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2026年度（令和8年度）版 ／ 市と国の制度を1ページに

久御山町のリフォーム補助金まとめ2026年度

久御山町（くみやまちょう）。久御山町のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で7件（窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り）。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。耐震改修は改修にかかった額を上限115万円まで補助し、令和8年度は令和9年1月15日まで受け付けています。太陽光と蓄電池をいっしょに付ける補助は、FIT売電不可の非FIT型なら太陽光1kWあたり6万円（上限24万円）、蓄電池1kWhあたり6.4万円（上限38.4万円）で、令和9年1月29日まで募集中です。

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確認済2026.11.12補助金ナビ

久御山町のあらまし

市の制度
7件
市の補助 最大
115万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日：（出典を見る）

久御山町の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます
窓・断熱市 あり ／ 府 あり ／ 国 あり給湯器・エコキュート市 あり ／ 国 あり太陽光・蓄電池市 あり耐震（古い木造住宅）市 ありお風呂・トイレ・キッチン市 あり ／ 国 あり屋根・外壁・雨漏り市 あり ／ 国 あり

久御山町の窓・断熱リフォームの補助金

市久御山町の制度
  • 久御山町住宅用断熱改修等促進事業費補助金最大20万円熱貫流率4.65W/㎡・K以下の高断熱窓・高断熱ドアと断熱材に、経費の10分の1（各5万円、合計20万円まで）。国の補助金とも併用できます。くわしく見る →
府京都府の制度
  • 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金（既存住宅の窓等の断熱改修）最大10万円国の先進的窓リノベ2026事業の補助を受けた窓の断熱改修に、その補助額の2分の1（上限10万円）を府が上乗せ。府の補助金窓口へ令和9年3月5日（消印有効）までに申請します。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見る内窓・二重窓の補助金京都府の市区町村で窓の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

久御山町の給湯器・エコキュートの補助金

市久御山町の制度
  • 家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等導入事業費補助金(高効率給湯機器・コージェネレーションシステム)給湯機器30万円など高効率給湯機器は上限30万円（＋設置費用の5％）。太陽光と蓄電池を同時に付ける場合だけが対象で、令和9年1月29日まで受付です。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム（1台あたり）くわしく見る →
あわせて見るエコキュートの補助金京都府の市区町村で給湯器の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

久御山町の太陽光・蓄電池の補助金

市久御山町の制度
  • 久御山町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等（自家消費型・FIT売電不可）導入事業費補助金太陽光24万円＋蓄電池38.4万円まで非FIT型は太陽光1kW 6万円（上限24万円）、蓄電池1kWh 6.4万円（上限38.4万円）。令和9年1月29日まで、予算がなくなりしだい終了です。くわしく見る →
  • 家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等（自家消費型FIT売電可）導入事業費補助金最大12万円FIT型は太陽光1kW 1万円（上限4万円）、蓄電池1kWh 1.6万円（上限8万円）。令和9年3月31日まで受付です。くわしく見る →
  • 家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等導入事業費補助金(高効率給湯機器・コージェネレーションシステム)給湯機器30万円など太陽光・蓄電池に高効率給湯機器かコージェネを加えた3点同時導入の申請は、令和8年4月15日からです。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る太陽光・蓄電池の補助金京都府の市区町村で太陽光の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

久御山町の耐震診断・耐震改修の補助金

市久御山町の制度
  • 木造住宅耐震改修補助事業最大115万円耐震改修は改修に要した額を上限115万円まで補助。耐震改修の受付は令和8年8月1日〜令和9年1月15日で、契約は交付決定のあとにします。くわしく見る →
  • 耐震診断士派遣事業自己負担3,000円診断料55,000円のうち52,000円を町が補助し、負担は交通費の3,000円だけ。令和9年1月15日まで受け付けます。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る耐震補助金のしくみ京都府の市区町村で耐震の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

久御山町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市久御山町の制度
  • 久御山町子育て応援住宅支援事業補助金最大35万円子育て世帯の台所・浴室などのリフォーム（20万円以上）に工事費の2分の1、子ども3人以上なら上限30万円。契約の前に申請します。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見るトイレ・お風呂の補助金介護保険の住宅改修京都府の市区町村で水まわりの補助金を見比べる
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久御山町の屋根・外壁塗装の補助金

