愛川町木造住宅耐震診断費補助金・耐震改修工事費補助金
平成12年5月31日以前に建てた2階建て以下の在来工法の木造住宅（町内に住む人が持ち、自分で住むもの）の耐震診断・改修設計・改修工事・改修監理に、それぞれ費用の50％を補助します。上限は診断7万円、設計8万円、工事80万円、監理5万円です。
対象になる設備・工事
- 耐震診断（一般診断）
- 耐震改修設計
- 耐震改修工事
- 耐震改修監理
- 1. 耐震改修工事80万円事業費の50％
- 2. 耐震改修設計8万円事業費の50％
- 3. 耐震診断（一般診断）7万円事業費の50％
- 4. 耐震改修監理5万円事業費の50％
- 令和8年度の変更
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建てた木造住宅（新耐震グレーゾーン住宅）を対象に加え、補助の上限額を増やしました
- 対象の建物
- 平成12年5月31日以前に建てた、2階建て以下の在来工法の木造住宅。町内に住所がある人が所有し自分で住む住宅か、店舗・事務所との併用住宅。平成12年6月1日以降に延べ床面積の2分の1を超える増改築をした住宅は対象外
- 賃貸住宅
- 賃貸住宅・貸し店舗は対象外。ただし愛川町空き家バンク制度を利用している住宅は対象
- 設計・工事・監理の条件
- 耐震診断で上部構造の総合評点が1.0未満で、過去にこの補助を受けていないこと
- 診断などをする人
- 耐震診断・改修設計・改修監理は、町に登録された耐震診断技術者が行います
- 事前相談の持ち物
- 建築確認の書類や図面など、建てた時期がわかるもの（書類がなくても相談できます）
- 窓口
- 愛川町 都市施設課 都市計画班 046-285-2111（内線3443）
- 業者の条件
- 耐震診断・改修設計・改修監理は、町に登録された耐震診断技術者が行うことが条件です。
主な条件
- 平成12年5月31日以前に建てた2階建て以下の在来工法の木造住宅
- 町内に住所がある人が所有し、自分で住んでいる（店舗・事務所併用を含む）
- 設計・工事・監理は、診断の総合評点が1.0未満の場合
- 過去にこの補助を受けていない
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
町の職員が家を訪ねて耐震診断や工事をすることや、町が業者に訪問させて契約を求めることは一切ありません。申請期間・予算は町のページに書かれていないため、都市施設課に確認してください。