書（第1号様式）
• 売買契約書か賃貸借契約書の写し
• 改修費用の明細書か見積書の写し
• 改修内容が分かる図面か見取図の写し
• 引っ越し経費の明細書か見積書の写し
• 住民票の写し
• 誓約書
• 母子健康手帳の写し（妊婦のいる子育て世帯の場合）