市久御山町の制度
  • 木造住宅耐震改修補助事業最大115万円屋根の軽量化などの簡易耐震改修に、費用の5分の4（上限40万円）。昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建てが対象です。くわしく見る →
  • 久御山町住宅用断熱改修等促進事業費補助金最大20万円日射反射率40％以上の屋根面の遮熱塗装に、経費の10分の1（上限5万円）。工事が終わってから6か月以内に申請します。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
あわせて見る外壁塗装・屋根の補助金京都府の市区町村で外壁の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

久御山町の補助金

市が独自に行っている制度（7件）
受付中市の制度

木造住宅耐震改修補助事業

昭和56年5月31日以前に着工した木造の一戸建て住宅の耐震改修に補助します。評点を原則1.0以上に上げる耐震改修は改修に要した額（上限115万円）、屋根の軽量化などの簡易耐震改修は費用の5分の4（上限40万円）、耐震シェルターの設置は費用の4分の3（上限30万円）です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 簡易耐震改修
  • 屋根の軽量化
  • 耐震シェルター
  1. 1. 耐震改修（評点を原則1.0以上に）115万円改修に要した額
  2. 2. 簡易耐震改修（屋根の軽量化など）40万円費用の5分の4以内
  3. 3. 耐震シェルター設置30万円費用の4分の3以内
受付期間
令和8年5月1日〜令和9年1月15日。耐震改修は令和8年8月1日から
対象の家
昭和56年5月31日以前に着工した、住まいの部分が2分の1以上の木造一戸建て住宅で、町または京都府木造住宅耐震診断士の診断で評点1.0未満とされたもの。簡易耐震改修は、平成30年6月18日の大阪府北部地震のり災証明書を受けた住宅も対象
耐震シェルター
耐震改修または簡易耐震改修をした住宅は対象外
申請の時期
耐震設計や補強工事の契約は、町の「交付決定通知書」を受け取ってから。申請前に契約すると補助は受けられません
支払い
工事が終わってから支払い。交付決定のあと工事をやめた場合は支払われません
業者の情報
京都府の補助金を受けた耐震改修工事の実績がある施工業者名簿（京都府ホームページ）が案内されています
窓口
久御山町役場 総務部総務課（3階）、075-631-9991・0774-45-3922
電話
075-631-9991
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅（住まいの部分が2分の1以上）
  • 町または京都府木造住宅耐震診断士の診断で評点1.0未満とされていること
  • 耐震改修は、原則として評点1.0以上に上げる設計・工事であること
  • 交付決定通知書を受け取る前に設計や工事の契約をしないこと
必要な書類
  • 申請書（様式1〜7）とその他様式
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
申請が多いときは先着順になります。

出典（公式）：久御山町ホームページ「耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修補助事業」

受付中市の制度

耐震診断士派遣事業

耐震診断士を派遣して家の耐震性を調べます。診断料55,000円のうち52,000円を町が補助し、申込者の負担は交通費の実費3,000円です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
補助
診断料55,000円のうち52,000円を補助。交通費実費3,000円は申請者の負担
受付期間
令和8年5月1日〜令和9年1月15日
対象の家
昭和56年5月31日以前に着工した住宅、または平成30年6月18日の大阪府北部地震のり災証明書を受けた住宅で、床面積の2分の1以上が住まいの木造住宅
窓口
久御山町役場 総務部総務課（3階）、075-631-9991・0774-45-3922
電話
075-631-9991
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前の着工、または大阪府北部地震のり災証明書を受けた木造住宅
  • 床面積の2分の1以上を住まいとして使っていること
  • 「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が9点未満であること
必要な書類
  • 久御山町木造住宅耐震診断士派遣申請書
  • 「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果（パンフレットまたはオンライン）
  • 面積・構造・用途がわかる登記簿や建築確認の写しなど
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
申請が多いときは先着順になります。

出典（公式）：久御山町ホームページ「耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修補助事業」

受付中市の制度

久御山町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等（自家消費型・FIT売電不可）導入事業費補助金

