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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

伊根町のリフォーム補助金まとめ2026年度

伊根町(いねちょう)。伊根町のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で5件(給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。太陽光と蓄電池をセットで付ける家庭向けの補助は、令和8年度は12月25日まで、工事が終わってから申請します(伊根浦伝統的建造物群保存地区は対象外)。移住して空家バンクの家を買った人には、改修費の全額(1戸180万円以内)を補助する制度もあります。

確認済2026.11.12補助金ナビ

伊根町のあらまし

市の制度
5件
市の補助 最大
200万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

伊根町の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

伊根町の窓・断熱リフォームの補助金

市伊根町の制度

窓・断熱の改修だけを対象にした、伊根町独自の補助は見つかっていません。

府京都府の制度
  • 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(既存住宅の窓等の断熱改修)最大10万円国の先進的窓リノベ2026事業の補助を受けた窓の断熱改修に、その補助額の2分の1(上限10万円)を府が上乗せ。府の補助金窓口へ令和9年3月5日(消印有効)までに申請します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

伊根町の給湯器・エコキュートの補助金

市伊根町の制度
  • 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業蓄電池25万円などエコキュートなどの高効率給湯機器は費用の2分の1(上限30万円)。太陽光と蓄電池を同時に付ける場合だけが対象で、給湯器だけでは申請できません。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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伊根町の太陽光・蓄電池の補助金

市伊根町の制度
  • 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業蓄電池25万円などFIT売電不可なら太陽光は1kW 4万円(上限16万円)、蓄電池は1kW 4万円(上限25万円)。2つを同時に付けることが条件で、12月25日まで工事後に申請します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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伊根町の耐震診断・耐震改修の補助金

市伊根町の制度
  • 木造住宅耐震改修等補助事業最大140万円京都府の令和8年度一覧では、改修後の評点1.0以上で費用の全額(上限140万円)。先に耐震診断を受けてから申し込みます。受付期間は [要確認]。くわしく見る →
  • 伊根町木造住宅耐震診断士派遣事業自己負担3,000円町が耐震診断士を派遣し、自己負担は3,000円。耐震改修の補助を受けるには、この診断が先に必要です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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伊根町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市伊根町の制度
  • 移住促進空家改修支援事業補助金最大180万円空家バンクの家を買って移住する人なら、お風呂・トイレ・台所など生活に必要な改修の費用を全額(180万円以内)補助。今年度の受付状況は [要確認]。くわしく見る →
  • 伊根町定住促進住宅補助金最大200万円町外から転入した世帯の改修・増築に、費用の10%(上限150万円)。町内業者の工事なら5%(上限50万円)を上乗せ。工事の前に事業計画書を出します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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伊根町の屋根・外壁塗装の補助金

市伊根町の制度
  • 木造住宅耐震改修等補助事業最大140万円屋根の軽量化などの簡易耐震改修に、費用の5分の4(上限40万円・町の2023年の資料による)。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象です。くわしく見る →
  • 移住促進空家改修支援事業補助金最大180万円移住者が空家バンクの家を住めるようにする改修が対象で、事業費の全額(1戸180万円以内)。屋根や外壁が対象になるかは企画観光課で確認してください。くわしく見る →
  • 伊根町定住促進住宅補助金最大200万円転入世帯の家の改修が対象で、費用の10%(上限150万円)+町内業者加算5%(上限50万円)。今年度の受付状況は [要確認]。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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伊根町の補助金

