木造住宅の耐震改修設計、改修工事費用補助
昭和56年5月31日以前に建てられた村内の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満の家を、評点1.0以上にする設計と工事の費用を補助します。村のページでは、設計は費用の10分の7で上限10万円、工事は費用の10分の8で上限40万円です。
対象になる設備・工事
- 耐震改修設計
- 耐震改修工事
- 1. 耐震改修設計10万円設計費用の10分の7まで。千円未満は切り捨て
- 2. 耐震改修工事40万円工事費用の10分の8まで。千円未満は切り捨て
- 対象の家
- 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、今住んでいる、またはこれから住むもの。耐震診断で「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」（上部構造評点1.0未満）と判定されたもの
- 対象の工事
- 耐震改修技術者が作る、改修後の評点を1.0以上にする設計と、その設計にもとづく改修工事
- 補助額
- 設計は費用の10分の7（上限10万円）、工事は費用の10分の8（上限40万円）。村のページは2019年5月の更新のため、今年度の金額は都市整備課に確認が必要 [要確認]
- 申請期間
- 村のページに記載なし [要確認]
- 申請の時期
- 工事の前（交付申請のあと、着手したら着手届と工事契約書の写しを出します）
- 完了の期限
- 完了報告は、工事が終わってから30日以内か3月15日のどちらか早い日まで
- 窓口
- 千早赤阪村 産業建設部 都市整備課（0721-26-7138）
- 業者の条件
- 設計は耐震改修技術者が行い、申請のときに耐震改修技術者であることを証明する書類を出します。
主な条件
- 対象の家を持っている個人であること
- 直近の課税所得金額が507万円未満であること
- 本人と同じ世帯の人が村税などを滞納していないこと
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
必要な書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 納付証明書など
- 確認済証または検査済証の写し（ない場合は建てた年月日などが分かるもの）
- 工事前の耐震診断結果報告書
- 所有者を確認する書類（登記事項証明書、固定資産評価証明書など）
- 所有者の直近の所得証明書と住民票
- 位置図
- 耐震改修技術者であることを証明する書類
- 工事費用の内訳明細書と工事工程表
- 同意書（共有の場合や、住んでいる人・土地の持ち主が別の場合）・委任状（代理人が申請する場合）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
工事の途中で中間検査があります（基礎工事がある場合は配筋が終わったコンクリート打設の前など）。村の耐震化アクションプログラム2026では令和8年度もこの補助を続けるとしていますが、受付期間と今年度の金額は都市整備課に確認してください。