FIT・FIPの認定を取らず、発電した電気の30％以上を自分で使う太陽光発電と蓄電設備をいっしょに付ける人への補助です。設置費用の2分の1までで、太陽光は1kWあたり6万円（上限24万円）、蓄電設備は1kWhあたり6.4万円（上限38.4万円）です。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
  • 蓄電設備
  • 非FIT型
  • 自家消費
  1. 1. 太陽光発電24万円1kWあたり6万円。設置費用の2分の1まで
  2. 2. 蓄電設備38.4万円1kWhあたり6.4万円。設置費用の2分の1まで
受付期間
令和8年4月15日（水）〜令和9年1月29日（金）。予算の上限に達した時点で終了
事業着手の条件
契約または工事開始のどちらか早い日が令和8年4月15日以降であること
2年度にまたがる場合
事業期間が1年以上で2年度にまたがるときは、着手の前に事業開始承認申請（期限：令和8年12月11日）
設備の条件
太陽光はFIT・FIPの認定を取らず、自己託送をせず、発電量の30％以上を自家消費。建物一体型やソーラーカーポートは対象外。蓄電設備は1kWhあたり12.5万円（工事費込・税抜）以下になるよう努めること。中古品・PPA・リースは対象外
申請の時期
施工が終わってから交付申請。申請の前に事前相談をすすめています
窓口
久御山町役場 事業環境部 産業・環境政策課（2階）、075-631-9964・0774-45-3914
電話
075-631-9964
国の補助と
一緒には使えない。国の交付金を使った制度のため、ほかの国庫補助金との併用はできません。
主な条件
  • 久御山町に住所があり、町税を完納していること
  • 町内の自分が住む住宅（借家・共同住宅は除く）に設置すること、または設備付きの新築住宅を買うこと
  • 電灯契約があること
  • 同じ住宅でこの補助金を受けていないこと
  • 法定耐用年数の間、Jクレジット制度に登録しないこと
必要な書類
  • 交付申請書（様式第5号）
  • 設置状況がわかる写真と配置図
  • 電力需給契約または系統連系の承諾内容がわかる書類
  • 太陽光発電の工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 発電電力消費計画書（年間発電量見込と過去1年間の電力使用量の算定根拠を添付）
  • 誓約書兼チェックリスト
  • 設置費用の領収書と内訳明細書
  • 蓄電設備の製造業者が出す保証書の写し
  • 機器の型式・仕様がわかるカタログなどの写し
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
予算の上限に達した時点で受付を終えます。京都府との協調補助で、国の実施要領にもとづく審査があります。

出典（公式）：久御山町ホームページ「【令和8年度募集中】【非FIT型】家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等（自家消費型FIT売電不可）導入事業費補助金」

受付中市の制度

家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等（自家消費型FIT売電可）導入事業費補助金

FIT売電もできる太陽光発電と蓄電設備をいっしょに付ける人への補助です。設置費用の2分の1までで、太陽光は1kWあたり1万円（上限4万円）、蓄電設備は1kWhあたり1.6万円（上限8万円）です。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
  • 蓄電設備
  • FIT型
  1. 1. 太陽光発電4万円1kWあたり1万円。設置費用の2分の1まで
  2. 2. 蓄電設備8万円1kWhあたり1.6万円。設置費用の2分の1まで
受付期間
令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）。予算の上限に達した時点で終了。高効率給湯機器などと3点同時に付ける場合は4月15日から
設備の条件
太陽光は合計2kW以上、蓄電設備は1kWh以上で、同時に設置。中古品・PPA・リースは対象外
申請の時期
事前相談 → 契約・工事 → 工事完了・支払い → 補助金申請の順。ページには「交付決定日より前の事業着手は補助対象外」とあるため、契約の前に必ず町に相談します
窓口
久御山町役場 事業環境部 産業・環境政策課（2階）、075-631-9964・0774-45-3914
電話
075-631-9964
国の補助と
一緒には使えない。国庫補助金を受けていないことが条件です。
主な条件
  • 町に住所があり、町税を完納していること
  • 町内の自分が住む住宅（借家・共同住宅は除く）に同時設置すること、または新築住宅を買って住むこと
  • 電灯契約と、太陽光発電の電力需給契約を結んでいること
  • ほかの国庫補助金を受けていないこと
必要な書類
  • 交付申請書（様式第5号）
  • 設置状況がわかる写真と配置図
  • 電力需給契約の内容がわかる書類
  • 工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 設置費用の領収書と内訳明細書
  • 機器の型式・仕様がわかるカタログなどの写し
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
予算の上限に達した時点で受付を終えます。京都府との協調補助で申請内容が複雑なため、事前相談が必要です。

出典（公式）：久御山町ホームページ「【令和8年度募集中】【FIT型】家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等（自家消費型FIT売電可）導入事業費補助金」

受付中市の制度

家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等導入事業費補助金(高効率給湯機器・コージェネレーションシステム)

太陽光発電と蓄電設備を同時に付ける人が、さらに高効率給湯機器かコージェネレーションシステムもいっしょに付けるときの補助です。高効率給湯機器は上限30万円、コージェネレーションシステムは上限80万円で、これに設置費用の5％が加わると案内されています。