市が独自に行っている制度(5件)
受付中市の制度

家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業

住宅用の太陽光発電と蓄電池をいっしょに付ける町民への補助です。売電(FIT)をしない場合は太陽光が1kWあたり4万円(上限16万円)、蓄電池が1kWあたり4万円(上限25万円)で、エコキュートなどの高効率給湯器(上限30万円)やエネファームなどのコージェネ(上限80万円)も、セットで付ければ対象になります。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • エコキュート
  • 高効率給湯器
  • コージェネレーション
  • エネファーム
  1. 1. 太陽光(FIT売電不可)16万円1kWあたり4万円
  2. 2. 蓄電池(FIT売電不可)25万円1kWあたり4万円。上限24万円に加算1万円
  3. 3. 太陽光(FIT売電可)4万円1kWあたり1万円
  4. 4. 蓄電池(FIT売電可)6万円1kWあたり1万円。上限5万円に加算1万円
  5. 5. 高効率給湯機器(エコキュートなど)30万円太陽光・蓄電池と同時に付ける場合
  6. 6. コージェネレーション(エネファームなど)80万円太陽光・蓄電池と同時に付ける場合
補助率
どの設備も費用の2分の1以内
対象の組み合わせ
太陽光+蓄電池、太陽光+蓄電池+高効率給湯機器、太陽光+蓄電池+コージェネのいずれか(FIT売電可・不可それぞれ)。単品や、ほかの組み合わせは対象外
設備の条件
新品で、太陽光は合計2kW以上、蓄電池は合計1kWh以上・定格出力500W以上で太陽光と常時つながっているもの。高効率給湯機器は従来より30%以上CO2を減らせるもの
対象外の費用
消費税、印紙代、振込手数料、既存設備の撤去・移設・処分の費用など
申請期間
令和8年12月25日まで。契約(または着工)から工事完了・支払いまでを期間内に終えること
申請の時期
設置が終わってから、書類をそろえて申請(事前の相談は可)
窓口
伊根町 住民生活課 住民環境係、0772-32-0503
電話
0772-32-0503
主な条件
  • その家に住み、新しく設備を付ける人
  • 町税などの滞納がないこと
  • その家で電気の契約をしていること
  • FIT売電可の場合は、電力会社との受給契約が始まって6か月以内であること
  • 伊根浦伝統的建造物群保存地区の中の家は対象外
必要な書類
  • 交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  • 誓約書兼セルフチェックリスト(別紙1)
  • 発電電力の消費計画書(別紙2)
  • CO2削減量の計算書(別紙3)
  • 補助金の請求書(様式第6号)
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
予算の範囲内での補助です。1年以上かかる工事は、着手の前に事業開始承認申請書(様式第2号)を出します。

出典(公式):伊根町ホームページ「家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業」

令和8年度の受付期間 [要確認]市の制度

木造住宅耐震改修等補助事業

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修に補助します。京都府の令和8年4月30日時点の一覧では、伊根町は改修後の評点1.0以上で費用の全額(上限140万円)、0.7以上1.0未満で5分の4(上限120万円)です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 簡易耐震改修
  • 屋根の軽量化
  1. 1. 耐震改修(改修後の評点1.0以上)140万円費用の全額(京都府の令和8年度一覧による)
  2. 2. 耐震改修(改修後の評点0.7以上1.0未満)120万円費用の5分の4(京都府の令和8年度一覧による)
  3. 3. 簡易耐震改修(屋根の軽量化など)40万円費用の5分の4。町の資料(2023年)の額で、令和8年度の額は [要確認]
対象の家
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、延べ床面積の半分以上が住まいのもの。今住んでいる家か、改修後に住む家
進め方
改修の前に耐震診断が必要です
簡易耐震改修
屋根の軽量化など、京都府知事が定める簡易な方法で耐震性を上げる工事
対象外
共同住宅は対象外(京都府の一覧の注記)
令和8年度の受付期間
[要確認]
窓口
伊根町 総務課 総務係、0772-32-0501
電話
0772-32-0501
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 延べ床面積の半分以上が住まいであること
  • 耐震診断の評点が1.0未満であること
  • 改修の前に耐震診断を受けていること
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
町の制度ページは2023年の更新で、町の資料には「改修後の評点1.0以上で5分の4・上限120万円」とあります。京都府の令和8年度一覧の額(全額・上限140万円)と違うため、申し込む前に町の総務課で確かめてください。

出典(公式):伊根町ホームページ「伊根町木造住宅耐震改修等事業について」

令和8年度の受付期間 [要確認]市の制度

伊根町木造住宅耐震診断士派遣事業

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に、町が耐震診断士を派遣して家の耐震性を調べます。自己負担は交通費の3,000円だけです。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
自己負担
交通費の3,000円(それ以外の費用は町が負担)
対象の家
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、延べ床面積の半分以上が住まい。簡単な自己診断で倒れる危険が高いと出たもの
窓口
伊根町 総務課 総務係、0772-32-0501
電話
0772-32-0501
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):伊根町ホームページ「伊根町木造住宅耐震改修等事業について」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

