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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

和光市のリフォーム補助金まとめ2026年度

和光市(わこうし)。和光市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で3件(耐震、お風呂・トイレ・キッチン)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。和光市の住宅リフォーム向けの補助は、昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅の耐震診断(上限10万円)と耐震改修(工事費の10分の9・上限40万円)が中心で、毎年5月〜12月に申請を受けつけています。要介護・要支援の人の住宅改修には、介護保険に上乗せする市の助成(限度額20万円)があります。

確認済2026.11.13補助金ナビ

和光市のあらまし

市の制度
3件
市の補助 最大
40万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

和光市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

和光市の窓・断熱リフォームの補助金

市和光市の制度

窓や断熱の工事を対象にした和光市単独の補助は見つかっていません。市のページでは、国の住宅省エネ2026キャンペーンと埼玉県の窓断熱リフォーム支援事業が紹介されています。

国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

和光市の給湯器・エコキュートの補助金

市和光市の制度

和光市の住宅用省エネルギー機器等設置費の補助は平成29年度から休止しています。令和8年度の「和光市ゼロカーボン推進事業補助金」はエアコン・冷蔵庫の買い替えだけが対象で、すでに予算に達して受付を終えています。

県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円エネファーム(家庭用燃料電池)に1件5万円。県の認定事業者と契約し、交付決定を受けてから工事。受付は令和9年1月29日まで(予算に達したら終了)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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和光市の太陽光・蓄電池の補助金

市和光市の制度

和光市の住宅用太陽光発電システム設置費の補助は、平成29年度から休止しています。蓄電池は埼玉県の補助があります。

県埼玉県の制度
  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)蓄電池・エネファーム蓄電池10万円、エネファーム5万円太陽光発電がある(または同時に付ける)既存住宅の蓄電池に1件10万円。あんしん事業者と契約し、工事前に電子申請。太陽光発電そのものへの県の補助は令和8年5月27日に受付終了。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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和光市の耐震診断・耐震改修の補助金

市和光市の制度
  • 和光市住宅・建築物耐震改修補助金(耐震診断)最大10万円(診断費用)昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅の耐震診断に、費用の全額(上限10万円)。毎年5月〜12月の申請で、交付決定の前に契約すると対象外。くわしく見る →
  • 和光市住宅・建築物耐震改修補助金(耐震改修)最大40万円(工事費の10分の9)倒壊の危険があるとされた昭和56年5月31日以前の戸建て住宅の耐震改修に、工事費の10分の9(上限40万円)。業者は市内・市外どちらでもよく、受領委任払いも使えます。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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和光市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市和光市の制度
  • 和光市介護保険居宅介護等住宅改修等助成事業限度額20万円要介護・要支援の人の手すりや段差解消などの住宅改修に、介護保険に上乗せして改修費用の7〜9割を助成(限度額20万円)。2社以上の見積書が必要で、工事前に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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和光市の屋根・外壁塗装の補助金

市和光市の制度

屋根や外壁の工事を対象にした和光市の補助は見つかっていません。修繕やリフォームの相談は、和光市建設業協会がいつでも受けつけています(市の産業支援課 048-424-9114)。

国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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和光市の補助金

市が独自に行っている制度(3件)
毎年5月〜12月に申請。予算の残りは建築課に確認 [要確認]市の制度

和光市住宅・建築物耐震改修補助金(耐震診断)

建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅・併用住宅の耐震診断に、診断費用(上限10万円)を補助します。診断は建築士事務所に登録された建築士が行い、交付決定通知書を受け取ってから契約します。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
補助額
耐震診断費用の額か10万円の、どちらか少ない額
対象の建物
建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅、または併用住宅(住宅以外の部分が床面積の半分未満、または50平方メートル以下)
診断する人
建築士事務所に登録された建築士
申請期間
毎年5月〜12月に申請するよう案内されています。予算の範囲内です
申請の時期
契約の前。交付決定通知書を受け取る前に契約すると補助は受けられません
受領委任払い
補助金を市から業者に直接払う方法を選べます(様式第4号)
窓口
和光市 都市整備部 建築課 審査住宅担当(市役所2階) 048-424-9134
電話
048-424-9134
主な条件
  • 住宅の所有者が自分で住んでいる
  • 市税の滞納がない
  • 建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工した住宅
必要な書類
  • 耐震診断の補助金交付申請書(様式第1号)
  • 診断が終わったら:完了報告書兼補助金交付請求書(様式第3号)と耐震診断報告書(木造2階建て以下は様式第5号、それ以外は様式第6号)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の範囲内の補助です。予算に限りがあるので、早めの申請が勧められています。

出典(公式):和光市公式ホームページ「和光市住宅・建築物耐震改修補助金」

毎年5月〜12月に申請。予算の残りは建築課に確認 [要確認]市の制度

和光市住宅・建築物耐震改修補助金(耐震改修)