対象になる設備・工事
  • 高効率給湯機器
  • コージェネレーションシステム
  • 太陽光発電
  • 蓄電設備
  1. 1. 高効率給湯機器30万円上限30万円＋設置に要した費用の5％（ページの表記）
  2. 2. コージェネレーションシステム80万円上限80万円＋設置に要した費用の5％（ページの表記）
受付期間
令和8年4月15日（水）〜令和9年1月29日（金）。予算の上限に達した時点で終了
太陽光・蓄電設備の額
FIT型は太陽光1万円/kW（上限4万円）・蓄電1.6万円/kWh（上限8万円）、非FIT型は太陽光6万円/kW（上限24万円）・蓄電6.4万円/kWh（上限38.4万円）。設置費用の2分の1まで
設備の条件
高効率給湯機器は従来機器より30％以上の省CO2効果があるもの
事業着手
京都府との協調補助のため、事業着手（契約日または工事開始日の早いほう）は京都府からの補助金交付決定日以降。それより前に着手すると原則対象外
窓口
久御山町役場 事業環境部 産業・環境政策課（2階）、075-631-9964・0774-45-3914
電話
075-631-9964
主な条件
  • 町内に太陽光発電と蓄電設備を同時に設置し、高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムも同時に設置すること
  • 高効率給湯機器は従来機器より30％以上の省CO2効果があること
給湯機器だけを付ける場合は対象になりません。予算の上限に達した時点で受付を終えます。

出典（公式）：久御山町ホームページ「【令和8年度募集中】家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等導入事業費補助金(高効率給湯機器・コージェネレーションシステム)」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

久御山町住宅用断熱改修等促進事業費補助金

自分が住む町内の一戸建て住宅に、高断熱窓・高断熱ドア・断熱材を入れたり、屋根面に遮熱塗装をしたりする人への補助です。補助対象経費の10分の1で、設備ごとの上限は5万円、合わせて20万円までです。

対象になる設備・工事
  • 高断熱窓
  • 高断熱ドア
  • 断熱材
  • 屋根面の遮熱塗装
  1. 1. 高断熱窓・高断熱ドア5万円経費の10分の1。熱貫流率4.65W/㎡・K以下
  2. 2. 断熱材5万円経費の10分の1。国の省エネルギー基準に合うもの
  3. 3. 屋根面の遮熱塗装5万円経費の10分の1。日射反射率40％以上
  4. 4. 複数の設備を合わせた上限20万円
申請の期限
改修工事が終わった日（領収書の発行日）から6か月以内
申請の時期
工事が終わってから。ページでは、要綱を確認して事前に相談するよう案内しています
対象の家
自分が住む町内の一戸建て既存住宅。店舗などを兼ねる場合は延べ床面積の2分の1以上が住まいであること
窓口
久御山町役場 事業環境部 産業・環境政策課（2階）、075-631-9964・0774-45-3914
電話
075-631-9964
国の補助と
一緒に使える。町のページに「本補助金は国の補助金との併用が可能です」とあります。
主な条件
  • 町内に住所があり、対象の住宅に住んでいること
  • 自分で設置の契約をし、費用を負担して設備を所有すること
  • 町税を滞納していないこと
  • 設備は未使用品であること
必要な書類
  • 交付申請書（様式第1号）
  • 領収書と内訳の写し
  • カタログ・仕様書など（窓・ドアは熱貫流率、断熱材は熱抵抗値、遮熱塗装は日射反射率がわかるもの）
  • 設置位置と数量がわかる平面図
  • 設備ごとの設置後の写真
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
予算の範囲内での交付です。令和8年度の受付期間は町のページに書かれていないため、町に確認してください。

出典（公式）：久御山町ホームページ「【住民向け脱炭素促進補助金】久御山町住宅用断熱改修等促進事業費補助金」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

久御山町子育て応援住宅支援事業補助金

18歳未満の子どもがいる世帯が、子育ての負担を軽くするためにリビング・台所・浴室・こども部屋をリフォームするときの補助です。工事費の2分の1で、上限は子ども1人10万円、2人20万円、3人以上30万円。三世代同居・近居なら5万円が加わります。

