令和8年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金
自分が住む家に太陽光発電設備と蓄電設備をいっしょに付ける町民に補助します。FIT売電不可なら太陽光は1kWあたり5万円(上限20万円)、蓄電池は1kWhあたり4万円(上限24万円)です。同時に付けるエコキュートなどの高効率給湯機器(上限30万円)やエネファームなどのコージェネレーションシステム(上限50万円)も対象です。
- 太陽光発電
- 蓄電池
- エコキュート
- エネファーム
- 高効率給湯機器
- コージェネレーションシステム
- 1. 住宅用太陽光設備(2kW以上・FIT売電不可)20万円1kWあたり5万円
- 2. 住宅用蓄電設備(1kWh以上・FIT売電不可)24万円1kWhあたり4万円
- 3. 住宅用太陽光設備(2kW以上・FIT売電可)8万円1kWあたり2万円
- 4. 住宅用蓄電設備(1kWh以上・FIT売電可)5万円1kWhあたり1万円
- 5. 高効率給湯機器(エコキュート等)30万円太陽光・蓄電池と同時に設置する場合
- 6. コージェネレーションシステム(エネファーム等)50万円太陽光・蓄電池と同時に設置する場合
- 補助額
- どの設備も補助対象経費の2分の1が限度で、上の上限額まで
- 設備の組み合わせ
- 太陽光と蓄電池を同時に設置することが条件。単独での設置は対象外。給湯機器・コージェネは、太陽光と蓄電池に加えて設置する場合だけ対象
- 申請受付・対象期間
- 令和8年5月1日〜令和9年2月26日。工事の着手から完了までをこの期間内に行う
- 申請の時期
- 事後申請。工事が終わってから、必要書類をそろえて申請
- 受付の順番
- 先着順。予算額の上限に達した時点で受付終了
- 窓口
- 京丹波町 地域振興課、0771-82-3801(直通)
- 町内に住所があり、自分が住む家に設置すること
- 町税などを滞納していないこと
- 太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置すること
- 太陽光は2kW以上、蓄電池は1kWh以上であること
- 環境省の交付金と京都府の補助金を使った事業のため、国・府の要領の条件も満たすこと
- 交付申請兼実績報告書(様式第1号)
- 誓約書兼チェックリスト
- 発電電力消費計画書
- 省CO2効果計算表
- 2年度にまたがる場合は事業開始承認申請書(様式第2号)