井手町のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 耐震改修（評点1.0未満を1.0以上に）115万円費用の20分の19
2. 2. 簡易耐震改修40万円設計・工事費用の5分の4
3. 3. 耐震シェルター設置30万円設置費用の4分の3。知事が必要な構造耐力があると認めたシェルターに限る

対象の家

昭和56年5月31日以前に着工し、いま完成している木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のもの。町のページでは、床面積の半分以上を住まいとして使っていることも条件

区域の条件

1ヘクタールあたり30以上の住宅が建っている区域、または町長が特に耐震改修を進めるべきと定めた地域にあること

診断と設計

町の耐震診断士派遣事業または建築士による耐震診断をしていること。耐震改修の設計と工事監理は建築士が行うこと

申請の時期

設計と工事に着手する前に申請

金額についての注意

町の制度案内ページには耐震改修が「4/5、上限100万円」と書かれていますが、令和8年度分から適用の要綱は「19/20、上限115万円」です。申請前に町に確認してください

受付期間

[要確認]（町の案内ページ・要綱に記載なし）

窓口

井手町 建設課、0774-82-6167

電話

0774-82-6167

出典（公式）：井手町例規集「井手町木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱」

自己負担

1戸あたり3,000円

対象の家

昭和56年5月31日以前に着工し、いま完成している木造住宅で、床面積の半分以上を住まいとして使っているもの

受付期間

[要確認]（町のページに記載なし）

窓口

井手町 建設課、0774-82-6167

電話

0774-82-6167

出典（公式）：井手町ホームページ「耐震診断・耐震改修について」

1. 1. 太陽光（FIT売電不可）16万円1kWあたり4万円
2. 2. 蓄電設備（FIT売電不可）27万円1kWhあたり4.5万円
3. 3. 太陽光（FIT売電可）4万円1kWあたり1万円
4. 4. 蓄電設備（FIT売電可）8万円1kWhあたり1.6万円
5. 5. 高効率給湯機器30万円設置費用の2分の1以内。太陽光・蓄電と同時設置の場合
6. 6. コージェネレーションシステム80万円設置費用の2分の1以内。太陽光・蓄電と同時設置の場合

補助額の上限

太陽光と蓄電の合計が補助対象経費の2分の1をこえるときは2分の1まで。1,000円未満は切り捨て

設備の条件

太陽光は2kW以上、蓄電設備は1kWh以上で、太陽光と常時つながり充放電できるもの。中古品・PPA・リースは対象外。どちらか一方だけの設置は対象外

FIT売電不可の追加条件

FIT・FIPの認定を受けない、自己託送をしない、年間自家消費率の見込みが30％以上、法定耐用年数までJ-クレジットに登録しない、など

2年度にまたがる工事

やむを得ず2年度にまたがり、契約から完了・支払いまで1年以上かかる見込みのときは、契約前に事業開始承認の申請が必要

金額についての注意

町の制度案内ページには蓄電設備「1kWhあたり2万円（上限12万円）」とありますが、令和8年に改正された要綱（令和8年要綱第20号）の金額は上のとおりです。申請前に町に確認してください

受付期間

[要確認]（町のページ・要綱に記載なし）

窓口

井手町 産業環境課、0774-82-6168

電話

0774-82-6168

国の補助と

一緒には使えない。FIT売電不可の太陽光・蓄電と、高効率給湯機器・コージェネは、同じ設備で国のほかの補助金を受けていないことが条件です。

出典（公式）：井手町「井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金交付要綱」

助成額

対象経費の9割と、支給限度基準額24万円の9割のうち低いほう。1,000円未満は切り捨て

対象の工事

廊下・階段などの手すりの取り付け、玄関までの通路や家の中の段差の解消、すべりにくい床材などへの変更、開き戸から引き戸などへの取り替え、洋式便器などへの取り替え、それに付随する工事

対象の家

町内でいま住んでいる住宅（工事完了後3か月以内に移り住む住宅を含む）。借家は所有者の承諾が必要。公営住宅などは対象外

申請の流れ

工事の前に承認申請書を出し、工事が終わったら請求書・領収書と完成後の写真をつけて助成金を申請。町が確認してから支払い

受付期間・窓口

[要確認]（町の要綱に記載なし）

出典（公式）：井手町例規集「井手町高齢者住宅改修助成事業実施要綱」