耐震診断で倒壊の危険があるとされた戸建て住宅・併用住宅の耐震改修に、工事費の10分の9(上限40万円)を補助します。設計・工事監理は建築士、工事は建設業の許可を持つ業者が行い、市内・市外どちらの業者でも選べます。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 補強設計
補助額
耐震改修費用の10分の9の額か40万円の、どちらか少ない額
対象の工事
耐震診断で倒壊の危険があるとされた住宅の耐震改修。補強設計と工事監理を建築士が行うことが条件
申請期間
毎年5月〜12月に申請するよう案内されています。予算の範囲内です
申請の時期
契約の前。交付決定通知書を受け取る前に建築士や業者と契約すると補助は受けられません。必ず事前に相談します
受領委任払い
補助金を市から業者に直接払う方法を選べます(様式第13号)。自己負担分だけを払えば済みます
税の優遇
所得税の控除(改修費用の10%・上限25万円、問い合わせは朝霞税務署)や、自己負担が50万円以上なら固定資産税の2分の1減額(問い合わせは市の課税課)もあります
分譲マンション
分譲マンションの耐震改修は、改修費用の5分の1、戸数×30万円、2,000万円のうち最も少ない額
窓口
和光市 都市整備部 建築課 審査住宅担当(市役所2階) 048-424-9134
電話
048-424-9134
業者の条件
補強設計と工事監理は建築士事務所に登録された建築士、工事は建設業の許可を持つ業者が行うことが条件です。市内・市外のどちらの業者でもよく、市は市内業者の一覧(PDF)を出しています。
主な条件
  • 住宅の所有者が自分で住んでいる
  • 市税の滞納がない
  • 建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  • 耐震診断で倒壊の危険があると判定されている
必要な書類
  • 耐震改修の補助金交付申請書(様式第8号)
  • 補強設計が終わったら:補強設計完了届(様式第11号)
  • 工事が終わったら:完了報告書兼補助金交付請求書(様式第12号)
  • 受領委任払いを使う場合:受領委任払いの請求書(様式第13号)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の範囲内の補助です。予算に限りがあるので、早めの申請が勧められています。

出典(公式):和光市公式ホームページ「和光市住宅・建築物耐震改修補助金」

受付期間の定めは書かれていません。工事前に長寿あんしん課へ申請 [要確認]市の制度

和光市介護保険居宅介護等住宅改修等助成事業

家で暮らす要介護・要支援の人の住宅改修に、介護保険の給付に加えて市が一部を助成します。対象の工事は介護保険の住宅改修と同じで、改修費用の7〜9割(介護保険の給付割合と同じ)を、限度額20万円まで助成します。工事の前に申請して審査を受けます。

対象になる設備・工事
  • 手すり
  • 段差解消
  • バリアフリー改修
対象の人
家で暮らしていて、要介護・要支援の認定を受けた人
対象の工事
介護保険の住宅改修と同じ
助成額
改修費用の7〜9割(介護保険の法定給付割合)。限度額20万円
申請の時期
工事の前に申請して審査を受け、工事が終わったら領収書などをそろえて請求します
見積もり
2社以上の見積書が必要。「○○一式」のような書き方は不可で、内訳が必要です
窓口
和光市 長寿あんしん課 介護保険担当(市役所1階) 048-424-9125
電話
048-424-9125
主な条件
  • 要介護・要支援の認定を受けて、家で暮らしている
必要な書類
  • 申請書
  • 2社以上の見積書と内訳書(「一式」の記載は不可)
  • 平面図
  • ケアマネジャーなどが書いた住宅改修が必要な理由書
  • 工事前の写真(日付入り)
  • ケアプラン
  • 工事が終わったら:請求書、内訳つきの領収書、工事後の写真(日付入り)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):和光市公式ホームページ「高齢者住宅関連サービス」

和光市でも使える埼玉県の補助金

埼玉県が行っている制度

和光市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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和光市の補助金でよくある質問

和光市の「和光市住宅・建築物耐震改修補助金(耐震診断)」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断費用の額か10万円の、どちらか少ない額です。申請期間は毎年5月〜12月に申請するよう案内されています。予算の範囲内です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・毎年5月〜12月に申請。予算の残りは建築課に確認 [要確認])
和光市の「和光市住宅・建築物耐震改修補助金(耐震改修)」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修費用の10分の9の額か40万円の、どちらか少ない額です。申請期間は毎年5月〜12月に申請するよう案内されています。予算の範囲内です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・毎年5月〜12月に申請。予算の残りは建築課に確認 [要確認])
和光市の「和光市介護保険居宅介護等住宅改修等助成事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、限度額20万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付期間の定めは書かれていません。工事前に長寿あんしん課へ申請 [要確認])
和光市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓や断熱の工事を対象にした和光市単独の補助は見つかっていません。市のページでは、国の住宅省エネ2026キャンペーンと埼玉県の窓断熱リフォーム支援事業が紹介されています。国の制度が使える場合があります。
和光市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
和光市の住宅用省エネルギー機器等設置費の補助は平成29年度から休止しています。令和8年度の「和光市ゼロカーボン推進事業補助金」はエアコン・冷蔵庫の買い替えだけが対象で、すでに予算に達して受付を終えています。国の制度が使える場合があります。
和光市に太陽光・蓄電池の補助金はありますか?
和光市の住宅用太陽光発電システム設置費の補助は、平成29年度から休止しています。蓄電池は埼玉県の補助があります。
和光市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか?
屋根や外壁の工事を対象にした和光市の補助は見つかっていません。修繕やリフォームの相談は、和光市建設業協会がいつでも受けつけています(市の産業支援課 048-424-9114)。国の制度が使える場合があります。
和光市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「和光市住宅・建築物耐震改修補助金(耐震診断)」は工事の前に申請、「和光市住宅・建築物耐震改修補助金(耐震改修)」は工事の前に申請、「和光市介護保険居宅介護等住宅改修等助成事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
和光市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
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