伊丹市住宅耐震化促進事業
昭和56年5月31日以前に着工し、耐震診断で安全性が低いとされた住宅の耐震化を補助します。戸建住宅の耐震改修工事と建替工事は費用の5分の4で上限115万円、簡易耐震改修・屋根軽量化は上限60万円、シェルター型は上限60万円（高齢者のみが住む家は85万円）です。令和8年度の二期募集は2026年9月1日から12月11日までです。
対象になる設備・工事
- 耐震改修工事
- 簡易耐震改修工事
- 屋根軽量化工事
- シェルター型工事
- 防災ベッド等
- 建替工事
- 除却工事
- 1. 耐震改修工事費（戸建）115万円対象経費の5分の4か115万円の低いほう。マンションは対象経費の3分の1か1平方メートルあたり5,000円（上限1,000万円）、その他の共同住宅などは5分の4か45万円×戸数（上限1,000万円）
- 2. 建替工事費（戸建）115万円対象経費の5分の4か115万円の低いほう。同じ位置での建替えで、総額115万円以上。新しい家は省エネ基準（建築物エネルギー消費性能基準）に合うことが必要
- 3. 簡易耐震改修工事費（戸建）60万円対象経費の5分の4か60万円の低いほう。総額50万円以上の工事
- 4. 屋根軽量化工事費（戸建）60万円対象経費か60万円の低いほう。重い屋根から軽い屋根への改修など。総額50万円以上の工事
- 5. シェルター型工事費（戸建）60万円対象経費か60万円の低いほう。高齢者のみが住む家は85万円。総額10万円以上の工事
- 6. 除却工事費（戸建）60万円対象経費の23%か60万円の低いほう。除却費は延べ面積×1平方メートルあたり34,100円が限度
- 7. 防災ベッド等設置助成（戸建）10万円定額。総額10万円以上。賃貸住宅・店舗併用住宅の居住者も対象
- 対象の家
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断の結果、安全性が低いと判定されたもの。2005年6月1日以降に増築・改築した住宅は原則対象外（例外もあるので要相談）
- 令和8年度の変更点
- 人件費や物価の上昇を考えて、一部のメニューの補助額を増やしました。所有者が高齢者の場合、2親等以内の親族も申請できるようになりました（くわしい条件あり）
- 代理受領制度
- 耐震改修などをした業者が、申請者に代わって市の補助金を受け取れます（別に申請が必要）
- 申請期間
- 二期募集：2026年9月1日（火）〜12月11日（金）。予定数に達すると終了することがあるので、申請の前に建築指導課へ電話で確認
- 申請の時期
- 工事の前（交付決定の前に工事の契約をすると、仮契約でも補助の対象になりません）
- 完了の期限
- 2027年2月26日までに工事を終え、領収書を受け取り、実績報告書を出すこと
- 窓口
- 伊丹市 都市活力部 都市整備室 建築指導課（市役所4階）電話 072-784-8065（平日9時〜17時）
- 業者の条件
- 耐震改修工事・簡易耐震改修工事・屋根軽量化工事は、兵庫県の「住宅改修業者登録制度」に登録した改修業者か、事業者グループによる施工が条件です。除却工事は、建設業法の土木・建築・解体工事業の許可を受けた業者か、建設リサイクル法の登録業者との契約が必要です。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した、伊丹市内の住宅を所有していること（防災ベッド等は対象住宅に住んでいる人）
- 耐震診断で安全性が低いと判定された住宅であること
- 所得が1,200万円以下（給与収入だけの人は1,395万円以下）の兵庫県民（個人）であること
- 交付決定の前に工事の契約（仮契約を含む）をしていないこと
必要な書類
- 補助金交付申請書（メニューごとに様式第1-1号〜1-7号）
- 代理受領を使う場合は代理受領届出書（様式第2号の2）
- 住宅概要書・算定書・耐震診断報告書・耐震工事事業計画書など
- 完了後は補助事業実績報告書（様式第9-1号〜9-7号）と補助金請求書（様式第11号）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予定数に達し次第、12月11日より前でも受付が終わることがあります。申請の前に建築指導課（072-784-8065）へ電話してください。
出典（公式）：伊丹市ホームページ「住宅耐震化工事費補助【受付中】」