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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

京丹波町のリフォーム補助金まとめ2026年度

京丹波町(きょうたんばちょう)。京丹波町のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。京丹波町の太陽光・蓄電池の補助は、太陽光と蓄電池を同時に付けることが条件で、FIT売電不可なら太陽光1kWあたり5万円(上限20万円)、蓄電池1kWhあたり4万円(上限24万円)、令和9年2月26日まで先着順です。子育て世帯のリフォーム補助は、町内に本社・本店がある業者の工事が条件で、令和8年12月25日まで募集しています。

確認済2026.11.12補助金ナビ

京丹波町のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
150万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

京丹波町の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

京丹波町の窓・断熱リフォームの補助金

市京丹波町の制度

窓・断熱の改修だけを対象にした京丹波町独自の補助は見つかっていません。子育て世帯のリフォーム支援事業も、リビング・台所・浴室・子ども部屋の工事が対象です。

府京都府の制度
  • 京都府住宅脱炭素化促進事業補助金(既存住宅の窓等の断熱改修)最大10万円国の先進的窓リノベ2026事業の補助を受けた窓の断熱改修に、その補助額の2分の1(上限10万円)を府が上乗せ。府の補助金窓口へ令和9年3月5日(消印有効)までに申請します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

京丹波町の給湯器・エコキュートの補助金

市京丹波町の制度
  • 令和8年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金蓄電池24万円などエコキュートなどの高効率給湯機器は上限30万円、エネファームなどは上限50万円。太陽光と蓄電池をいっしょに付ける場合だけが対象です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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京丹波町の太陽光・蓄電池の補助金

市京丹波町の制度
  • 令和8年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金蓄電池24万円など太陽光と蓄電池の同時設置が条件。FIT売電不可なら太陽光1kW 5万円(上限20万円)、蓄電池1kWh 4万円(上限24万円)。令和9年2月26日まで先着順、工事が終わってから申請します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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京丹波町の耐震診断・耐震改修の補助金

市京丹波町の制度
  • 京丹波町木造住宅耐震改修事業最大150万円改修後の評点1.0以上の耐震改修は、京都府の早見表(令和8年4月30日現在)で費用の全額(上限150万円)。令和8年度は4月7日から受付、令和9年3月末までに完了する工事が対象です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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京丹波町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市京丹波町の制度
  • 京丹波町子育て世帯住宅リフォーム支援事業最大30万円(三世代は5万円加算)台所・浴室(脱衣所を含む)の20万円以上の工事に、子どもの人数に応じて最大30万円。設備機器のみの設置は対象外で、町内に本社・本店がある業者の工事が条件です。くわしく見る →
  • 京丹波町介護予防安心住まい推進事業費補助金最大16万円手すり・段差の解消・洋式便器への取り替えなどに費用の3分の2(上限16万円)。要介護認定を受けていない65歳以上の町民税非課税世帯が対象で、着工前に総合福祉課へ相談します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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京丹波町の屋根・外壁塗装の補助金

市京丹波町の制度
  • 京丹波町木造住宅耐震改修事業最大150万円屋根の軽量化などの簡易耐震改修に、設計・工事費の5分の4(上限40万円)。耐震診断の評点が1.0未満の、昭和56年5月31日以前に着手した木造住宅が対象です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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京丹波町の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
受付中市の制度

令和8年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

自分が住む家に太陽光発電設備と蓄電設備をいっしょに付ける町民に補助します。FIT売電不可なら太陽光は1kWあたり5万円(上限20万円)、蓄電池は1kWhあたり4万円(上限24万円)です。同時に付けるエコキュートなどの高効率給湯機器(上限30万円)やエネファームなどのコージェネレーションシステム(上限50万円)も対象です。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • エコキュート
  • エネファーム
  • 高効率給湯機器
  • コージェネレーションシステム
  1. 1. 住宅用太陽光設備(2kW以上・FIT売電不可)20万円1kWあたり5万円
  2. 2. 住宅用蓄電設備(1kWh以上・FIT売電不可)24万円1kWhあたり4万円
  3. 3. 住宅用太陽光設備(2kW以上・FIT売電可)8万円1kWあたり2万円
  4. 4. 住宅用蓄電設備(1kWh以上・FIT売電可)5万円1kWhあたり1万円
  5. 5. 高効率給湯機器(エコキュート等)30万円太陽光・蓄電池と同時に設置する場合
  6. 6. コージェネレーションシステム(エネファーム等)50万円太陽光・蓄電池と同時に設置する場合
補助額
どの設備も補助対象経費の2分の1が限度で、上の上限額まで
設備の組み合わせ
太陽光と蓄電池を同時に設置することが条件。単独での設置は対象外。給湯機器・コージェネは、太陽光と蓄電池に加えて設置する場合だけ対象
申請受付・対象期間
令和8年5月1日〜令和9年2月26日。工事の着手から完了までをこの期間内に行う
申請の時期
事後申請。工事が終わってから、必要書類をそろえて申請
受付の順番
先着順。予算額の上限に達した時点で受付終了
窓口
京丹波町 地域振興課、0771-82-3801(直通)
電話
0771-82-3801
主な条件
  • 町内に住所があり、自分が住む家に設置すること
  • 町税などを滞納していないこと
  • 太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置すること
  • 太陽光は2kW以上、蓄電池は1kWh以上であること
  • 環境省の交付金と京都府の補助金を使った事業のため、国・府の要領の条件も満たすこと
必要な書類
  • 交付申請兼実績報告書(様式第1号)
  • 誓約書兼チェックリスト
  • 発電電力消費計画書
  • 省CO2効果計算表
  • 2年度にまたがる場合は事業開始承認申請書(様式第2号)
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
先着順で受け付け、予算額の上限に達した時点で受付を終えます。