対象になる設備・工事
  • 子育て世帯
  • リビング
  • 台所
  • 浴室
  • こども部屋
  • 三世代同居
  1. 1. 子ども1人10万円工事費の2分の1
  2. 2. 子ども2人20万円工事費の2分の1
  3. 3. 子ども3人以上30万円工事費の2分の1
  4. 4. 三世代同居・近居の加算5万円
対象の工事
子育ての負担軽減のための20万円以上の工事で、リビング・台所・浴室・こども部屋のいずれかのリフォーム
申請の時期
必ずリフォーム工事の契約の前に申請。補助決定まで2週間ほどかかります
実績報告
申請した年度の3月10日までに提出（チラシの記載）
受付期間
ページには「令和7年4月1日（火）から」とあり、令和8年度の期間は [要確認]
窓口
久御山町役場 民生部 子育て支援課（1階）、075-631-9904・0774-45-3905
電話
075-631-9904
主な条件
  • 18歳未満の子どもがいる世帯
  • 親権者が町税・府税を滞納していないこと
  • 父母の前年の所得を合わせた額が550万円未満であること
  • 工事費が20万円以上であること
  • 工事の契約は子の親権者の名前で行うこと
必要な書類
  • 申請書
  • 住民基本台帳・町税の滞納・所得の確認に関する同意書
  • 住宅リフォーム費用の見積書（コピー）
  • リフォーム箇所の施工前の写真
  • リフォームの内容がわかるもの（設計図書など）
  • 建物登記の全部事項証明書
  • 親権者の府税の滞納がないことを証する書類
  • 三世代同居・近居の場合は親族関係を証する書類（戸籍の全部事項証明書など）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：久御山町ホームページ「久御山町子育て応援住宅支援事業補助金」

久御山町でも使える京都府の補助金

京都府が行っている制度

久御山町でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
申請の前に読む：申請は工事の前？後？ →国と市の補助金の併用 →補助金をもらえる条件 →申請から入金までの流れ・必要書類 →
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久御山町の補助金でよくある質問

久御山町の「木造住宅耐震改修補助事業」は、いくら補助されますか？
補助額は、耐震改修（評点を原則1.0以上に） 115万円、簡易耐震改修（屋根の軽量化など） 40万円、耐震シェルター設置 30万円です。申請期間は令和8年5月1日〜令和9年1月15日。耐震改修は令和8年8月1日から。工事の前に申請します。（2026年11月12日確認・受付中）
久御山町の「耐震診断士派遣事業」は、いくら補助されますか？
補助額は、自己負担3,000円です。申請期間は令和8年5月1日〜令和9年1月15日。工事の前に申請します。（2026年11月12日確認・受付中）
久御山町の「久御山町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等（自家消費型・FIT売電不可）導入事業費補助金」は、いくら補助されますか？
補助額は、太陽光発電 24万円、蓄電設備 38.4万円です。申請期間は令和8年4月15日（水）〜令和9年1月29日（金）。予算の上限に達した時点で終了。工事（設置）が終わってから申請します。（2026年11月12日確認・受付中）
久御山町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか？
制度によって違います。「木造住宅耐震改修補助事業」は工事の前に申請、「耐震診断士派遣事業」は工事の前に申請、「久御山町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等（自家消費型・FIT売電不可）導入事業費補助金」は工事（設置）が終わってから申請、「家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等（自家消費型FIT売電可）導入事業費補助金」は工事（設置）が終わってから申請、「久御山町住宅用断熱改修等促進事業費補助金」は工事（設置）が終わってから申請、「久御山町子育て応援住宅支援事業補助金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
久御山町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか？
「久御山町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等（自家消費型・FIT売電不可）導入事業費補助金」は国の補助金と一緒には使えない（国の交付金を使った制度のため、ほかの国庫補助金との併用はできません。）、「家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等（自家消費型FIT売電可）導入事業費補助金」は国の補助金と一緒には使えない（国庫補助金を受けていないことが条件です。）、「久御山町住宅用断熱改修等促進事業費補助金」は国の補助金と一緒に使える（町のページに「本補助金は国の補助金との併用が可能です」とあります。）。

出典と確認日

に確認
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情報の調べ方は編集方針・情報の調べ方にまとめています。まちがいに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

京都府のほかの市区町村

となりの市・町の補助金
となりの市・町：京都市 →宇治市 →城陽市 →八幡市 →
井手町 →宇治田原町 →笠置町 →和束町 →精華町 →南山城村 →京丹波町 →伊根町 →
京都府の窓・断熱リフォーム補助金 →京都府の給湯器・エコキュート補助金 →京都府の太陽光・蓄電池補助金 →京都府の耐震診断・耐震改修補助金 →京都府のお風呂・トイレ・キッチン補助金 →京都府の屋根・外壁塗装補助金 →京都府の市区町村一覧 →