移住促進空家改修支援事業補助金

町外から移住して、伊根町の空家バンクに登録された空家を取得した人が、住むために行う改修の費用を補助します。補助額は事業費の全額で、1戸あたり180万円以内です。

対象になる設備・工事
  • 空き家改修
  • 移住
補助額
事業費の全額(1戸あたり180万円以内)
対象の家
伊根町の空家バンクに登録されていて、移住者が取得する空家
取得の時期
空家を取得した日が、転入日の1年前から転入日後1年までの間であること
窓口
伊根町 企画観光課、0772-32-0502
電話
0772-32-0502
主な条件
  • 町外に続けて1年以上住所がある人、または転入して1年未満で転入前に1年以上町外に住所があった人
  • 移住者が住むために行う、生活に必要な改修であること
  • その空家を生活の本拠にすること
  • 世帯主と配偶者の年齢の合計が100歳未満(配偶者がいなければ世帯主が50歳未満)
  • その空家に、移住のための改修の補助金が出たことがないこと
予算の範囲内での補助です。申し込む前に企画観光課へ相談してください。

出典(公式):伊根町ホームページ「移住支援ガイド」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

伊根町定住促進住宅補助金

町外から移り住んだ世帯が、ずっと住むために家を新築・購入・改修・増築するときの補助です。改修は費用の10%(上限150万円)で、伊根町内の業者が工事をすると5%(上限50万円)が上乗せされます。

対象になる設備・工事
  • 定住
  • 移住
  • 増改築
  1. 1. 新築・改修・増築150万円費用の10%
  2. 2. 町内業者による工事の加算50万円費用の5%
申請の流れ
工事を始める前に事業計画書を出し、工事が終わったらすぐに交付申請をする
共有名義の家
持ち分に応じて額を計算(改修の費用は除く)
窓口
伊根町 企画観光課、0772-32-0502
電話
0772-32-0502
業者の条件
伊根町内の業者が工事をすると、費用の5%(上限50万円)が加算されます。
主な条件
  • 町外に続けて5年以上住んでいて、伊根町に転入した世帯の世帯主
  • その家に10年以上住むこと
  • 町税などの滞納がないこと(転入者は前の市町村の分も)
  • 世帯主と配偶者の年齢の合計が95歳未満(単身なら50歳未満)
  • 転入から5年以内に申請すること(主な働き手が第1次産業なら10年以内)
  • この補助金を前に受けていないこと
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の範囲内での補助です。町の要綱(平成30年6月改正)による内容のため、今年度の受付状況は企画観光課で確かめてください。

出典(公式):伊根町例規集「伊根町定住促進住宅補助金交付要綱」

伊根町でも使える京都府の補助金

京都府が行っている制度

伊根町でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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伊根町の補助金でよくある質問

伊根町の「家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光(FIT売電不可) 16万円、蓄電池(FIT売電不可) 25万円、太陽光(FIT売電可) 4万円、蓄電池(FIT売電可) 6万円、高効率給湯機器(エコキュートなど) 30万円、コージェネレーション(エネファームなど) 80万円です。申請期間は令和8年12月25日まで。契約(または着工)から工事完了・支払いまでを期間内に終えること。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
伊根町の「木造住宅耐震改修等補助事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修(改修後の評点1.0以上) 140万円、耐震改修(改修後の評点0.7以上1.0未満) 120万円、簡易耐震改修(屋根の軽量化など) 40万円です。申請期間は[要確認]。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・令和8年度の受付期間 [要確認])
伊根町の「伊根町木造住宅耐震診断士派遣事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、自己負担3,000円です。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・令和8年度の受付期間 [要確認])
伊根町に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の改修だけを対象にした、伊根町独自の補助は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
伊根町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業」は工事(設置)が終わってから申請、「木造住宅耐震改修等補助事業」は工事の前に申請、「伊根町木造住宅耐震診断士派遣事業」は工事の前に申請、「伊根町定住促進住宅補助金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
伊根町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
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