出典(公式):京丹波町ホームページ「令和8年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金について」

受付中市の制度

京丹波町子育て世帯住宅リフォーム支援事業

子どもがいる世帯が、自分の住む家のリビング・台所・浴室(脱衣所を含む)・子ども部屋を直す工事に補助します。工事費の2分の1までで、上限は子ども1人10万円、2人20万円、3人以上30万円。新しく三世代同居・近居になる場合は5万円を加算します。

対象になる設備・工事
  • リビング
  • 台所
  • 浴室
  • 脱衣所
  • 子ども部屋
  • 三世代同居
  • 近居
  1. 1. 子ども1人10万円工事費の2分の1と比べて低いほう(千円未満切り捨て)
  2. 2. 子ども2人20万円工事費の2分の1と比べて低いほう
  3. 3. 子ども3人以上30万円工事費の2分の1と比べて低いほう
  4. 4. 三世代同居・近居の加算5万円新たに三世代同居または近居となる場合
申込期間
令和8年5月1日〜12月25日。期間内でも予算額に達した時点で終了
対象の工事
自分が住む家で、子育ての負担を軽くするために必要と認められる、リビング・台所・浴室(脱衣所を含む)・子ども部屋の工事。費用20万円以上で、令和9年3月1日までに完了するもの
対象にならない工事
外構工事、雨漏修繕、設備機器のみの設置、新築工事、ほかの補助制度の対象になる工事
子どもの範囲
18歳になって最初の3月31日までの子ども。おなかの子も含む
申請の時期
必ず工事の着工前に交付申請
町外から引っ越す人
年度内の転入が条件。申請時に町内に住所がなければ転入に関する誓約書を出す
窓口
書類の提出先は子育て支援課。チラシの問い合わせ先は総合福祉課、0771-82-1800
電話
0771-82-1800
業者の条件
京丹波町内に本社・本店があり、住宅リフォーム工事を業としている事業者に工事を頼むことが条件です。
主な条件
  • 京丹波町に住所があること(年度内に転入する人も可)
  • 子どもの親権者であること
  • 親権者に町税・京都府税の滞納がないこと
  • 子どもの親権者の所得の合計が550万円未満であること
  • 工事費が20万円以上で、令和9年3月1日までに完了すること
必要な書類
  • 交付申請書
  • 別紙1(同意書)
  • 見積書の写し
  • 工事の概要がわかる書類
  • 着工前の写真
  • 京都府税の納税証明書など、府税の滞納がないことがわかる書類
  • 町外から転入する場合は転入に関する誓約書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算額に達した時点で募集を終えます。審査の結果、一部だけの交付になることがあります。

出典(公式):京丹波町ホームページ「京丹波町子育て世帯住宅リフォーム支援事業」

受付中市の制度

京丹波町木造住宅耐震改修事業

昭和56年5月31日以前に着手した木造住宅の耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター設置に補助します。改修後の評点を1.0以上にする改修は、京都府の早見表(令和8年4月30日現在)で費用の全額(上限150万円)。屋根の軽量化などの簡易改修は5分の4(上限40万円)です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 簡易耐震改修
  • 屋根の軽量化
  • 耐震シェルター
  1. 1. 耐震改修(改修後の評点1.0以上)150万円費用の全額。町のページは「令和6・7年度に限り」と記載。令和8年度の額は京都府の早見表による
  2. 2. 耐震改修(改修後の評点0.7以上1.0未満)100万円費用の5分の4。町のページは「令和7年度まで」と記載。令和8年度も対象かは [要確認]
  3. 3. 簡易耐震改修(屋根の軽量化など)40万円設計・工事費の5分の4
  4. 4. 耐震シェルター30万円設置費の4分の3。対象製品は町のページの一覧で確認
受付
令和8年度は4月7日から。翌年3月末日までに事業が完了するものが対象
対象の家
昭和56年5月31日以前に着手され、完成している木造住宅で、住まいに使う面積が床面積の2分の1以上のもの
耐震改修の対象
耐震診断の評点が1.0未満の家を、改修後1.0以上にするもの
0.7目標の改修の注意
改修後の評点1.0以上が条件の耐震改修促進税制(所得税・固定資産税)の減税や地震保険料の割引は受けられません
窓口
京丹波町 土木建築課、0771-82-3806
申請期間
〜
電話
0771-82-3806
主な条件
  • 町内に住所がある(住民基本台帳に記録されている)こと
  • 改修・設置する家の所有者か、住んでいる人であること
  • 町税などの地方税を滞納していないこと
  • 昭和56年5月31日以前に着手された木造住宅であること
  • 令和9年3月末日までに事業が完了すること

出典(公式):京丹波町ホームページ「京丹波町木造住宅耐震改修事業」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

京丹波町介護予防安心住まい推進事業費補助金

要介護・要支援の認定を受けていない65歳以上の、町民税非課税世帯の高齢者が、転ばないように家を直す工事に補助します。手すりの取り付けや段差の解消、洋式便器への取り替えなどの費用の3分の2(1人あたり上限16万円)です。

対象になる設備・工事
  • 手すり
  • 段差の解消
  • 滑り防止の床材
  • 引き戸
  • 洋式便器
  • バリアフリー
補助額
対象費用の3分の2(千円未満切り捨て)、対象者1人につき上限16万円。その年度の予算の範囲内
対象の工事
手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止などのための床材の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器などへの取り替え、これらに付いて必要な改修
対象にならない工事
住宅の新築・増築工事。京丹波町住宅改修補助金で交付を受けた(受ける)工事
申請の時期
工事の着工前に総合福祉課に相談し、申請書を出す。工事が終わったら実績報告書兼交付請求書を出す
窓口
京丹波町 総合福祉課、0771-82-1800
電話
0771-82-1800
主な条件
  • 町内に住所があり、世帯全員が前年度の町民税非課税であること
  • 65歳以上で家に住む高齢者で、要介護・要支援の認定を受けていないこと(認定を申請中の人は対象外)
  • 近いうちに認定を受けるおそれが高い状態だと町が認めること
  • 同じ年度内の再申請は原則できない
必要な書類
  • 京丹波町介護予防安心住まい推進事業費補助金交付申請書
  • 京丹波町介護予防安心住まい推進事業費補助金実績報告書兼交付請求書(工事後)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):京丹波町ホームページ「京丹波町介護予防安心住まい推進事業費補助金交付制度について」

京丹波町でも使える京都府の補助金

京都府が行っている制度

京丹波町でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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  • 補助金が使えるかも一緒に相談できる
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京丹波町の補助金でよくある質問

京丹波町の「令和8年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、どの設備も補助対象経費の2分の1が限度で、上の上限額までです。申請期間は令和8年5月1日〜令和9年2月26日。工事の着手から完了までをこの期間内に行う。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
京丹波町の「京丹波町子育て世帯住宅リフォーム支援事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、子ども1人 10万円、子ども2人 20万円、子ども3人以上 30万円、三世代同居・近居の加算 5万円です。申請期間は令和8年5月1日〜12月25日。期間内でも予算額に達した時点で終了。工事の前に申請します。(2026年11月12日確認・受付中)
京丹波町の「京丹波町木造住宅耐震改修事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修(改修後の評点1.0以上) 150万円、耐震改修(改修後の評点0.7以上1.0未満) 100万円、簡易耐震改修(屋根の軽量化など) 40万円、耐震シェルター 30万円です。(2026年11月12日確認・受付中)
京丹波町に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の改修だけを対象にした京丹波町独自の補助は見つかっていません。子育て世帯のリフォーム支援事業も、リビング・台所・浴室・子ども部屋の工事が対象です。国の制度が使える場合があります。
京丹波町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「令和8年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金」は工事(設置)が終わってから申請、「京丹波町子育て世帯住宅リフォーム支援事業」は工事の前に申請、「京丹波町介護予防安心住まい推進事業費補助金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
京丹波町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金